生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

東京海上HD、インドで合弁生命保険会社を設立 【2009/11/20】

NO.000235

 東京海上ホールディングスは11月20日、インドの有力金融サービス会社であるエーデルワイス・キャピタル・リミテッド社(ECL社)との間で、インドにおいて合弁生命保険会社「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・リミテッド」を設立することで合意したと発表した。これにより、同社はインドで損害保険事業と生命保険事業の双方を展開する日本で唯一の保険グループとなる。今後、インド当局の認可取得手続きを進め、2011年1月の開業を目指すとしている。
 合弁生命保険会社の持分比率は、東京海上HDがインドにおける外資の持分比率の上限である26%(東京海上日動を通じて出資)、ECL社が74%。開業当初は貯蓄性生保商品の個人代理店を通じた販売を主体に展開し、その後は段階的に商品、販売網を拡充していく。
 インドは近年急速な経済発展を遂げており、保険市場も継続的な労働人口の増加や国民所得の向上などに伴い、今後長期間にわたり高い成長が持続することが見込まれている。こうしたインド保険市場の成長性と将来性に以前から着目し、同社では2000年にインド農民肥料公社「イフコ社」との合弁損害保険会社を設立して、日本の保険グループとして初めてインドの元受損害保険市場に参入していた。

富国生命、2009年度・2010年度日本経済の見通し改訂版を発表 【2009/11/19】

NO.000236

 富国生命は11月19日、2009年度・2010年度の経済見通しを改訂した。外需の持ち直しなどで、日本経済は二番底を回避するとし、2010年度の実質成長率は1.6%と3年ぶりとなるプラス成長を予測している。
【要旨】
○年度下期もプラス成長を辿り、2009年度の成長率は前年度よりマイナス幅が縮小
 7~9月期の実質GDP成長率は年率換算で4.8%と2四半期連続でプラス成長となった。前年度下期の急速かつ大幅な景気悪化で、雇用環境などに厳しさが残るものの、景気対策の効果やアジア向けを中心とした輸出増などによって、日本経済は持ち直しの動きが続いている。今年度下期については、中国経済が旺盛な内需に牽引されて堅調に推移する中、改善が遅れていた欧米先進国の需要が緩やかに増加することで、中国をはじめアジア各国等の輸出は着実に上向いていく。それを映して、日本の輸出もアジア向けを中心に増加基調を維持すると見込んでいる。一方、内需については、補正予算の一部凍結による公共投資の鈍化が見込まれるものの、補助金制度がある低燃費車や薄型テレビなどは、年度末に向けての駆け込み需要が期待できる。下期でみた成長率は1.1%まで高まり、その結果、年度の実質GDP成長率は前回予測(2009年8月時点)を0.3ポイント上回るマイナス2.6%と予測した。
○二番底には至らず、2010年度は1%台半ばのプラス成長に
 景気対策の効果が一巡する2010年度入り後は、国内需要の反動減によって成長テンポが鈍化し踊り場的な局面となるものの、二番底は避けられると考えている。日本経済が外需依存型であることに変わりはなく、その外需が落ち込みに歯止めを掛ける役割を果たすであろう。海外経済については、過剰消費の調整が残る米国経済は本格的な回復には至らないものの、政策効果により雇用減に歯止めがかかることなどで緩やかに回復すると見込んでおり、そのプラス要因もあって中国経済は安定して拡大していく展開を想定している。また、内需も、基調としては子ども手当などの政策が下支え要因になると考えている。そのため、2010年度の実質成長率は1.6%と3年ぶりとなるプラス成長を予測した。

第一生命経済研究所、2009~2011年度の日本経済見通しを発表 【2009/11/18】

NO.000237

 第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所では11月18日、2009~2011年度日本経済見通しを取りまとめた。実質GDP成長率の見通しは、2009年度がマイナス2.5%(9月時点予測:マイナス2.9%)、2010年度が1.4%(同1.4%)、2011年度が1.1%のプラス成長と予測した。暦年では、2009年がマイナス5.2%(同マイナス5.6%)、2010年が1.9%(同1.7%)、2011年が0.9%となるとし、09年7-9月期の実績が予想を上回ったことと、09年度にかけての成長率のゲタが0.2%ポイント上方修正されたことを理由に09年度の見通しを上方修正した。
 09年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率4.8%の高い伸びとなり、09年1-3月期を底とする景気回復局面が続いていることを再確認。しかし、厳しい雇用・所得環境のなか個人消費の減速が見込まれることや、09年度補正予算の執行停止に伴って10年初以降に公共投資が大幅に減少することを受けて、09年10-12月期以降の成長率は7-9月期に比べると低下する可能性が高いとしている。
 一方、中国をはじめとする新興国経済が予想を上回る高成長を実現していることに加え、世界経済のメインエンジンである米国経済も回復に向かっていることが、輸出を押し上げている。自動車買い替え支援策の終了に伴う対米輸出減についても懸念するには至らず、先行きも輸出が高い伸びを続けることが、政策効果の剥落による景気下押し圧力をある程度カバー。設備投資についても、足元で下げ止まりの動きを見せており、先行きは緩やかに増加する可能性がある。09年10-12月期以降もGDPは潜在成長率を上回る可能性が高く、景気の緩やかな回復傾向が持続するだろう。「二番底」は回避される可能性が高い。
 10年度後半には、景気対策効果の弱まりから米国景気が減速することや、中国で上海万博後の景気減速が見込まれること、ITサイクル下降の影響などにより、輸出が減速する。国内景気も減速する可能性が高く、景気は踊り場局面入りする。その後、米国において政策効果剥落の影響が一巡することや在庫調整が進展することで、再び輸出が持ち直し、11年後半から国内景気は上向いていく見込み。
 消費者物価指数は09年度がマイナス1.6%、10年度がマイナス1.3%、11年度がマイナス0.6%を予想。09 年10-12月期以降には、石油製品価格の低下幅が縮小することから消費者物価全体でもマイナス幅が徐々に縮小していくものの、需給面からの物価下落圧力は根強く残ることが予想され、消費者物価指数のプラス転化は望めない。デフレは長期化が予想されるとした。

AIGエジソン生命、セールスフォース・ドットコムのクラウドアプリケーションを全面採用 【2009/11/18】

NO.000239

 AIGエジソン生命は11月18日、エンタープライズ・クラウドコンピューティング企業のセールスフォース・ドットコム(東京都港区、宇陀栄次代表取締役社長)のクラウドアプリケーションを全社的に導入することを決めた。
 同社では、これまで営業支援や見込み客の管理、各種オペレーションプロセスなど、業務ごとにシステムを自社開発し運用してきたが、今回、フロントオフィスからバックオフィスに至る業務にSales Cloud、Service CloudとForce.comプラットフォームで開発されたアプリケーションを導入することにより、迅速で高品質な顧客サービスの提供を目指すとともに、業務の効率化を加速する。
 具体的には、同社の全営業社員約5,000人が利用する営業支援や見込み客管理のシステムおよび顧客向けポータルサイトなどをセールスフォース・ドットコムのSales CloudとService Cloudに集約。また、同時にiPhone 3GSから新システムへのアクセスも可能とすることにより、見込み客の商談状況や最適な商品プラン、既存顧客の契約状況をリアルタイムで管理、情報共有することができ、顧客に対してより迅速で手厚いサービスを提供することができる。
 さらに、今回、新契約引き受けプロセスや保険金支払プロセスなど、バックオフィスのシステムにおいてもForce.comプラットフォームを活用し、ペーパーレス、キャッシュレスの様々な業務アプリケーションを構築し、業務プロセスの効率化とエコ化の推進を目指す。
 なお、クラウドコンピューティングとは、インターネット上にグローバルに拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサービスを提供するというコンピュータ構成・利用に関するコンセプトを指す。

プルデンシャル生命、ジョン・ハンラハン氏が代表取締役社長兼最高経営責任者に 【2009/11/18】

NO.000238

 プルデンシャル生命は11月18日、役員人事を発表し、来年1月1日付で三森裕代表取締役社長兼最高経営責任者が代表取締役副会長に昇格し、現在プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(NYSE:PRU)、国際部門チーフ・ファイナンシャル・オフィサーのジョン・ハンラハン氏が代表取締役社長兼最高経営責任者に就任する。
 三森氏は、1988年に営業所長としてプルデンシャル生命に入社し、1990年に支社長に昇格。その後、1993年に取締役第一営業本部長、2004年に代表取締役社長兼最高執行責任者、そして2007年1月に現職に就任した。ハンラハン氏は、1978年に数理スタッフとしてプルデンシャルに入社し、その後エクイティー・マネジメント、システム、マーケティング、数理、商品開発、団体保険等の部門において幅広い経験を積んでいる。

損保ジャパンDIY生命、新・シミュレーションツール「組み立てナビ」の運用開始 【2009/11/17】

NO.000240

 損保ジャパンDIY生命は、ダイレクト生命保険会社の主要なセールスツールである、Web必要保障額シミュレーションツールをフルリニューアルし、新・シミュレーションツール「組み立てナビ」の運用を11月9日から本格的に開始した。
 必要保障額シミュレーションツールは、もしものことがあった場合に家族に残す必要がある金額を、自身で簡単・精緻に算出することができるもの。保障額に対する保険料なども計算可能で、その内容を保持したままスムーズに資料を請求することが可能。
 新ツールでは、配偶者の収入や年金合計額などの収入や資産を算出し、その結果を支出から差し引き、必要保障額を試算する設計になっており、年金額や必要保障額は10万円単位で計算されるなど、より精緻なシミュレーションを実現した。また、極力入力が必要な項目を減らし、マウスを使用した直感的な操作ができる設計・デザインとするとともに、試算結果の保存や資料請求、シミュレーション結果の印刷機能など、従来からの機能についても操作性や表現力を向上させている。

アフラック、ペアレンツハウス大阪が竣工 【2009/11/16】

NO.000241

 アフラックが日本での創35周年記念事業として「財団法人がんの子供を守る会」とともに建設を進めていた「アフラックペアレンツハウス大阪」が11月16日、竣工した。
 小児がんをはじめとする難病治療が可能な高度先端医療機関が都市部に集中しているため、長期にわたる入院や通院が必要な治療は、遠隔地に住んでいる場合、経済的・精神的負担を強いることとなる。同施設は、こうした子どもたちと家族を宿泊施設の提供やカウンセリングを通じて総合的にサポートする施設。ソーシャルワーカーやハウスマネジャーが常駐し、病気に関する相談だけでなく、生活全般についての相談にも応じるなど、精神的ケアに対するサポート体制も整える。
 今回、竣工した施設は、大阪市営地下鉄・本町駅など4つの地下鉄の駅から徒歩5~10分圏内に位置し、府内の主要な専門病院への良好なアクセスを確保。宿泊料は、患者の家族は1人1泊1,000円、患児は無料で利用日数の制限はない。
 東京都内では、2001年に日本で初めての本格的な総合支援センターとしてアフラックペアレンツハウス亀戸を、2004年に2棟目の同浅草橋を開設。開設以来8年間の累計利用者数は海外からの利用も含め約6万8,000名(5,000家族)にのぼる。大阪には、高度小児医療を提供する特定機能病院が6か所あり、関西地域にも同様の施設の建設を希望する声が多くあったことから、この3棟目施設をオープンすることとなった。正式オープンは来年1月12日の予定。

プルデンシャル生命、米国留学生「Kiyo Sakaguchi奨学金」の募集開始 【2009/11/16】

NO.000242

 プルデンシャル生命は、11月16日から2010年度「Kiyo Sakaguchi奨学金」の募集を開始した。この奨学金は、アメリカに留学し保険数理学を専攻して同社の創立に至った故・坂口陽史氏を記念して2005年に創設された。学業成績が優秀で数学を学ぶために米国に留学を希望しているが、経済的な理由から留学が困難な高校生、大学(院)生、社会人に学ぶ機会を提供することを目的に創設された制度で、これまでに6名に支給されている。
 奨学金は、大学もしくは大学院の授業料に対して年間300万円を上限として支給(返済不要)。また、期間は1年更新で最大4年間支給される。応募期限は2010年1月31日まで。応募手続きなどの詳細は、同社ホームページ。

損保ジャパンDIY生命、HDI「サポートポータル」「問合せ窓口」の2部門で三ツ星の格付け 【2009/11/12】

NO.000223

 損保ジャパンDIY生命は、11月10日に発表されたサポートサービス業界の国際機関Help Desk Institute(HDI)の日本法人HDI-Japan(ヘルプデスク協会、運営会社:シンクサービス)が主催する「サポートポータル格付け(Webサイト)」「問合せ窓口格付け(コールセンター)」の2部門で、国内最高評価の「三ツ星」を取得した。格付けは三ツ星~星なしの4段階で評価され、2部門で「三ツ星」を取得したのは、保険会社では同社のみである。また、「サポートポータル格付け」は生命保険会社で初めての取得、「問合せ窓口格付け」は3年連続の取得となる。
 HDIは、1989年に設立されたITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体で、どのベンダーからも中立で、公平性と公開性を重んじている。現在、世界で50,000の会員を有し、米経済誌フォーチュン・世界企業上位500社の90%が加盟し、世界中に100の支部がある。

アリコジャパン、顧客情報の流出32,359件に 【2009/11/11】

NO.000224

 アリコジャパンは11月11日、カード会社各社から照会を受けた不正使用の試みがあったクレジットカード番号に該当する契約の共通属性を踏まえ、流出していたのは18,184件(カード番号)分の情報であると9月に公表していたが、カード会社各社から新たに報告を受けた不正使用の試みの照会の中に、これまで把握していた流出情報の共通属性に該当しないものが含まれているとし、同社からの情報流出に該当するものであるか否かについて精査・分析を行った結果、14,175件が流出していたと判明したと発表した。現時点で判明している流出件数は合計で32,359件となる。また、この32,359件のうち、カードの不正使用の試みが行われたのは11月5日時点で累計5,122件(このうち14,175件に含まれるのは469件)。流出した情報は、カード番号と有効期限のみであり、個人を特定する情報は含まれておらず、該当の顧客に金銭的な被害は発生していないとしている。
 なお、情報流出源、実行犯については、現在、調査中としているが、外国の業務委託先の1人の社員に付与したIDから同社のホストコンピュータに不自然なアクセスが複数回あり、これが情報流出源である可能性が極めて高いとしている。
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提供元:新日本保険新聞社