生命保険業界ニュース

2801~2810件(全2833件)


ニュース一覧

住友生命、次世代の育成支援に積極的に取り組む企業として2回目の認定取得 【2009/08/19】

NO.000084

 住友生命は、次世代育成支援対策推進法に基づき「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」として厚生労働大臣から2回目の認定を受けた。
 2005年4月以降、育児休業制度の充実をはじめとして、育児休業を取得しやすく、また復帰しやすい環境の整備を進めており、07年3月には、仕事と家庭の両立に向けた包括的な支援制度「ワーク・ライフ・バランス諸方策」を策定した。第2期は、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に向け、出産・育児等の諸制度をまとめたガイドブックを全職員に配布(08年7月)するとともに、短時間勤務の柔軟化などのさらなる制度拡充(09年3月)を行った。こうした一連の取り組みが評価され、今回2回目の認定を受けた。
 この認定は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、その行動計画を着実に遂行かつ認定基準を全てクリアすることができた企業に対し、認定の証として厚生労働大臣により認定マークが交付される。今回は、第2期行動計画(07年4月1日~09年3月31日)に対する遂行状況等が認定の対象。

AIGエジソン生命、在宅型コールセンターシステムを構築 【2009/08/17】

NO.000073

 AIGエジソン生命は、保険業界で初めて「在宅型コールセンターシステム」を8月20日から試験導入する。このシステムの導入によって、在宅型でもオフィスと同様の環境で高品質なサービスが提供でき、災害やインフルエンザ発生時における事業継続のための有効手段となる。また、オペレーターの柔軟な就労機会の提供も可能。
 生命保険会社にとってコールセンターは顧客との対話を行う貴重な接点として、近年、その重要性は高まっている。そのため、同社でも今年5月に自動音声認識システムを業界で初めて導入するなど、サービス品質の向上を図ってきた。その一方、女性を中心とするオペレーターの多様化する就業ニーズに、柔軟に対応することができる新しい就労形態の導入が課題となっていた。
 具体的には、長崎県長崎市の同社カスタマーサービスセンター向けの入電の一部を在宅型コールセンターシステムに自動的に分配する。在宅環境にいるオペレーターはオフィスにいるときと同様の環境を自宅で再現。その結果、在宅オペレーターに電話をした顧客にとっては、特段の違和感もなく通常と同等のサービスを受けることができる。
 また、災害や事故、インフルエンザなどの感染症発生といった予期せぬ事態が生じた場合でも、事業継続のためのBCP(Business Continuity Plan)として在宅型コールセンターシステムは威力を発揮する。万一の場合でもオペレーターはオフィスに出勤することなく、顧客に従来同等のサービスを提供できる。
 育児や介護等の事情によって、高い勤務意欲、優秀なスキルを持ちながらも勤務を中断せざるをえない主婦層や中高年層等に柔軟な就労機会を提供することができ、同社にとっても潜在的な労働力の活用が可能となり、優秀なスタッフを安定的に確保し、コールセンターサービスのクオリティ向上・安定化が期待できる。
 在宅で顧客の個人情報を取り扱うため、内蔵ハードディスクを使用しないパソコンの導入や通信インフラの安全性確保、不適切なパソコン操作を防ぐ機能強化など、厳重なセキュリティ対策を施している。

ソニー生命、創立30周年記念コンテンツ「ワクワクほけんキッズ」オープン 【2009/08/14】

NO.000074

 ソニー生命は、8月10日に創立30周年を迎えたが、その記念施策の一環としてホームページ内に子ども向けコンテンツ「ワクワクほけんキッズ」をオープンした。
 このコンテンツは、主に小学校高学年を対象にして生命保険の仕組みやライフプランニングについて楽しく、わかりやすく学べるWebサイト。愉快なキャラクターたちが登場するアニメやゲームを通じて、生命保険の基礎となっている相互扶助の精神や、ライフプランニングの大切さを案内する。

住友生命、子会社の来店型保険ショップ2社を合併 【2009/08/07】

NO.000075

 住友生命は、100%出資子会社である「いずみエージェンシー株式会社」と「保険デザイナーズ株式会社」を10月1日付で合併することを決定した。
 両社は、ともに首都圏を中心に来店型保険ショップ事業を展開してきたが、来店型保険ショップに対する顧客のニーズが高まってきており、さらに事業を拡大・発展させるため両社を合併することにしたもの。また、合併することによって事業の効率化を図るとともに、両社のノウハウの共有化、組織活性化など相乗効果の発揮を目指す。

AIGエジソン生命、営業支援システムに「iPhone」を活用 【2009/08/05】

NO.000064

 AIGエジソン生命は、ソフトバンクテレコムを通じ「iPhone 3GS」を営業社員へ導入し、顧客の契約内容照会や営業活動の支援などに活用する。今回、生命保険業界として初めて、営業支援用に試験導入する100台のiPhoneは、次世代の営業支援システムを構築するための情報収集を兼ねる目的もある。
 同社では、新たに社内開発した顧客の契約内容照会システム「FUSION(フュージョン)」とiPhoneを連動させ、iPhoneを経由して営業社員が顧客の基本契約内容をいつでも、どこでも一度に照会することが可能。また、リアルタイムで解約返戻金が算出できる。
 この契約内容照会機能に加え、営業社員向けに開設しているウェブサイト「Edison Pro.com(エジソン・プロコム)」とも連動させ、新契約締結に向けた社内手続き状況や、顧客からの入金情報をリアルタイムで確認することができるなど、その他営業活動、顧客サービスに必要な情報もiPhoneを利用して取得することにより、迅速で正確な営業活動、サービスの向上を図る。
 また、社内で使用しているメールシステムと連動させることで、社外での営業活動中であっても、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することが可能。なお、iPhone自体には顧客等の個人情報は保存されず、万が一の場合にも、個人情報が流出することがないよう、アクセス制御など複数のセキュリティ対応を行っている。

オリックス生命、死亡保険の告知書扱による引受限度額を最大3,000万円に拡大 【2009/08/05】

NO.000065

 オリックス生命は8月5日、9月1日から過去2年以内に検査項目として身体測定、血圧測定、尿検査が含まれる健康診断または人間ドックを受けているといった、一定条件を満たした被保険者の告知書扱の引受限度額を契約年齢によって異なるが、これまでの1,500万円から最大3,000万円まで拡大すると発表した。この引受限度額の拡大は、対面販売による定期保険等の死亡保険の取り扱いでは業界初の取り組みとなる。
 取扱商品は、ファインセーブ、ロングターム7、定期保険、短期定期保険、終身保険(無選択型終身保険を除く)、養老保険。引受限度額は年齢によって異なっており、一定条件を満たした場合、22歳~39歳で最大3,000万円、40歳~60歳で最大2,000万円となる。なお、15歳~21歳は最大1,500万円、61歳~65歳は最大1,000万円。

大同生命、団体年金保険の予定利率を引き下げ 【2009/08/03】

NO.000054

大同生命は8月3日、現在の金融・経済環境が依然厳しい状況にあり、今後も不透明な運用環境の継続が予想されること等を踏まえて、団体年金保険の予定利率を2010年4月1日から、現行の年1.25%を年0.75%に引き下げると発表した。新契約・既契約ともに一斉に適用する。対象となる保険種類は「新企業年金保険、企業年金保険(閉鎖型年金を除く)」「厚生年金基金保険」「国民年金基金保険」「拠出型企業年金保険(年金受給権取得者を除く)」「確定給付企業年金保険」となっている。

AIGエジソン生命、ホームページをリニューアル 【2009/08/03】

NO.000066

 AIGエジソン生命は、8月3日にホームページを全面リニューアルした。動画と音声で最適な保険をナビゲートする機能の新設、生命保険に関連する情報の拡充など、契約者や保険を検討している顧客に対して、必要な情報を容易に探すことができるようにした。
 具体的には、保険商品を探している顧客に対して、年代別・ニーズ別にクリックするだけで、最適な商品を選ぶことができる機能「かんたん商品セレクト」を新設。動画と音声による説明により、生命保険の知識やパソコン操作に自信のない人でも素早く自分に合った保険商品を選ぶことができる。
 また、生命保険に関する周辺知識から基本的な考え方まで、ホームページに訪れた人に理解してもらうため、人気サイト「All About」のマネーガイド(ファイナンシャルプランナー等)による「生命保険コラム」や、「イベント別必要資金ガイド」等の情報を充実させた。
 このほか、同社に寄せられた「お客さまの声」とその対応状況をわかりやすく記載。意見・要望を取り入れた改善の仕組みなどの取り組みについても紹介している。

アイエヌジー生命、新社長にエディ・ベルマン氏 【2009/08/03】

NO.000055

アイエヌジー生命は8月3日、役員人事で代表取締役社長にエディ・ベルマン氏が任命されたと発表した。今後の取締役会、株主総会を経て、8月29日付で正式就任する予定。同氏は、2005年からINGインベストメント・マネジメント、アジアパシフィックのリージョナル・ゼネラルマネージャーとして北アジアの業務を統括している。ベルギー出身、48歳。

アリアンツ生命、年金原資保証型の変額年金保険を発売 【2009/07/31】

NO.000056

 アリアンツ生命は、このほど資産の価格変動の大きさを所定の水準にコントロールするという、変額年金保険では日本初の運用手法を取り入れた新商品、一時払変額年金保険(年金原資保証・Ⅱ型)(販売名称:エルデ)を開発した。香港上海銀行と代理店委託販売契約の締結を行い、8月3日から同行のマス富裕者層向け銀行サービスのHSBCプレミアで同商品の販売を開始する。今後、取扱金融機関を順次拡大する予定。
 この商品は、据置期間中の運用実績に応じて年金原資・死亡給付金の最低保証額がステップアップする年金原資保証型の一時払変額年金保険。運用実績にかかわらず、年金原資・死亡給付金は基本保険金額(一時払保険料)と同額が最低保証され、さらに運用が好調であれば、この最低保証額が基本保険金額(一時払保険料)の105%から150%の範囲内で、5%刻みでステップアップする。一度上がったステップアップ保証額は下がらない。
 特別勘定では、資産の価格変動の大きさ(ボラティリティ)を所定の水準にコントロールする運用手法を取り入れている。ボラティリティに応じて資産の配分比率を毎週自動的に見直すことで、ボラティリティを所定の水準にコントロールし、安定した運用成果の実現を目指す。
 金融危機の中で、顧客が資産運用に対して持つ「運用実績が不調で資産が減り続ける不安」「運用実績が好調でも、いつ下がるかわからない不安」「変動の激しい市場で資産運用を始めることへの不安」は強まり、投資におけるリスク回避志向が高まっているが、新商品は、年金原資の最低保証・ステップアップ保証機能に加え、市場環境の変化に対応した運用を実現しており、顧客は安心して長期的に資産を運用できるとしている。
資料請求をする


提供元:新日本保険新聞社