生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アクサ生命、山陰合同銀行と北洋銀行で新型の変額個人年金保険を販売 【2009/09/25】

NO.000137

 アクサ生命は、10月1日から2つのタイプの変額個人年金保険の新商品を山陰合同銀行と北洋銀行を通じて販売する。これら2つの変額個人年金保険は年金受取総額を保証するタイプの商品。
 山陰合同銀行で販売するのは、特別勘定で運用しながら契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取れる終身年金タイプで、販売名称は「新黄金世代」。一方、北洋銀行では、年金受取期間を契約後最短で1年後から24年間、最長で22年後から3年間の間の1年刻みで選択して受け取れる有期年金タイプで、販売名称は「いつでも夢をⅡ」となっている。

日本生命、「新統合計画」を本格始動 【2009/09/24】

NO.000138

 日本生命は、顧客サービスのさらなる向上を目指す「新統合計画」を2006年8月から順次進めているが、このほど12年1月をメドに本格始動すると発表した。
 新統合計画は、保険商品の販売・引受から保険料の収納・保険金等の支払い手続きに至るまでの保険にかかわるすべての仕組みを、「わかりやすさ・利便性の向上によるお客様サービス」の観点から見直すプロジェクトである。
 今後の取り組み予定等は次のとおり。
●新事務サービス体制の構築
 来年4月から、顧客とともに「最適な保険」を創り、保険金等の支払いまでの充実したアフターサービスを実現するために「ずっともっとサービス」を開始する。顧客の利便性の向上や環境への配慮といった観点から、新契約時の事務手続きはもちろん、契約内容の変更や給付金の請求等といった各種手続きにおいても保険証券の提出や印鑑の押印を廃止し、ペーパーレス化を推進する取り組みを行っていく。また、新契約以外の各種手続きにおいては、インターネットの活用を推進し、紙の使用量を削減していく。これらの取り組みによって、同社において、1年当たり約1.9億枚(約760t)の紙使用量の削減効果を見込んでいる。
●わかりやすい商品の開発
 同社では、保険のわかりやすさを追求するための取り組みを進めており、昨年10月にケガや病気による入院・手術等を保障する医療特約について、従来の6つの医療特約の機能を1つにまとめるとともに、手術保障範囲を公的医療保険制度と連動させた「総合医療特約」を発売、同特約を付加した総合保障商品を「みらいサポート」シリーズとして一新した。さらに、今年4月から「総合医療特約」を単品化した医療保障商品「総合医療保険(マイメディカル)」を販売している。今後も、すべての商品においてわかりやすさを追求するとともに、より顧客のニーズに合った商品プランを提供していく。
●商品・事務サービスを支えるインフラ整備
(1)営業職員用携帯端末の高度化
 従来から来店型店舗「ライフプラザ」の窓口を拡充しているが、これに加え、全国約5万名の営業職員がポータブル性を高めた新携帯端末を持ち、顧客を訪問することで、どこでも「窓口」になりうる環境を整備する。新契約・新契約以外の各種手続き時に顧客に依頼していた印鑑証明書や戸籍謄本等の書類の提出、署名・押印等の手続きを、新携帯端末上で「お客様ID」と「パスワード」認証により可能とするなど、簡素化していく。
(2)顧客サービス機能の高度化を支える基盤の構築
 顧客からの申し出に対する迅速かつ適切な対応を行うために、契約者の情報を中心としていた従来のシステムを改め、被保険者の情報等、より幅広い顧客情報に基づき、顧客サービスの高度化を実現していく。

アリアンツ生命、財務基盤強化を目的に26億円増資 【2009/09/24】

NO.000139

 アリアンツ生命では、9月18日付で26億円(資本準備金13億円含む)の増資を実施した。これは、財務基盤の強化と健全性の一層の向上を図ることを目的としたもので、増資後の資本金は126億円(資本準備金63億円含む)となる。株主はアリアンツ・グループの持株会社であるアリアンツエスイー(100%)。

日本生命、中国生保会社の合弁パートナー・社名を変更 【2009/09/18】

NO.000140

 日本生命が、上海広電(集団)有限公司と合弁で設立した生命保険会社「広電日生人寿保険有限公司」は、9月17日付で中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から、(1)中国側株主である上海広電が所有する広電日生への出資持分50%を「中国長城資産管理公司」に譲渡すること、(2)上記に伴い、合弁生命保険会社の社名を「長生人寿保険有限公司」に変更することの2点について認可を取得した。
 日本生命と長城資産管理公司は、これまで経営層同士の交流等を通じて良好な関係を築き上げてきた。長城資産管理公司は、中国全域に拠点を展開する4大国有金融資産管理公司の1つで、中国4大国有商業銀行である中国農業銀行をはじめとする金融機関と幅広いネットワークを有している。国有金融資産管理公司が外資企業との合弁生命保険事業へ参入するのは、今回が初めてのケースとなる。
 これまで広電日生は、2003年11月の開業以来、中国の生保市場において、長江デルタ地域を中心に事業基盤を築き上げてきた。今回の株主・社名変更を契機として、これまで築き上げてきた事業基盤を礎に、長城資産管理公司が有する経営資源、密接な関係にある中国農業銀行等の金融機関とのネットワーク、日本生命が120年間培ってきた生保事業でのノウハウを最大限活用し、中国全土における事業展開を目標に取り組んでいく。今後、工商行政管理局での登記変更手続完了を経て、正式に「長生人寿」として新たにスタートする。
 なお、日本生命と長城資産管理公司は、保監会からの認可を前提に、双方より各5億人民元(約70億円、換算レート:1人民元=14円)、合計10億人民元(約140億円)の増資を予定している。増資後の資本金13億人民元(約182億円)は、中国の外資生命保険会社28社中トップ5に匹敵する水準となる。

太陽生命、保険金据置利率等を引き下げ 【2009/09/18】

NO.000141

 太陽生命は9月18日、現在の運用環境および市中金利動向等を踏まえ、10月1日から保険金据置利率等の引き下げを行うと発表した。保険金据置利率では、据置開始日から3年以下の期間の場合が現行の年0.2%から年0.1%に、据置開始日から3年超の期間の場合は年0.5%から年0.3%に引き下げる。また、給付金据置利率、年金据置利率、契約者配当金積立利率、年金分割払積立利率は、それぞれ現行の年0.5%から年0.3%に改定する。

生保文化センター、平成21年度の生命保険に関する全国実態調査まとまる 【2009/09/17】

NO.000142

 生命保険文化センターは9月17日、平成21年度の生命保険に関する全国実態調査調査(速報版)をまとめ発表した。それによると、生命保険の世帯加入率は、民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、生協・全労済を集計した全生保で90.3%となっている。ただ、従来の集計ベース(民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA)の世帯加入率では前回(18年)の87.5%から86.0%となっており、減少傾向が続いている。減少の要因としては、生命保険の非加入理由として経済的要因の割合が最も高いことから世帯年収の減少などの経済的な影響、相対的に加入率の低い高齢者世帯の増加等によるものとしている。
 生命保険会社に対する評価では「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に対応してくれる」が33.1%と最も多い。公的年金を除く老後の必要生活資金月額は60~64歳時が20.6万円、65歳以降が16.4万円。個人年金保険の基本年金年額は世帯全体で111.9万円となっている。また、直近加入契約の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」が約7割と最も多くなっている。
 この調査は、一般家庭における生命保険の加入実態や生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している。

日本生命、米国プルデンシャル・グループへ5億ドル出資 【2009/09/17】

NO.000143

 日本生命は9月17日、米国最大級の金融サービス機関であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インク(本社:米国ニュージャージー州、プルデンシャル)の米国保険子会社プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ(PICA)の発行する、交換権付サープラス・ノート(満期10年)を購入することを決めた。出資額は5億ドル(約460億円)。この取引にかかる手続きは、9月18日に完了する予定。
 このサープラス・ノートには、発行日から5年経過以降いつでも行使できる交換権が付されており、交換権の行使により、プルデンシャルの普通株式を取得することが可能となっている。
 プルデンシャルは、1875年に設立され、生命保険や年金、資産運用サービスを提供する世界有数の金融サービス機関であり、PICAはその米国における最大の保険子会社である。また、日本ではプルデンシャル生命をはじめ、ジブラルタ生命、プルデンシャル・ファイナンシャル・ジャパン生命の3社が生保子会社として事業を展開している。
 プルデンシャルは、生保事業に対する価値観や信念を共有できる会社として、日本生命とは以前から親しい関係にあった。今回の出資は、こうした両社の関係をより強固にし、長期にわたり双方にとって有益なパートナーシップを構築していくことを目的としている。すでに日本生命はプルデンシャルの普通株式を約256万株(09年9月15日時点)保有しており、今回のサープラス・ノート購入はそれに続くもの。
 なお、サープラス・ノートとは、米国の生保が発行する資本性の金融商品。債券の形態で、定期的な利払いと、満期時には償還が行われる。すべての負債に劣後すること、利息・元本の支払いにあたり、そのつど州の監督当局の認可が必要となることなどから、高い資本性を認められており、米国の保険監督会計(SAP)上は資本として認識される。

第一生命、「入院一時給付特約D」を発売 【2009/09/16】

NO.000144

 第一生命は、9月24日から短期間の入院であっても発生する経済的負担を軽減することができる「入院一時給付特約D」を発売する。
 この特約は、1日以上の入院があった場合に、一時金として給付金を支払うもの。既に発売している「医のいちばん」(新総合医療特約D)等とあわせて契約に付加することで、入院時の医療費だけでなく、短期間の入院であっても発生する入院準備にかかる諸費用、家族の交通費や通院のための費用といった経済的負担を総合的に軽減することができる。

三井住友海上メットライフ生命、10月1日付で組織改編 【2009/09/14】

NO.000145

 三井住友海上メットライフ生命は、10月1日付で組織改編を実施する。
(1)営業本部の体制見直し
 営業体制の強化を図りつつ、業務の効率化を推進する観点から、6つの営業部(営業第一部、営業第二部、営業第三部、営業第四部、西日本営業部、JPセールス・マーケティング部)を営業第一部、営業第二部、東日本営業部、西日本営業部の4つに整理・統合する。
(2)マーケティング本部の廃止と営業企画・マーケティング部の名称変更
 担当執行役員制のもと、執行役員の担当部門を柔軟に見直せる環境を整備するため、マーケティング本部を廃止する。また、マーケティング機能の一層の強化を意図し、営業企画・マーケティング部をマーケティング部に名称変更する。

住友生命、医療保障を抜本的に見直し新商品を発売 【2009/09/14】

NO.000146

 住友生命は、顧客にとっての分かりやすさ、商品魅力のさらなる向上という観点で医療保障の抜本的な見直しを行い、9月25日から医療特約シリーズ「救Q隊KING」、医療保険「ドクターKING」を発売する。近年の医療事情をはじめとする外部環境の変化や、顧客から寄せられた声を踏まえて開発した商品。
◆主な特徴
○分かりやすさの向上
・特約体系を簡素化し、特約数を削減(入院・手術の基本特約を「総合医療特約」に統合)。
・すべての入院特約が入院1日目(日帰り入院)から入院日数に応じた保障。
・手術給付を公的医療保険対象手術に連動。
・手術給付倍率を簡明化(「(がん)入院の有無」「開頭・開胸・開腹術の有無」のみで決定)。
○給付魅力の向上
・入院をした場合、入院日数にかかわらず一時金を支払う(最大10万円)。
・すべての入院特約でがんでの入院は日数無制限で保障。
・外来手術も含めた1,000種類以上の公的医療保険対象手術を(ごく一部の手術を除き)幅広く保障(支払対象件数が従来の特約の1.5倍に拡大)。
・がんでの入院中に受けた手術は、がん以外の入院中に受けた手術の倍額を支払う。
○保険料の低価格化
・幅広い年齢層で、保険料は現行特約比概ね低価格化。
○CSRのさらなる推進
・白血病などの血液難病の唯一の根治療法である「骨髄移植」については、移植を受ける患者だけでなくドナーも給付対象。
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提供元:新日本保険新聞社