生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、個人保険営業で使用の「訪問準備システム」の特許を取得 【2016/12/16】

NO.006123

 日本生命は、個人保険の営業活動で使用している「訪問準備システム」について、日本における特許を取得した。
 同システムは、2012年4月に導入した、営業職員携帯端末「REVO」に搭載されており、顧客や世帯の情報、既契約情報、営業職員による訪問や手続き等の履歴を1画面に集約・表示することができる。さらに、約1000万人の既契約の顧客情報を統計分析することで、約500に細分化した顧客セグメントごとの加入傾向やニーズを抽出。このデータをもとに、それぞれの顧客に合わせて、約2000種類に及ぶ最適な活動アドバイスメッセージを表示できる独自の機能を有しており、営業職員のコンサルティング活動をサポートしている。
 今後は、同社と接点のあるすべての顧客(約4000万人)に対する、約5万人の営業職員の日々の訪問活動や提案履歴のビッグデータから、新たに導入する人工知能(AI)が最適な活動モデルを分析し、営業職員をサポートする機能のさらなる高度化に取り組んでいく。
 なお、同社の特許取得は、2013年度に取得した「保険金・給付金の請求勧奨案件生成システム」、15年度に取得した「営業支援システム」に続き、3件目となる。

三井生命、アフリカ開発銀行発行のグリーンボンドに投資 【2016/12/15】

NO.006124

 三井生命は、このほど、アフリカ開発銀行が発行する豪ドル建グリーンボンド(公募形式、50百万豪ドル、約42億円相当)へ投資した。
 今回の投資は、三井生命が機関投資家として社会的責任を果たすなかで進めている多様な投資案件への取り組みの一環として実施するもので、アフリカ開発銀行では初となるグリーンボンドの枠組みで発行する豪ドル債への投資となる。
 アフリカ開発銀行は、アフリカ大陸の持続可能な経済開発および社会発展を支援し、貧困を削減することを目的に国際開発金融機関として活動を行っており、今回、三井生命が投資した資金は、グリーンプログラムの目的に適合するプロジェクトへの融資案件(未開発の土地での再生可能エネルギーの生成、生物圏保護プロジェクト、給水事業、固形廃棄物管理、効率的なエネルギー・プロジェクトなど)に活用される。

太陽生命、労働金庫連合会と生命保険窓販を全国展開 【2016/12/15】

NO.006125

 太陽生命は、労働金庫の業態統一商品として、全国の「ろうきん」で「ひまわり認知症治療保険」の生命保険窓販を展開する方針を決めた。
 太陽生命では、今年3月に生保業界で初めて、健康に不安のある人でも加入できる、認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」を発売。同商品は、認知症に関する保障のほか、7大生活習慣病やシニア層に多い白内障・熱中症などを原因とする入院・手術に関する保障も兼ね備えている。さらに、事故や転倒、骨粗しょう症による骨折の治療を保障するなど、日常生活における身近なリスクにも備えることができる。
 労働金庫連合会では、国内唯一の福祉金融機関としての役割を一層発揮するため、全国1000万人を超える加盟団体の組合員等およびその退職者に対する福祉促進を目的に、今回、太陽生命の「ひまわり認知症治療保険」を業態統一商品として採用し、全国13の「ろうきん」で窓販を開始する方針を決定した。来年1月の新潟県労働金庫での販売開始を皮切りに、全国の「ろうきん」で順次販売を開始する予定。

明治安田生命、女性が輝く先進企業表彰「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞 【2016/12/14】

NO.006126

 明治安田生命は、内閣府男女共同参画局による女性が輝く先進企業表彰において「内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰」を受賞した。
 女性が輝く先進企業表彰は、内閣府男女共同参画局が、女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、2014年度に創設した、役員・管理職への女性の登用に関する方針や取り組み、実績、それらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰する制度。
 同社においては、「女性役員数および女性管理職比率が着実に増加している」「総労働時間縮減や男性育児休職取得率等、各所属におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み状況を得点化し評価する『ワーク・ライフ・デザインプログラム』を導入し、所属長評価に反映している」「独自の『働き方改革』を2016年度からスタートし、管理職の意識改革を目的としたトップダウン型の『イクボス育成プログラム』を導入するとともに、全職員参加型の小集団活動を通じたボトムアップの取り組みを強化した」などが評価された。

アフラック、1月1日付で組織変更 【2016/12/13】

NO.006127

 アフラックは、2017年1月1日付で組織変更を実施すると発表した。
◆組織変更(1月1日付)
(1)日本法人化準備室の新設
 2018年中の日本法人化の実現に向けて計画を着実に遂行するため、日本法人化準備室を新設する。
(2)調達購買戦略部の新設
 物品・サービスの購入を全社的に集約し、調達購買コストを適正化することを目的として、調達購買戦略部を新設する。
(3)トレジャリーマネジメント部の新設
 Aflac Incorporated(その子会社等を含む)の資本政策に関する支援および資金管理業務を集約するため、トレジャリーマネジメント部を新設する。
(4)提携事業推進部の再編
 提携先の特性に応じた一層の対応力強化を図ることを目的に提携事業推進部を再編し、提携事業推進第一部、提携事業推進第二部を新設する。これに伴い、提携事業推進部を廃止する。
(5)東京エリア、近畿エリアの支社の再編
 販売代理店(アソシエイツ)の組織階層に応じた営業活動ならびに販売代理店(アソシエイツ)の特性・所在地に応じた営業推進をより一層強化するため、東京エリアと近畿エリアの支社を再編する。
▽東京エリア
 東京総合支社、首都圏総合支社を再編し、東京総合支社、東京第一支社、東京第二支社、東京第三支社を設置し、首都圏総合支社を廃止する。
▽大阪エリア
 大阪総合支社、近畿総合支社を再編し、大阪総合支社、大阪第一支社、大阪第二支社を設置し、近畿総合支社を廃止する。
(6)金融法人営業部、金融法人支社の再編
 金融機関代理店の組織階層に応じた営業活動をより一層強化するため金融法人営業部を再編し、金融法人第一営業部、金融法人第二営業部を新設する。これに伴い、金融法人営業部を廃止する。また、以下のとおり金融法人支社の統合・再編を行う。
▽金融法人支社の統合・再編
〇金融法人営業部傘下の第一金融法人支社、第二金融法人支社、第三金融法人支社、第四金融法人支社を、金融法人第一営業部第一金融法人支社と金融法人第二営業部第一金融法人支社に再編する。
〇首都圏第一金融法人支社、首都圏第二金融法人支社を統合し、首都圏金融法人支社を設置する。
〇東海第一金融法人支社、東海第二金融法人支社を統合し、東海金融法人支社を設置する。
〇近畿第一金融法人支社、近畿第二金融法人支社を統合し、近畿金融法人支社を設置する。
▽再編後の金融法人第一営業部、金融法人第二営業部の体制
〇金融法人第一営業部の傘下に、第一金融法人支社、関信越金融法人支社、首都圏金融法人支社、中国四国第一金融法人支社、中国四国第二金融法人支社、九州沖縄金融法人支社を設置する。
〇金融法人第二営業部の傘下に、第一金融法人支社、北海道金融法人支社、東北金融法人支社、東海金融法人支社、北陸金融法人支社、近畿金融法人支社を設置する。

住友生命、浅田真央選手を起用した新テレビCMを放映 【2016/12/12】

NO.006104

 住友生命は、浅田真央選手を起用した新テレビCM「好きこそ、無敵。ステップ」篇を、12月12日から全国で放送している。第1弾のテレビCM「好きこそ、無敵。まなざし」篇に続き、今回のCMでは、困難な状況にも負けずに、ひたむきにスケートに取り組む浅田選手の意志を、スケートのシーンのみで表現。
 うまくいかないときや積み上げてきた努力が実らないときに、それでも「スケートが好きだから」と、リンクに立とうとする浅田選手のまっすぐな気持ちを描いている。そして、その心の声である「好きこそ、無敵。」というコピーに、困難を乗り越えて前に進んでいこうとするすべての人への応援メッセージを込めている。

太陽生命、「元気健康応援ファンド」へ投資 【2016/12/07】

NO.006092

 太陽生命は12月5日、ESG投資の一環として、健康増進に寄与する事業を応援する「元気健康応援ファンド」に対し、30億円の投資を実施したと発表した。このファンドは、医薬品、ヘルスケア、スポーツクラブ、健康食品等の事業を営む国内上場企業株式を対象として組成されるもの。同社では、6月に「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえることを目的に「太陽の元気プロジェクト」を開始。今回の投資を通じて社会における健康増進活動を応援していくことで「健康寿命の延伸」に貢献していきたいとしている。

三井生命、世界銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資 【2016/12/05】

NO.006105

 三井生命は、このほど、世界銀行(公式名称:国際復興開発銀行)が発行する豪ドル建サステナブル・ディベロップメント・ボンド(公募形式、1億2500万豪ドル、約100億円相当)へ投資した。
 今回の投資は、三井生命が機関投資家として社会的責任を果たす中で進めている「多様な投資案件への取り組み」の一環として実施するもので、世界銀行では初めての発行となる豪ドル建15年債への投資となる。
 世界銀行は、世界全体における極度の貧困の撲滅と、持続的な繁栄の共有を促進するという2つの目標を掲げている。今回、三井生命がサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資した資金は、世界銀行を通じて、開発途上国における農業、教育、エネルギー、金融・貿易・産業、ガバナンス、保健、社会サービス、交通、水・上下水道、ジェンダー、環境などの様々な支援分野におけるプロジェクトへの融資案件に活用される。

メットライフ生命とMSD、がん患者向け支援で戦略的パートナーシップに合意 【2016/12/05】

NO.006106

 メットライフ生命とMSDは、がん患者向け支援プログラムを協同で開発、提供することに合意した。最初の取り組みとして、12月5日からがん患者向け総合ガイド「FIRST GUIDE」を提供している。約800人のがん患者の声をもとに作成した、がんに初めて向き合う患者のためのガイドブックとなっている。
 両社が実施した調査によると、がん患者は、がんの疑いがあると指摘されたときや治療を始めるとき、治療の流れや生活面での不安が大きく、治療に関する信頼できる情報を得ることが難しいと感じていることなどがわかった。がん患者の不安や課題を解消するために、がん治療経験者の実体験、医師、ソーシャルワーカー、ファイナンシャルプランナーによる情報をまとめたガイドを冊子およびウェブサイトで提供することにした。

アフラック、2018年中に日本法人へ 【2016/12/03】

NO.006093

 アフラックは12月3日、金融庁をはじめとする日米の関連当局の認可、関係法令上の諸手続きの完了を前提として、米国生命保険会社の日本支店から日本の生命保険会社(日本法人)に会社形態を変更する方針を決定したと発表した。新しい会社の営業開始は、2018年中を予定。また、この日本法人への変更にあたっては、長期かつ安定した資産運用をこれまで通り継続していくために、新たに資産運用会社を17年中に設立したうえで資産運用部門を移管することも予定している。
 同社は、アフラック・インコーポレーテッドを親会社とする生命保険会社「アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス」の日本支店として、1974年11月から40年以上にわたり日本国内において営業を行ってきた。現在、2400万件を超える契約を保有している。
 なお、既契約については、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、新設する日本法人に2018年中に承継する予定である。契約や保障内容、その他サービスについても一切の変更はないとしている。また、本社・支社およびコールセンター等の問い合わせ先も変更はない。
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提供元:新日本保険新聞社