生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

マニュライフ生命、税理士法人紹介など相続サポートサービスを全国で導入 【2016/05/17】

NO.005636

 マニュライフ生命は、税制改正により高まっている相続に関する情報提供や、助言のニーズに応えるため、契約者などを対象に、プランライト・アドバイザー(自社営業職員)チャネルにおいて「相続サポートサービス」の全国展開を4月1日から開始した。
 同社の契約者や保険加入を検討中の人を対象に、被相続人や相続人が希望する内容に応じて、同社が提携する税理士法人等と連携し、相続全体に関するコーディネートを行う。具体的には、相続に関する事前対策や相続税の申告の要否など、どのような手続きが必要かなどを整理し、顧客の悩みや問題解決のサポートを行う。
 相続コーディネートの結果、必要に応じて税理士法人は、相続に関する各種手続きや遺産分割協議書の作成、相続税申告をサポートする。同社から紹介することにより、税理士の初回相談は無料となるほか、その後のサービス利用に対する費用に対し同社からの紹介割引が適用される。また、相談内容によっては、同社の職員が相続対策のポイントや賢い相続のための保険活用などの相談に対応する。
 このサービスの導入にあたり、同社の全国の営業拠点において、新たに相続に関する知識を備えた「相続サポート・プランライト・アドバイザー」を配置。プランライト・アドバイザーもコーディネートを行うが、相続サポート・プランライト・アドバイザーは、相続関連のトレーニングを受けており、より詳しい相談や税理士法人等とのコーディネートを行うことが可能。
 これまで首都圏ではプランライト・アドバイザーを介して同様のサービスを提供してきたが、4月から全国展開することになった。

日本生命、アジアクレジットファンドへ投資 【2016/05/16】

NO.005634

 日本生命は5月16日、シュローダー・インベストメント・マネジメント(シンガポール)Ltd(Schroder IM社)が運用するアジアクレジットファンドに対して、9300万米ドル(約100億円)の投資を実施することにしたと発表した。
 Schroder IM社は、世界有数の資産運用会社であり、債券投資領域においてもグローバルに豊富な経験と実績を有するシュローダーplc(Schroders社)傘下にある。日本生命は、これまでもSchroders社との投資合弁会社をロンドン、シンガポールに設立するなど、友好的な関係を築いてきた。
 Schroder IM社の運用する同ファンドは、成長著しいアジア社債マーケットにおいて適格社債を中心とした投資を行うもので、投資案件評価にあたっては投資収益やリスクだけでなく、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点にも考慮したものとなっている。
 日本生命は、これまでもクレジット投資の分野において、ESG投資で先行する欧州を中心に、パリ市が初めて発行したグリーンボンドや英国ロンドン交通局が発行する環境配慮型債券への投資等を通じ、ESG領域への投資に積極的に取り組んできた。アジア地域におけるクレジットファンドでESGの視点に考慮したものは希少であり、同社にとっても初めての投資となる。

第一生命、すえ置金等の利率を引き下げ 【2016/05/16】

NO.005635

 第一生命は5月16日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえ、7月1日から、すえ置金等の利率を引き下げると発表した。改定内容は次のとおり。
▽改定後の利率
○すえ置金の利率:年0.01%(現行0.3%)
○年金積立金の利率:年0.01%(同0.3%)
○契約者配当金積立利率:年0.01%(同0.3%)

明治安田生命、総合保障商品「ベストスタイル」の新特約を発売 【2016/05/13】

NO.005632

 明治安田生命は、6月2日から総合保障商品「ベストスタイル」の新たな特約として、「重度疾病継続保障特約」と「介護サポート終身年金特約」を発売する。また、同日から「ベストスタイル」の保障見直し制度、終身保障変更制度の取り扱いを開始する。
▽「重度疾病継続保障特約」の主な特長
○7つの重度疾病(急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変・重度の慢性膵炎)に罹患した場合、保険金を支払う。
○同特約は、重度疾病ごとに1回ずつ保険金を支払い、7つの重度疾病すべてを支払うまで、消滅しない業界初の特約。
○同特約と既存の「がん保障特約」をあわせて「療養費ワイドサポート」として提供し、「医療費リンクサポート」(入院治療保障特約、退院後通院治療保障特約を付加した場合の販売名称)とあわせて、安心の医療保障を提供。
▽「介護サポート終身年金特約」の主な特長
○「一生涯の介護保障」を「生涯一定の保険料」で提供する。
○保険料払込期間中の死亡保障や解約返戻金をなくし低廉な保険料としている。
○公的介護保険制度に連動し「要介護3以上」になった場合に、終身にわたって年
金を支払う。

日本生命、「東京2020」に向け関連プロモーションを本格展開 【2016/05/13】

NO.005633

 日本生命は、4年後の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、東京2020ゴールドパートナー(生命保険)として、様々な取り組みを展開する。東京2020の関連プロモーションの本格的な展開にあたり、同社のスローガンを「Play,Support.~さあ、支えることを始めよう。~」に決定。このスローガンは、「アスリートを支える人々の様々な想いと、保険を通じてお客様の人生をずっと支えていきたい」という同社の想い、この共通点である「支えること」をコンセプトにした。
 スローガンを活用したプロモーション展開として、新CM「Play,Support.コンセプトムービー『始動』編」を放映。このCMでは、スポーツがもたらす感動・喜びにアスリートを支える人々の想いを重ね、支えること、応援することの意義を映し出している。5月14日から開幕する「2016リオデジャネイロオリンピックバレーボール世界最終予選兼アジア大陸予選大会」をはじめ、同社のスポーツ関連の提供番組を中心に放映する。また、特設Webサイトを開設し、新CMの長編版などの独自コンテンツや、同社の東京2020に関連する取り組みを紹介。
 このほか、東京2020パートナー企業7社と実行委員会を結成し、「ジャパンウォーク in Tokyo~オリンピアン・パラリンピアンと歩こう~」を5月21日に開催する。主会場は、東京都江東区の豊洲エリアで、誰でも気軽に参加できるウォーキングイベント。
 同社では、このイベントをはじめとして、東京2020に向けてオリンピック・パラリンピックムーブメントが盛り上がっていくよう、役職員による全国各地での障がい者スポーツ観戦など様々な取り組みを展開していく。

太陽生命、内務員による「かけつけ隊サービス」を拡充 【2016/05/12】

NO.005630

 太陽生命は、シニアの顧客がより一層安心・便利に手続きできるよう、請求の手伝いを内務員が行う「かけつけ隊サービス」をさらに充実させた。
 同社は、今年3月に健康に不安のある人でも加入可能な認知症による所定の状態を保障する「ひまわり認知症治療保険」を発売。4月からは支払い手続きの専門知識を有する内務員が、顧客のもとへ直接訪問し、給付金の手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を開始した。
 今回、内務員が持参する携帯端末に顧客からの様々な照会事項に、その場で回答ができる閲覧機能「契約管理システム(OfficeWin)」を新たに搭載した。これにより、顧客が自宅にいながら支社窓口に来社した場合と同等のサービスを提供できるようになる。
 また、シニアの顧客だけではなく、障がいを持つ顧客に対しても一層安心・便利で確実な手続きが可能となるよう、新たなサービスを開始した。
◆新たなサービス内容
▽診断書取得の代行サービス
 シニアの顧客が様々な理由で診断書を取得できず、請求手続きに苦慮する場合に、同社の内務員が診断書取得を代行するサービスを開始。診断書取得の代行に関する手数料等は発生しない。また、診断書取得に関する病院への問い合わせなども、専門知識を有する内務員が行う。
▽内務員による請求書類作成のサポートサービス
 シニアの顧客が請求書類への代筆を依頼できる親族が身近にいない場合にも、支障なく請求手続きを行うことができるよう、内務員による代筆の取り扱いを開始した。このサービスは、高齢や障がいなどの理由で、書類を記入する負担が大きい顧客が利用できる。実際に顧客が代筆による手続きを希望した場合には、内務員が持参する携帯端末によって本社サポートセンターの担当者へTV電話を接続し、顧客の請求意思等の確認を行い、厳正かつ迅速に手続きをする。
▽「かけつけ隊」の迅速かつ確実なサポート
 シニアの顧客などの要望に応じて、「かけつけ隊」が迅速な対応を行えるよう、専用の社用車を全国の支社に配置。また、新サービスの開始にあわせて内務員の制服を制作した。デザインはコーポレートカラーの赤のラインをアクセントとし、太陽生命らしさを演出。ひと目で同社社員であることがわかる。内務員に対する制服の制作は17年ぶりとなる。

ライフネット生命、就業不能保険をリニューアル「働く人への保険2」を発売 【2016/05/12】

NO.005631

 ライフネット生命は、6月上旬(予定)に、就業不能保険の新商品として「働く人への保険2」を発売する。受取開始日や保険期間などを選ぶことができ、自営業者、住宅ローンを返済している人、保険料を節約したい人など、様々なニーズに対応した商品となっている。
 具体的には、支払対象外期間について、これまでの180日に加え、短期の「60日」を新設し、傷病手当金などの社会保障が少ない自営業者もサポートする。また、「住宅ローンを払い終えるまでの保障がほしい」「子どもが成人するまでの保障で十分」という声に応え、保険期間を選択式にした。さらに、保険料を抑えたい人のために、一定期間中の給付金額を半分にすることで保険料を節約できる「ハーフタイプ」を新たに用意。
 なお、新商品の発売に伴い、現在販売中の「働く人への保険」の販売は終了する。

明治安田生命、保険金のすえ置利率等を引き下げ 【2016/05/11】

NO.005629

 明治安田生命は5月11日、最近の運用環境や市中金利動向等を踏まえ、保険金のすえ置利率等を引き下げると発表した。実施時期は8月1日。改定内容は次のとおり。
▽改定後の利率
○保険金のすえ置利率:0.01%(現行0.04%)[すえ置期間が1年未満の場合:無利息(同0.01%、1か月未満の引き出しは無利息)]
○祝金のすえ置利率:0.01%(同0.04%)
○社員配当金の積立利率:0.01%(同0.04%)

日本生命、ニッセイ逓増定期保険の保険料率を改定 【2016/05/09】

NO.005628

 日本生命は、経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」の保険料率を、6月20日から改定する。保険料例等は次のとおり。
◆改定後の保険料例(基本保険金額1億円、年払・口座振替扱、逓増率変更年度:第6保険年度)
▽契約年齢40歳、払込・保険期間満了年齢70歳
○男性:749.5万円(改定前746.7万円)
○女性:466.2万円(同475.9万円)
▽契約年齢50歳、払込・保険期間満了年齢72歳
○男性:977.6万円(改定前987.1万円)
○女性:544.0万円(同574.3万円)
▽契約年齢60歳、払込・保険期間満了年齢77歳
○男性:1505.3万円(改定前1506.7万円)
○女性:786.1万円(同872.3万円)
◆解約払戻金額例(男性、契約年齢50歳、払込・保険期間満了年齢72歳、基本保険金額1億円、年払・口座振替扱、逓増率変更年度:第6保険年度)
▽経過年数:1年
○改定前:解約払戻金額0円、払込保険料累計額987.1万円、返戻率0.0%
○改定後:同718万円、同977.6万円、同73.4%
▽経過年数:2年
○改定前:解約払戻金額543万円、払込保険料累計額1974.3万円、返戻率27.5%
○改定後:同1671万円、同1955.2万円、同85.4%
▽経過年数:3年
○改定前:解約払戻金額1640万円、払込保険料累計額2961.4万円、返戻率55.3%
○改定後:同2635万円、同2932.7万円、同89.8%
▽経過年数:4年
○改定前:解約払戻金額3299万円、払込保険料累計額3948.5万円、返戻率83.5%
○改定後:同3610万円、同3910.3万円、同92.3%
▽経過年数:5年
○改定前:解約払戻金額4612万円、払込保険料累計額4935.7万円、返戻率93.4%
○改定後:同4599万円、同4887.9万円、返戻率94.0%
▽経過年数:6年
○改定前:解約払戻金額5470万円、払込保険料累計額5922.8万円、返戻率92.3%
○改定後:同5448万円、同5865.5万円、同92.8%
▽経過年数:10年
○改定前:解約払戻金額6982万円、払込保険料累計額9871.3万円、返戻率70.7%
○改定後:同7004万円、同9775.8万円、返戻率71.6%
▽経過年数:15年
○改定前:解約払戻金額6459万円、払込保険料累計額1億4807.0万円、返戻率43.6%
○改定後:同6700万円、同1億4663.7万円、同45.6%
▽経過年数:22年
○改定前:解約払戻金額0円、払込保険料累計額2億1716.9万円、返戻率0.0%
○改定後:同0円、同2億1506.8万円、同0.0%
※1.逓増率変更年度とは、逓増率が変わる保険年度のことで、契約時に「第6保険年度」「第8保険年度」「第10保険年度」「第15保険年度」のいずれかの保険年度から所定の範囲内で指定する。
※2.保険料率改定前(現行)の保険料は6月19日(計算基準日)以前のもの、保険料率改定後の保険料は6月20日(計算基準日)以降のもの。なお、保険料率改定前後で予定利率は変更していない。
※3.記載の返戻率には、積立配当金を考慮していない。
※4.解約払戻金額、経過年数別返戻率は各年の計算基準日前日に対応する日の概算数値を表示している。

太陽生命と大同生命、日本成長戦略ファンドに60億円投資 【2016/05/06】

NO.005611

 T&D保険グループの太陽生命と大同生命は5月6日、関連会社であるエー・アイ・キャピタルを運営主体として設立された、国内の中堅・中小企業を主たる投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンド「エー・アイ・キャピタル・ジャパン3投資事業有限責任組合」(日本成長戦略ファンド)に対して、各々30億円(合計60億円)の出資を決定したと発表した。
 このファンドは、国内の中堅・中小企業に対する経営支援を通じて、新事業展開の促進や事業再生等を支援するファンドを投資対象としている。太陽生命と大同生命は、ファンドへの出資を通じて日本の成長戦略に貢献するとともに、中長期的な資産運用収益の拡大を目指す。
 なお、ファンドの運用はエー・アイ・キャピタルが行う
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提供元:新日本保険新聞社