生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ソニー生命、来店型店舗営業を行う100%出資子会社を設立 【2010/02/22】

NO.000426

 ソニー生命は2月22日、同社の直営代理店として来店型店舗営業を行う、株式会社リプラを100%出資子会社として設立した。
 昨今、顧客の価値観やニーズが多様化する中、自らの意思で店舗を訪れ、コンサルティングを希望したり、金融商品を検討・購入したりする人が増加する傾向にあるが、同社はこのような環境変化に対応し、来店型店舗においてもコンセプトである「ライフプランニングに基づくコンサルティングを通じて、質の高い商品・サービスを提供する」を実現することを目的に、来店型店舗営業を行うリプラを設立した。リプラが運営する店舗名は「LIPLA」(Life Planning Atelier)。名称には「お客さまが大切な方々とのライフプランを描くアトリエとなる空間を提供したい」という思いを込めている。
 店舗では、同社の専属代理店としてライフプランニングをベースとした顧客に最適な保障を提案する。また、ソニーフィナンシャルホールディグスグループの一員としてソニー銀行(銀行代理業許可の取得を前提として)の住宅ローン、ソニー損保の自動車保険も取り扱う予定で、顧客の幅広いニーズに応えられる店舗を目指す。
 リプラは今年5月の開業に向けて準備を進めており、開業と同時に第1号店を横浜市営地下鉄「センター南駅」に設置、その後、来春までの期間に東急田園都市線沿線にさらに2店舗を設置する予定。
◆株式会社リプラの概要
○本社所在地:東京都港区南青山1-1-1
○代表者:岡田武士代表取締役社長(現ソニー生命代理店企画部統括部長)
○役職員数:5人(設立時)※4月に出向者含め13人となる予定。
○資本金等:3億円(資本準備金1億5,000万円含む)
○株主:ソニー生命(100%)
○営業開始予定日:2010年5月1日
○店舗名:LIPLA(Life Planning Atelier)

第一生命、4月1日に東証に上場 【2010/02/22】

NO.000425

 第一生命は2月22日、東京証券取引所から上場の承認を受けたことを発表した。4月1日付で東証一部に上場する見通し。発行済株式総数は1,000万株、1株当たりの売り出し価格は15万円程度で調整しており(3月19日に決定される予定)、かつてのNTT(1987年)以来の大型上場となる。
 相互会社から株式会社への転換に伴い、同社の契約者700万人には株式か現金が割り当てられたが、最終的には290万株が契約者の保有となった。残りの710万株を売却するが、そのうち210万株はみずほフィナンシャルグループや損保ジャパンなどが引き受けて安定株主となる。残りの500万株を一般投資家に売却することになる。
 東証は上場初日は売りと買いの注文を一度だけ引き合わせて初値を決め、その日の取引を終えるとしている。今まで株式取引に縁のなかった第一生命の保険契約者が株主になり、当日大量の売り注文を出すことで、東証のシステムダウンが起きる可能性や株価が乱高下するのを防ぐための異例の措置である。
 また、同社では上場承認を受けたことに伴い、平成22年3月期の同社グループ業績見通しを発表した。それによると連結経営成績は経常収益が5兆1,070億円(前期比97.7%)、経常利益1,780億円(同281.0%)、当期純利益500億円(同228.8%)、1株当たり当期純利益は5,000円となっている。

東京海上日動あんしん生命、テレビ新CM「腹話術」編を放映 【2010/02/22】

NO.000427

 東京海上日動あんしん生命は、3月1日から3月19日まで、企業キャラクター「あんしんセエメエ」によるシリーズ第7弾のテレビ新CM「腹話術」編を全国・全局で放映する。新CMでは、現代の日本では「2人に1人ががんになる時代」であることをあんしんセエメエを通して伝え、がん罹患時への備えとして同社商品「あんしん医療アドバンスパック60」「がん治療支援保険がんアドバンスパック」を紹介する。
 なお、新CMは同社ホームページの「あんしんセエメエの部屋」でも3月1日から閲覧できる。

富国生命、2010年度の経済見通しを改訂 【2010/02/18】

NO.000390

 富国生命では2月18日、改訂した2010年度の経済見通し発表した。今回の予測では、日本の2009年度の実質成長率は2009年11月時点の前回予測を0.4ポイント上回るマイナス2.2%、2010年度の実質成長率はプラス1.6%と前回予測を据え置いている。
◆要旨
○2010年前半に成長率は鈍化するものの、二番底は回避
 10-12月期の実質GDP成長率は年率換算でプラス4.6%と高い伸びになった。輸出増に加え、政策効果で個人消費が底堅く推移し、設備投資は7四半期ぶりにプラスに転じた。このように海外需要の回復と政策効果があいまって、日本経済は持ち直しの動きが続いている。今後についても、財政政策の効果が見込める米国経済はプラス成長が続き、それによる輸出回復や堅調な内需によって中国をはじめアジア各国の経済は堅調に推移すると見込んでいる。これが日本経済の追い風となる。
 ただし、この高成長は維持できず、政策の押し上げ効果が弱まる2010年前半は伸びが鈍化すると見込んでいる。公共投資の減少が続き、好調が続いた低燃費車や薄型テレビの販売は、補助金制度が開始されて1年弱が経過したことで、次第に勢いが弱まると見込んでいる。海外経済の上向きの動きが続くことで、景気の二番底に至るリスクは小さいが、4-6月期には、実質成長率は年率1%を割り込むだろう。ただし、7-9月期以降は、子ども手当の支給や補助金制度の期限間際の駆け込み需要などもあり、年率2%前後の安定成長が続くと想定している。
○2010年度の成長率はプラス1.6%と予測
 今回の予測では、日本の2010年度の実質成長率はプラス1.6%と前回予測(2009年11月時点)を据え置いた。米国や中国が想定を上回る景気回復となっているものの、自動車メーカーによるリコール問題や財政問題を背景とした想定以上のユーロ安円高が、日本の輸出に悪影響を及ぼすことが懸念される。とくに、ユーロ圏における財政問題は、世界の金融市場が一体化する中、さらなる円高や株安などの変動を通じて、改善傾向にある企業、家計のマインドを再び大きく萎縮させるリスクもあるだろう。なお、2009年度の実質成長率は前回予測を0.4ポイント上回るマイナス2.2%での着地を見込んでいる。

明治安田生命、2010-2011年度の経済見通しを発表 【2010/02/18】

NO.000389

 明治安田生命では2月18日、2009年10-12月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2010-2011年度の経済見通しを作成し、公表した。この予測では、日本の実質GDP成長率を2010年度1.8%、2011年度2.1%、名目GDP成長率を2010年度0.6%、2011年度1.6%としている。
◆要旨
○2010年度始にかけての日本経済は、これまでに実施してきた景気対策の効果が徐々に薄れる時期に差しかかることで、内需中心にやや停滞感を強める展開を予想する。ただ、中国・アジア向けを中心に外需は好調を維持すると予想されるため、いわゆる二番底に陥る可能性は低い。
○2010年度の半ば以降は、輸出の好調持続に加え、企業収益の回復、子ども手当の支給開始などが景気回復要因となる。ただし、過剰ストックを抱える設備投資や住宅投資の回復力は鈍いと考えられるほか、公共投資の大幅減も確実なことから、力強い回復は期待できない。
○2011年度は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復が景気の安定化に寄与すると予想する。アジアに加え、欧米景気も回復に向かうと予想されることから、輸出も好調持続の見通し。公共投資は引き続き減少が見込まれるほか、デフレ基調の持続が内需全般の足かせとなるものの、日本経済は回復基調が続くと予想。

オリックス生命、上野樹里さんを起用した新テレビCMを放映 【2010/02/18】

NO.000392

 オリックス生命は、新商品「がん保険Believe[ビリーブ]」の発売に伴い、同社イメージキャラクターである女優の上野樹里さんを起用した新テレビCMを3月2日から全国(一部地域を除く)で放映する。
 今回のCMのコンセプトは「いっしょにがんに備えよう」。がん研究振興財団が発表している「がんを防ぐための12か条」をモチーフとした、誰でもできる身近な行動を上野さん自身が実践し「いっしょにがんに備えよう」というメッセージを訴求する内容となっている。

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金1,103万円を贈呈 【2010/02/18】

NO.000391

 ソニー生命は、アイメイト使用による視覚障がい者の社会参加の支援を目的として、2月18日に財団法人アイメイト協会へ寄付金の贈呈を行った。平成21年度は、全社員からの募金が約551万円集まり、会社の特別寄付金と合わせて1,103万円となった。その結果、同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は、約1億4,419万円となった。
 同社では、企業活動の一環としての社会貢献活動を社員に推奨しており、その1つとして、平成9年度から毎年アイメイト募金を実施している。この募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト制度をとっており、その募金を盲導犬の育成を行うアイメイト協会に贈呈している。同社は、今後もアイメイト協会に引き続き寄付金の贈呈を行うとともに、子犬の飼育奉仕や盲導犬としてリタイヤした犬の飼育も検討していく。

第一生命経済研究所、2009-2011年度日本経済見通しを発表 【2010/02/17】

NO.000393

 第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所では2月17日、2009-2011年度日本経済見通しを取りまとた。それによると、輸出主導の景気回復が続くものの、2010年度後半に減速すると予測している。
◆要旨
○実質GDP成長率の見通しは、2009年度がマイナス2.2%(12月時点予測:マイナス2.6%)、2010年度がプラス1.8%(同プラス1.4%)、2011年度がプラス1.1%(同プラス1.1%)である。暦年では、2010年がプラス2.2%(プラス1.6%)、2011年がプラス1.0%(プラス0.9%)となる。09年10-12月期実績値が上振れたことと、それに伴って10年度にかけての成長率のゲタが上がったことから、09年度、10年度について成長率を上方修正した。
○政策効果の一巡を背景に個人消費が減速することや、公共投資が大幅に減少する可能性が高いといった下押し材料がある一方で、海外景気の回復を背景とする輸出の高い伸びが景気を牽引する。輸出関連製造業における投資意欲が回復することで、設備投資の増加が予想されることも好材料である。成長ペースは10-12月期からはさすがに鈍化するが、景気の回復基調は当面崩れないだろう。ESPフォーキャストによるコンセンサスでは、10年1-3月期が前期比年率プラス0.80%、4-6月期がプラス0.75%と、成長率がゼロ%台に向かって鈍化すると予想されており、マイナス成長を見込む機関もあるが、同社では、10年1-3月期が同プラス1.9%、4-6月期がプラス2.1%、7-9月期がプラス1.7%と、年度前半までについてはコンセンサスを上回る成長を見込んでいる。
○こうした好調さは長続きしない。10年度後半には、景気対策効果が剥落することに加え、在庫復元に伴う生産押し上げ効果が一巡することで、米国景気は減速するだろう。また中国では、今後断続的に行われるとみられる預金準備率の引き上げや利上げ、人民元の緩やかな上昇容認といった引き締め措置の影響が10年度後半以降に徐々に出てくることで、景気は緩やかに減速するだろう。上海万博終了後に、それまでの反動が出る可能性があることも懸念材料である。さらに、10年度後半以降、ITサイクルが下降局面に入ると予想されることも、ITを主力輸出製品とする日本にとってマイナスポイントである。こうした世界景気の緩やかな減速に伴って輸出が減速する結果、国内景気も減速する可能性が高い。10年度後半の成長率は前期比ゼロ%近くまで減速し、景気は軽い踊り場状態になると予想している。その後、米国において政策効果剥落の影響が一巡することや在庫調整が進展することで、再び輸出が持ち直し、11年半ばから国内景気は上向いていくと考えられる。
○消費者物価指数は09年度がマイナス1.6%、10年度がマイナス1.3%、11年度がマイナス0.4%を予想する。依然として大きな需給ギャップが残存する中で、需給バランスの崩れに由来する物価下落圧力は根強く残ることが予想される。10年度、11年度を通じて消費者物価指数のプラス転化は見込み難く、デフレは長期化が予想される。また、GDPデフレーターも09年度がマイナス1.8%、10年度がマイナス1.2%、11年度がマイナス0.4%と下落が続く見込みであり、成長率の名実逆転状態は引き続き解消できない。

オリックス生命、佐賀県と重粒子線がん治療施設の普及に向け協力協定を締結 【2010/02/17】

NO.000395

 オリックス生命は2月17日、佐賀県が整備を進めている重粒子線がん治療施設利用の普及に向けて、同県と協力協定書を締結することを決めた。
 協定内容は、(1)がん検診の重要性の啓発など、がんの早期発見・早期治療の理解促進に向けた取り組みに関する事項、(2)鳥栖市に開設を目指す「九州国際重粒子線がん治療センター」の広報・普及に関する事項となっている。

ソニー生命、CD-ROM版「ご契約のしおり・約款」の交付開始 【2010/02/17】

NO.000394

 ソニー生命は、顧客の利便性向上への取り組みの一環として、契約日が今年3月2日以降となる契約について、CD-ROM版の「ご契約のしおり・約款」の交付を開始する。これにより顧客は、通常の冊子版に加え、検索機能やリンク機能など見やすさが向上したCD-ROM版のいずれかを選択できるようになる。
 CD-ROM版では、すべての主契約・特約の約款が、約款コード、商品名、保障分野から簡単に選択できる。また、文字サイズの変更、キーワードから検索など、便利な機能が追加され、約款の見やすさが向上している。同社ホームページへも掲載し、多様な手段で閲覧できる。また保管場所が冊子よりコンパクトになるとともに紙の使用量も削減。同社では、環境保護活動への支援として、CD-ROM版を選択した契約者1人につき10円を「そらべあ基金」に寄付することにしている。
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提供元:新日本保険新聞社