生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ジブラルタ生命、社内表彰賞金1万ドルを2団体に寄付 【2009/12/09】

NO.000272

 ジブラルタ生命はこのほど、親会社であるプルデンシャル・ファイナンシャルが創設した「坂口陽史ゴールデン・ハート・メモリアル・アワード」の2009年度受賞者に山口支社下関支部のコンサルティング・ライフプラン・アドバイザー、横野佳代子氏を選定し、同氏が寄付先として選んだ「ネパール学校建設支援協会 in ひろしま」と「下関市社会福祉協議会」に計1万ドルを寄付した。
 同賞はプルデンシャル・ファイナンシャルの国際保険部門(世界9か国で展開)の育ての親である故・坂口陽史氏(プルデンシャル生命創業者)が打ち立ててきた生命保険に対する理念、そして顧客に対する一生涯にわたる献身的なサービスの提供といった使命を、社員に永久に伝承し、育成していくために2002年に創設された。国際保険事業部門傘下(世界9か国の子会社)の営業社員の中から、最も良き手本となった営業社員を子会社ごとに毎年1名ずつ選定し、その栄誉を称えるとともに、受賞者が希望する慈善団体に計1万ドルを受賞者名で寄付するもの。
 横野氏は今年8月で勤続40年(前身の協栄生命に1969年入社)となり、今回、同社の営業社員約6,000人の中から選出された。

損保ジャパンひまわり生命、保有契約高10兆円を突破 【2009/12/07】

NO.000273

 損保ジャパンひまわり生命は12月7日、10月末での保有契約高(個人保険・個人年金保険の合計)が10兆円を突破したと発表した。
 同社は、1982年に米国シグナグループの日本法人であるアイ・エヌ・エイ生命として創業以来、数多くの顧客から支持され、順調に成長してきた。2001年に安田火災(現損保ジャパン)の完全子会社となってから、その成長を加速化させ、創業20年目の2001年9月末に保有契約高5兆円を達成したのち、8年余りで10兆円に到達した。とくに2009年度に入ってからは、5月に改定した収入保障保険「家族のお守り」の販売が好調に推移していることが大きく貢献し、今年4月から10月までの保有契約高は同商品のみで5,859億円の純増となり、保有契約高の増加に加速がかかった。

第一生命、4月1日付組織改編、お客さまサービス部新設 【2009/12/04】

NO.000274

第一生命、4月1日付組織改編、お客さまサービス部新設
 第一生命では、来年4月1日付で2008‐2010中期経営計画「Value up 2010」に掲げる、「品質保証と生産性向上の同時追求」の実現に向け、組織の機能強化および効率的な組織体制の構築を目的として、次の組織改編を実施する。
1.お客さまサービス部の新設
 顧客とのさまざまな接点を通じて寄せられる「意見」「要望」などの顧客の声の集約・分析を通じた課題把握および取り組みの立案・推進を一層強化するため、「品質管理推進部」から本社・支社等窓口および来店型店舗の企画・運営等の機能を分割し「お客さまサービス部」を新設する。
2.ストラクチャー投資部の廃止
 証券化商品やオルタナティブ商品等への投資業務について、効率化の観点から「債券部」および「株式部」に業務を移管した上で「ストラクチャー投資部」を廃止する。
3.東京、埼玉、千葉法人営業部の廃止と首都圏法人営業部の新設
 首都圏の法人に対する営業強化を目的として、東京法人営業第一~第四部、埼玉法人営業部、千葉法人営業部を廃止し「首都圏法人営業第一部」「首都圏法人営業第二部」「首都圏法人営業第三部」を新設する。
4.東京マーケット営業部の新設
 市場性の高い首都圏マーケットにおける経営者保険・損害保険等の販売組織として「東京マーケット営業部」を新設する。
5.法人営業推進部の新設
 法人営業推進・支援機能の効率化および強化を目的に、法人業務部、首都圏業務推進部等に分散している同機能を集約し「法人営業推進部」を新設する。
6.企画第一部の経営企画部への改称
 企画第一部を「経営企画部」に改称する。
7.FP営業部のFPコンサルティング部への改称
 コンサルティングの高度化、会社情報・基盤の活用、顧客接点の多様化など、新しい営業手法への取り組みを強化することから、FP営業部を「FPコンサルティング部」に改称する。
8.総合金融法人部の金融法人部への改称
 銀行等金融機関窓販営業機能について、第一フロンティア生命へ移管することから、総合金融法人部を「金融法人部」に改称する。
9.支社組織の体制整備
 支社組織においては、経営資源の集約による効率的な組織運営体制とすることで営業力強化と生産性向上を図る。
・名古屋中支社と名古屋南支社を統合し、中京総合支社を新設する。
・京浜総合支社を渋谷総合支社および横浜北支社に統合する。これに伴い横浜北支社を神奈川東部支社に改称する。
 なお、支社の下部組織である「支部」の名称を「営業オフィス」に変更する。

アフラック、保有契約件数が2,000万件を突破 【2009/12/01】

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 アフラックは12月1日、10月末時点で創業以来、初めて保有契約件数(個人保険・個人年金保険合計)が2,000万件を突破したと発表した。
 同社は、1974年11月の創業から、日本初のがん保険を主力商品として保有契約件数を伸ばし、10月末時点で保有契約件数2,001万7,223件(契約者数1,428万2,000人)と2,000万件の大台を突破した。商品別内訳では「がん保険」が1,446万件と全体の7割を占めた。次いで、2002年2月に発売した「EVER」を中心とした医療保険が394万件と約2割を占めており、がん保険、医療保険の主力商品で保有契約全体の9割以上を占めている。

ソニーライフ・エイゴン生命が12月1日から営業開始 【2009/11/30】

NO.000258

 ソニー生命とオランダのエイゴン社が合弁で設立した、ソニーライフ・エイゴン生命が12月1日から営業を開始する。営業開始にあたり、ソニー生命と業務の代理、事務の代行に関する契約を締結し、ライフプランナー(営業社員)によるコンサルティングを通じて、ソニーライフ・エイゴン生命の変額個人年金保険「ウイニングロード(受取総額保証型)」「ヴィクトリーラン(年金原資保証型)」を販売する。同商品を取扱可能なライフプランナーは12月1日時点で約3,800人となっている。今後、取扱金融機関について、順次拡大を図っていく予定。
 エイゴン社は、リタイアメント市場向け商品に関するノウハウを有する世界でも指折りの生命保険、年金、投資会社。

東京海上日動あんしん生命、災害用バックアップシステムを構築 【2009/11/30】

NO.000260

 東京海上日動あんしん生命は、災害発生時に保険金支払い等の重要業務を円滑に行うため、東京海上日動千葉ニュータウン総合センターに災害バックアップシステムを構築、11月から稼働させている。地震などの大規模災害発生により同社が平常使用している多摩システムセンターが稼働不能になった場合に、千葉センターに設けられたバックアップシステムにより社内オンライン、代理店向けオンラインを稼働させることが可能になる。
 従来からも契約内容等の重要データについては隔週でバックアップを取得することで、災害時の業務継続に備えていたが、今回構築したバックアップシステムでは、多摩センターにあるデータを千葉センターにリアルタイムで送信し、千葉センター側では取得した情報を毎朝夕反映することになる。災害時にはこのデータを基に速やかにオンラインを稼働させ、契約照会、保険金支払い、満期保険金支払い等の重要業務を速やかに継続することができるようになる。
 なお、今回のシステム構築に関しては富士通の事業継続コンサルティングおよびITインフラを活用している。

AIGスター生命、12月1日付で組織変更、執行役員制度を導入 【2009/11/30】

NO.000259

 AIGスター生命は、12月1日付で、エージェンシー営業本部や代理店営業本部の地方組織の見直しなどの組織の変更を実施する。また、執行役員制度を導入する。
◆組織の変更
(1)エージェンシー営業本部の地方組織の見直し
 対面販売チャネルであるエージェンシー営業本部について、現行の12総支社から29支社、9営業支社と支社数を増やしてフラット化する。これにより、新たに支社長人材を登用して営業組織を活性化するとともに、よりきめ細かい管下機関への支援を行うことができる体制とする。
(2)代理店営業本部の地方組織の見直し
 専業・乗合代理店を主力とした販売チャネルである代理店営業本部について、首都圏での競争力を今以上に強化し、とくに未開拓の市場を開拓することを目的として3営業部を増設。また、代理店の新規設置の推進を図るため、同業務に特化した1開発部を新設する。
(3)営業支援本部の地方組織を新設
 クロスチャネルでの営業展開を目的とした営業支援本部について、さらに収益を伴った成長をするために、9地区統轄部を新設する。これにより、各営業チャネルと連携した、収益改善に関する支援推進、法人市場開拓の支援推進、内部管理全般に関する支援推進の機能発揮を図る。
◆執行役員制度の導入
 執行役員制度を導入することによって、適正な業務範囲を持つ本部長、担当を置き、責任をより明確にする。一方、管理コストの抑制と組織のフラット化を目的として部門数を削減する。

アフラック、創業35周年で「35歳のがんに対する意識調査」を実施 【2009/11/27】

NO.000261

 アフラックは、11月15日に創業35周年を迎えたことを機に、生活者のがんに対する関心と理解の程度を調査するため、35歳の男女1,000人を対象に「35歳のがんに対する意識調査」を実施、11月27日にその調査結果を取りまとめた。
 それによると、「将来的に最も心配な病気」は、がんが87.1%とダントツの1位となった。「がんに関する不安」では、死、再発・転移を押さえて「治療費」が最多に。また、「1回(1部位)のがんにかかる費用の予想額」は100万円~200万円が26.9%と最も多く、がん治療にはお金がかかるイメージが浸透していることが分かった。がんにかかったときの費用として、80.6%が保険で手当てするのがよいと回答。このほか、がんに関する知識、仕事への影響、がん検診等についても調査している。

住友生命、無配当新終身保険「ふるはーとJロード」を発売 【2009/11/27】

NO.000262

 住友生命は、12月1日から無配当新終身保険(一時払い)「ふるはーとJロード」を提携金融機関で発売する。この商品は、顧客、提携金融機関向けのアンケート結果等を参考に開発を行ったもので、(1)一生涯の保障とキャッシュバリューの魅力を備えた商品、(2)顧客が理解をしやすいシンプルな商品、(3)職業のみの告知で幅広い顧客が申し込みできる商品の3つの特徴を満たした内容となっている。
 一生涯の死亡保障を確保でき、第1保険期間(契約当初5年間または10年間、契約年齢により異なる)の死亡給付金を一時払保険料相当額として、その分、第2保険期間(第1保険期間満了後終身)の死亡保障を大きくしている。円建てで運用されるので、解約返戻金額・死亡保険金額等は契約時に確定する。
 なお、発売日は提携金融機関により異なる。提携金融機関は順次拡大する予定。

富士火災、がんの実費補償に重点を置いた医療保険を発売 【2009/11/26】

NO.000246

 富士火災は、実費補償型の医療保険「みんなの健保(医療費用特約付医療保険)」のがん重点プランみんなの健保「がんにも負けず」を発売した(2010年1月1日以降保険始期)。この商品は、みんなの健保の最大の特長である実費補償を、「がんの治療を目的とする医療費用保険金額」と「がん以外の治療を目的とする医療費用保険金額」との2つの保険金額を設けることで、がんの実費補償を厚くし、がんの補償に重点を置いた内容となっている。
 同社では、日本人の生涯におけるがんの疾患リスクが、男性でおおよそ2人に1人、女性でおおよそ3人に1人にもなることと(出典:財団法人がん研究振興財団 がんの統計2008年度版)、日本での先進医療に占めるがん関連の治療費の割合が86%にも達し、がんのための先進医療である重粒子線治療、陽子線治療などが1回の手術にかかる治療費のランキングにおいて上位に挙げられることから、新商品の開発に至り、従来の医療費用特約を「がん」と「がん以外」の部分に細分化することにした。
 従来の「がん」と「がん以外」の補償を同額とした契約タイプと比較して、「がん以外」の補償を抑えることにより、割安な保険料となり、「がんが不安だが、がん以外の病気やケガにも一定の補償がほしい」という顧客に対して、合理的な保険設計となっている。
 なお、「みんなの健保」は、先進医療の技術料(全額患者負担)、健康保険などの公的医療保険を利用して入院治療を受けた場合の治療費等の自己負担部分の補償をはじめ「差額ベッド代」「ホームヘルパー等の雇入費用」などの入院諸費用の補償や、「セカンドオピニオンの提供サービス」(優秀専門医紹介制度)を付帯する医療保険で、2004年から発売しており、同社の基幹商品の1つとなっている。
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提供元:新日本保険新聞社