生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

プルデンシャル生命、児童養護施設に社内表彰賞金1万ドルを寄付 【2009/09/30】

NO.000158

 プルデンシャル生命は、親会社であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インクが創設した「坂口陽史ゴールデン・ハート・メモリアル・アワード」の2009年度の受賞者に千代田支社のエグゼクティブ・ライフプランナー、西永昌人氏を選定し、西永氏が指定した児童養護施設「希望の家」(東京都葛飾区、森望園長)に同賞の賞金1万ドルを寄付した。
 西永氏は、2003年から「希望の家」の子どもたちに、文具券、図書券とお菓子のセットをクリスマスプレゼントとして毎年贈呈している。受賞にあたり「施設を退所した子どもたちの生活は経済的にも厳しいのが現状。彼らの生活を支援するために役立ててほしい」と同施設への賞金の寄付を決め、9月28日にで贈呈式を行った。

アクサ生命とアクサフィナンシャル生命が10月1日に合併 【2009/09/29】

NO.000159

 アクサ生命とアクサフィナンシャル生命は、9月29日付で金融庁から両社の合併に関する認可を取得した。両社は10月1日付で、アクサ生命を存続会社として合併する。なお、合併に際して、両社の契約者の契約条件等に一切変更はない。
 この合併によって、アクサ生命は、それぞれの持つ経営資源を最大限に活用し、顧客サービスや商品開発の分野を強化し、顧客や販売パートナーのニーズに応えるとともに、より一層の事業効率の向上と財務基盤の強化を図る。また、合併に伴い、金融機関を通じた窓販ビジネスを担う組織として「アクサ金融法人チャネル」を新設し、引き続き提携金融機関との長期的な関係を構築していく。
◆合併後のアクサ生命の業容
○資本金:605億円
○従業員数:8,231人(2009年3月末の2社合算)
○保険料等収入:7,436億円(2008年度業績の2社合算)
○総資産:4兆7,069億円(2009年3月末の2社合算)
○保有契約件数:405万件(個人保険および個人年金保険、2009年3月末の2社合算)
○本社所在地:東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー

太陽生命、滋賀県高島市の「くつきの森林」で育林活動 【2009/09/28】

NO.000135

 太陽生命は、9月19日に環境貢献活動の一環として、滋賀県高島市の「太陽生命くつきの森林(もり)」で3回目となる育林活動を行った。当日は、中込賢次社長をはじめ、本社・近畿地方の支社などから総勢650人の役職員が参加し、植樹・間伐・下草刈りなどの育林活動や林業体験を行った。「太陽生命くつきの森林」は、2007年11月に高島市森林公園の一部に設立され、琵琶湖の水源である安曇川を醸成する重要な森林であり、この森林の保全を行うことは琵琶湖の水源の保全にもつながる。

第一生命、約款のCD-ROM化など契約時・契約期間中・保険金支払い時の情報提供を充実 【2009/09/25】

NO.000136

 第一生命は、契約時・契約期間中・保険金などの支払い時における情報提供の充実に向け、約款のCD-ROM化(生涯設計サポートCD)、契約者専用マイページの開設(生涯設計マイページ)、重要書類の一括収納など、デジタル・アナログの融合によるサービスを提供する。同社では、2006年9月に発表した「品質保証新宣言」に基づき、これまでも商品・サービス・提案における様々な品質向上を図ってきたが、今回の取り組みはその一環である。
◆主なサービスの内容
(1)「ご契約のしおり-定款・約款」の充実(2009年9月24日以降の申し込み分から)
○請求や保険金などの支払いに関する情報をさらに充実
・約款部分に記載されていた「お支払いに関する詳細事由」を「ご契約のしおり」部分に記載。
・別途提供していた「保険金などのお支払いについて」を合本し、請求手続きや支払いできる場合、支払いできない場合の具体的事例について、契約時までの説明を充実。
○約款のCD-ROM化(生涯設計サポートCDの提供)
・約款をPDFファイル化し「生涯設計サポートCD」に収録。キーワード検索や文字の拡大など、電子文書ならではの利便性を提供。同時に、要望が多かった軽量化・コンパクト化を実現。電子媒体の特性を活かし「生涯設計マイページ」への接続も可能。
(2)契約者専用「生涯設計マイページ」の開設(2009年10月13日から)
・契約内容の確認・各種手続き、商品情報・資料請求・コンサルティング、「Withパートナー(顧客向けポイントサービス)」などを便利に利用できる、顧客個人の専用Webページを開設。同社オフィシャルホームページまたは「生涯設計サポートCD」から接続可能。
(3)「生涯設計サポートファイル」の改訂(2009年9月24日以降に申し込み分から)
・契約時、契約期間中の重要書類を一括収納できる「生涯設計サポートファイル」を改訂。「ご契約のしおり-定款・約款」をあらかじめ収納するとともに、保管する重要書類をわかりやすく表示。

アクサ生命、山陰合同銀行と北洋銀行で新型の変額個人年金保険を販売 【2009/09/25】

NO.000137

 アクサ生命は、10月1日から2つのタイプの変額個人年金保険の新商品を山陰合同銀行と北洋銀行を通じて販売する。これら2つの変額個人年金保険は年金受取総額を保証するタイプの商品。
 山陰合同銀行で販売するのは、特別勘定で運用しながら契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取れる終身年金タイプで、販売名称は「新黄金世代」。一方、北洋銀行では、年金受取期間を契約後最短で1年後から24年間、最長で22年後から3年間の間の1年刻みで選択して受け取れる有期年金タイプで、販売名称は「いつでも夢をⅡ」となっている。

日本生命、「新統合計画」を本格始動 【2009/09/24】

NO.000138

 日本生命は、顧客サービスのさらなる向上を目指す「新統合計画」を2006年8月から順次進めているが、このほど12年1月をメドに本格始動すると発表した。
 新統合計画は、保険商品の販売・引受から保険料の収納・保険金等の支払い手続きに至るまでの保険にかかわるすべての仕組みを、「わかりやすさ・利便性の向上によるお客様サービス」の観点から見直すプロジェクトである。
 今後の取り組み予定等は次のとおり。
●新事務サービス体制の構築
 来年4月から、顧客とともに「最適な保険」を創り、保険金等の支払いまでの充実したアフターサービスを実現するために「ずっともっとサービス」を開始する。顧客の利便性の向上や環境への配慮といった観点から、新契約時の事務手続きはもちろん、契約内容の変更や給付金の請求等といった各種手続きにおいても保険証券の提出や印鑑の押印を廃止し、ペーパーレス化を推進する取り組みを行っていく。また、新契約以外の各種手続きにおいては、インターネットの活用を推進し、紙の使用量を削減していく。これらの取り組みによって、同社において、1年当たり約1.9億枚(約760t)の紙使用量の削減効果を見込んでいる。
●わかりやすい商品の開発
 同社では、保険のわかりやすさを追求するための取り組みを進めており、昨年10月にケガや病気による入院・手術等を保障する医療特約について、従来の6つの医療特約の機能を1つにまとめるとともに、手術保障範囲を公的医療保険制度と連動させた「総合医療特約」を発売、同特約を付加した総合保障商品を「みらいサポート」シリーズとして一新した。さらに、今年4月から「総合医療特約」を単品化した医療保障商品「総合医療保険(マイメディカル)」を販売している。今後も、すべての商品においてわかりやすさを追求するとともに、より顧客のニーズに合った商品プランを提供していく。
●商品・事務サービスを支えるインフラ整備
(1)営業職員用携帯端末の高度化
 従来から来店型店舗「ライフプラザ」の窓口を拡充しているが、これに加え、全国約5万名の営業職員がポータブル性を高めた新携帯端末を持ち、顧客を訪問することで、どこでも「窓口」になりうる環境を整備する。新契約・新契約以外の各種手続き時に顧客に依頼していた印鑑証明書や戸籍謄本等の書類の提出、署名・押印等の手続きを、新携帯端末上で「お客様ID」と「パスワード」認証により可能とするなど、簡素化していく。
(2)顧客サービス機能の高度化を支える基盤の構築
 顧客からの申し出に対する迅速かつ適切な対応を行うために、契約者の情報を中心としていた従来のシステムを改め、被保険者の情報等、より幅広い顧客情報に基づき、顧客サービスの高度化を実現していく。

アリアンツ生命、財務基盤強化を目的に26億円増資 【2009/09/24】

NO.000139

 アリアンツ生命では、9月18日付で26億円(資本準備金13億円含む)の増資を実施した。これは、財務基盤の強化と健全性の一層の向上を図ることを目的としたもので、増資後の資本金は126億円(資本準備金63億円含む)となる。株主はアリアンツ・グループの持株会社であるアリアンツエスイー(100%)。

日本生命、中国生保会社の合弁パートナー・社名を変更 【2009/09/18】

NO.000140

 日本生命が、上海広電(集団)有限公司と合弁で設立した生命保険会社「広電日生人寿保険有限公司」は、9月17日付で中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から、(1)中国側株主である上海広電が所有する広電日生への出資持分50%を「中国長城資産管理公司」に譲渡すること、(2)上記に伴い、合弁生命保険会社の社名を「長生人寿保険有限公司」に変更することの2点について認可を取得した。
 日本生命と長城資産管理公司は、これまで経営層同士の交流等を通じて良好な関係を築き上げてきた。長城資産管理公司は、中国全域に拠点を展開する4大国有金融資産管理公司の1つで、中国4大国有商業銀行である中国農業銀行をはじめとする金融機関と幅広いネットワークを有している。国有金融資産管理公司が外資企業との合弁生命保険事業へ参入するのは、今回が初めてのケースとなる。
 これまで広電日生は、2003年11月の開業以来、中国の生保市場において、長江デルタ地域を中心に事業基盤を築き上げてきた。今回の株主・社名変更を契機として、これまで築き上げてきた事業基盤を礎に、長城資産管理公司が有する経営資源、密接な関係にある中国農業銀行等の金融機関とのネットワーク、日本生命が120年間培ってきた生保事業でのノウハウを最大限活用し、中国全土における事業展開を目標に取り組んでいく。今後、工商行政管理局での登記変更手続完了を経て、正式に「長生人寿」として新たにスタートする。
 なお、日本生命と長城資産管理公司は、保監会からの認可を前提に、双方より各5億人民元(約70億円、換算レート:1人民元=14円)、合計10億人民元(約140億円)の増資を予定している。増資後の資本金13億人民元(約182億円)は、中国の外資生命保険会社28社中トップ5に匹敵する水準となる。

太陽生命、保険金据置利率等を引き下げ 【2009/09/18】

NO.000141

 太陽生命は9月18日、現在の運用環境および市中金利動向等を踏まえ、10月1日から保険金据置利率等の引き下げを行うと発表した。保険金据置利率では、据置開始日から3年以下の期間の場合が現行の年0.2%から年0.1%に、据置開始日から3年超の期間の場合は年0.5%から年0.3%に引き下げる。また、給付金据置利率、年金据置利率、契約者配当金積立利率、年金分割払積立利率は、それぞれ現行の年0.5%から年0.3%に改定する。

生保文化センター、平成21年度の生命保険に関する全国実態調査まとまる 【2009/09/17】

NO.000142

 生命保険文化センターは9月17日、平成21年度の生命保険に関する全国実態調査調査(速報版)をまとめ発表した。それによると、生命保険の世帯加入率は、民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、生協・全労済を集計した全生保で90.3%となっている。ただ、従来の集計ベース(民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA)の世帯加入率では前回(18年)の87.5%から86.0%となっており、減少傾向が続いている。減少の要因としては、生命保険の非加入理由として経済的要因の割合が最も高いことから世帯年収の減少などの経済的な影響、相対的に加入率の低い高齢者世帯の増加等によるものとしている。
 生命保険会社に対する評価では「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に対応してくれる」が33.1%と最も多い。公的年金を除く老後の必要生活資金月額は60~64歳時が20.6万円、65歳以降が16.4万円。個人年金保険の基本年金年額は世帯全体で111.9万円となっている。また、直近加入契約の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」が約7割と最も多くなっている。
 この調査は、一般家庭における生命保険の加入実態や生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している。
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提供元:新日本保険新聞社