生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

かんぽ生命、無料電話相談サービスの提供開始 【2016/05/06】

NO.005612

 かんぽ生命は、5月9日から、契約者、被保険者、その家族を対象とした無料電話相談サービスの提供を開始する。このサービスは、「かんぽプラチナライフサービス」の一環として実施するものである。
 「かんぽプラチナライフサービス」とは、今後拡大する高齢顧客層において、顧客から選ばれるため、すべての顧客との接点を高齢顧客の目線で改革し、「安心感」「信頼感」に基づく「高齢顧客に優しい」サービスを提供する、全社横断的な取り組み。
◆無料電話相談サービスの内容
▽かんぽ健康・医療・介護相談ダイヤル
 健康・医療・介護に関する相談に、看護師・医師等の専門スタッフが無料で回答するサービス。受付時間は24時間年中無休。
※かんぽ生命の委託先である法研が提供する。
▽かんぽ「くらしの税」の情報ダイヤル
 日常生活における税に関する質問に、税理士等の専門スタッフが無料で回答するサービス。相続に関する情報も提供する。受付時間は、月~土曜日10~18時(日曜・休日、年末年始(12月29日~1月4日)を除く)。
※かんぽ生命の委託先であるダイヤル・サービスが提供する。

ソニーライフ・エイゴン生命、ソニー生命で外貨建変額個人年金保険を販売開始 【2016/04/28】

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 ソニーライフ・エイゴン生命は、ソニー生命を通じて、5月2日から外貨建変額個人年金保険「グローバルギフト」の販売を開始する。正式商品名称は「変額個人年金保険(外貨建年金原資保証型2015)I型/II型」。
◆主な特長
○申込時に契約通貨(米ドル、豪ドル)を選択できる。
○判定期間中に積立金額が基本給付金額(一時払保険料)の105%に到達するたびに、運用成果額として受け取れる「運用成果受取コース(I型)」と、より高い収益性を目指した別の特別勘定で運用することができる「積極運用コース(II型)」のいずれかを契約時に選択できる。
○年金原資額と死亡給付金額は、基本給付金額(一時払保険料)が契約通貨で最低保証される。
○特別勘定の基本部分(ベースアカウント)は、運用対象資産の組入比率を毎月見直し、価格変動リスクのある資産の割合を毎営業日調整する仕組みを備え、大切な資産を安定的にふやすことを目指す。

かんぽ生命、簡易生命保険誕生100周年の新テレビCMを放映 【2016/04/28】

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 かんぽ生命は、10月1日に簡易生命保険誕生から100周年となるが、それに伴い、5月2日からDREAMS COME TRUEが楽曲を書き下ろしてコラボレーションした新テレビCM「みんなの夢」篇、「チケット当たる!」篇を全国で放送開始する。また、100周年特設サイトでは、DREAMS COME TRUEのスペシャルインタビューや「みんなの夢」篇のスペシャルムービーも閲覧できる。

かんぽ生命、一部保険商品の販売を停止 【2016/04/28】

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 かんぽ生命は4月28日、6月2日から学資保険の一部と一時払定期年金保険の販売を停止すると発表した。販売を停止するのは、「学資保険(H24)(保険料払込免除なし型)」「即時定期年金保険」「据置定期年金保険(保険料一時払)」。なお、保険料の払込免除があるタイプの学資保険は引き続き販売する。

ソニー生命、7月にシンガポール駐在員事務所を開設 【2016/04/28】

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 ソニー生命は、シンガポールの金融当局から駐在員事務所を設置する認可を取得し、7月1日に開設することを決定した。駐在員事務所では、シンガポールを含む東南アジア地域の金融・保険市場に係る情報収集と調査を行う。

第一生命、新たな信託スキームで外貨建プロジェクトファイナンス投資を実施 【2016/04/27】

NO.005617

 第一生命は4月27日、海外プロジェクトファイナンスに投融資する新たな信託スキームの活用により、貸付債権譲渡を受ける形で米国における大型LNG(液化天然ガス)プラント建設プロジェクトに約35億円の投資を行うことを決定したと発表した。
 今回の投資に際しては、国内大手信託銀行と共同で新たな投資スキームを採用。このスキームを活用することにより、外貨建てのプロジェクトファイナンスに対して円貨建ての受益権形態で投資を行い、加えて為替リスクのヘッジ対応や債権の保全管理等が効率的に運営されることで、より柔軟な取り組みが可能となった。今後、年間30兆円規模ともいわれる海外プロジェクトファイナンス分野において、より広範な投資検討を進めていく。
 同社は、2013年度からインフラ投資の一環として国内外のプロジェクトファイナンスなど、新たな資金需要に対して継続的・積極的に取り組んできたことから、インフラ投資の残高は約1000億円まで順調に積み上がり、投資ノウハウの蓄積も進んできている。今後も多様な投資案件への取り組みなどによる運用手法の高度化・多角化、機関投資家としての金融仲介機能の発揮により、資産運用収益を確保し、企業価値向上を目指していくとしている

日本生命、NLGIアメリカなどと400億円のインフラファンド投資枠を設定 【2016/04/22】

NO.005599

 日本生命は4月22日、子会社であるニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・アメリカス・インク(NLGIアメリカ)、ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・ヨーロッパ・ピーエルシー(NLGIヨーロッパ)とともに、インフラエクイティ・ファンド・オブ・ファンズについて、400億円の投資枠を設定したと発表した。主な投資対象領域は、公益インフラ(発電所、送配電網、上下水道等)、交通インフラ(空港、道路、港湾等)、社会インフラ(学校、病院、裁判所等)。
 日本生命は、これまで株式や債券等の伝統的な資産に加え、プライベートエクイティ、海外不動産、ヘッジファンド等のオルタナティブ資産領域においては、海外運用拠点とともに投資機会を発掘・選別する態勢を構築し、運用力を強化してきた。今回、強化するインフラ投融資に関しては、ファンド投資や海外運用機関への人材派遣等を通じ、専門スキルの習得に努めてきたが、今後さらなる投資機会を獲得するため、国内生保会社では初めて、自社リソースによりグローバルなインフラファンド投資態勢を構築。
 日本生命は、3か年経営計画(2015-17)において、3~5年で最大1兆円の成長・新規領域への投融資を目指している。なかでも、インフラ投融資は、社会公共性や長期投資といった観点から生保会社の資金特性との親和性が高いことに加え、各国におけるインフラの更新ニーズや、財政健全化のための民間資金活用ニーズを背景に、さらなる市場拡大が見込まれる領域。同社では、今後もインフラ領域への投資については、国内外を問わず取り組みを推進していくとしている。

AIG富士生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定を可能に 【2016/04/20】

NO.005600

 AIG富士生命は、5月16日から同性のパートナーを死亡保険金受取人に指定することを可能とする取り扱いを開始する。
 同社では、これまで死亡保険金受取人は親族等を指定することを原則としていたが、今回、その指定範囲を拡大し、一定の条件を満たした場合、同性パートナーを受取人に指定する取り扱いを可能とした。その際は、戸籍上の配偶者有無、被保険者と受取人の関係、同居の実態などを事前に確認し、所定の書類を提出してもらう。

かんぽ生命、第一生命、ベトナム郵便会社の3社が協力関係に関する覚書を締結 【2016/04/19】

NO.005582

 かんぽ生命、第一生命、ベトナム郵便会社は4月19日に、ベトナムにおける生命保険サービスでの協力に関する3社間での覚書を締結した。
 ベトナム郵便会社は、ベトナム全土に、約1万1000の支店と、約4万人の従業員を抱える国有企業で、郵便・物流事業に加え、保険販売の経験もある会社。郵便事業に関しては、国際郵便の送達に加え、日本郵便が業務改善の支援を行うなど緊密な関係にあり、日本郵政グループとは以前から交流があった。
 また、今年1月には、第一生命の子会社である第一生命ベトナムがベトナム郵便会社と、生命保険商品に関する15年間の独占販売契約を締結している。
 かんぽ生命と第一生命は、3月29日に包括的な業務提携について基本合意し、その協力関係の一環として、第一生命ベトナムがベトナム郵便会社を販売委託先として実施する保険販売に関して、かんぽ生命が人材の派遣や視察の受け入れ等による各種支援を検討・実施することにしている。このような相互の関係を改めて確認するものとして、今回の3社による覚書の締結となった。

生保各社、熊本地震による免責条項等の不適用を決定 【2016/04/15】

NO.005583

 生命保険協会は4月15日、熊本地震による被災者の契約について、各生保会社では地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額を支払うことを決定したと発表した。一般的に、災害関係特約については約款上に、地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されているが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額支払うことをすべての生命保険会社から確認した。
 また、生保各社では、地震災害により災害救助法が適用された地域の被災者の契約について、保険料払込猶予期間の延長などの特別措置を実施する。
◆特別措置の内容
▽保険料払込猶予期間の延長
 保険契約者からの申し出により、保険料の払い込みについて、猶予する期間を最長6か月延長する。
▽保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速な支払い
 申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速な支払いをする。
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提供元:新日本保険新聞社