生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命と第一生命、確定給付企業年金オンラインサービスを提供 【2010/06/25】

NO.000666

 日本生命と第一生命は6月25日、企業年金ビジネスサービス社と共同でインターネットを活用した新しい企業年金事務サービス「確定給付企業年金オンラインサービス」を開発し、6月から順次サービスを提供すると発表した。このサービスは、これまで書類の郵送などで行っていた確定給付企業年金の加入・脱退などの各種手続きを、インターネットで行えるようにするもの。手続きに要する期間が大幅に短縮されるとともに、確定給付企業年金の加入者情報や年金額がインターネットで確認できるなど、利便性が向上する。
 確定給付企業年金の加入者や受給権者の管理を委託している顧客については、順次サービスの提供を開始していく。また、今後新たに確定給付企業年金を契約する顧客については、契約と同時にサービスの提供を開始する。
 提供時期は、第一生命が6月から、日本生命が8月からとなる。なお、企業年金ビジネスサービス社は、日本生命と第一生命などの共同出資によって、2001年10月に設立され、企業年金の制度管理業務を行っている。両社は、企業年金ビジネスサービス社に企業年金業務を委託している。

ライフネット生命、保有契約3万件を突破 【2010/06/22】

NO.000645

 ライフネット生命は、6月18日付で保有契約件数が3万件を突破したと発表した。今年5月の申込件数が4,234件と過去最高を記録するなど保有契約の増加ペースは大きく伸長し、保有契約1万件増加に要した期間は、1万件到達に要した15か月、2万件到達に要した7か月から4か月へと大きく短縮された。5月にテレビ東京系列(TXN)「ワールドビジネスサテライト」トップニュースやTBS(関東)特番「知って得する新生活 驚き!! ネット活用法!」で同社の商品・サービスが紹介されるなど相次ぎテレビで紹介され、5月30日には1日の申込件数が開業来最高を更新(416件)した。

アフラック、がん遺児奨学基金の22年度新規奨学生を決定 【2010/06/22】

NO.000667

 アフラックと販売代理店組織であるアフラック全国アソシエイツ会が共同設立した、公益信託アフラックがん遺児奨学基金は、このほど平成22年度の新規奨学生120人を決定した。
 この基金は、がんで主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生への支援を目的とした奨学金制度。月額25,000円(年額30万円)の奨学金を高等学校等卒業の最短修業年限の終期まで給付し、卒業後の返還は不要。また、他奨学金との併用の有無は問わない。平成7年の設立以来15年間で給付を受けた奨学生の総数は、今回決定した新規奨学生を含め1,511人となり、これまでの奨学金給付額は累計で8億8,000万円を超えている。なお、23年度の新規奨学生の募集開始は、今年11月を予定している。

三井生命、9種類、5万本の苗木プレゼント 【2010/06/18】

NO.000646

 三井生命では、6月21日から1か月間、苗木プレゼントの申し込みを受け付ける。今年は9種類、5万本の苗木を、希望のあった団体(学校、病院、会社等)、一般家庭の顧客に贈呈する。この苗木プレゼントは、「こわさないでください。自然。愛。いのち。」というテーマのもと、「緑・自然を守り、親から子へと美しい緑の街を残し伝えたい」との願いを込めて、昭和49年の開始以来36年間継続している同社の社会貢献活動で、これまで贈呈した苗木の本数は累計465万本になる。様々な種類の樹木が全国各地で順調に育っており、周辺環境の保護などに役立っている。

生保協会、23年度税制改正に関する要望を発表 【2010/06/18】

NO.000647

 生命保険協会は6月18日、平成23年度税制改正に関する要望書を取りまとめ発表した。重点要望項目として、(1)公的年金制度を補完する企業年金制度(確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度)および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること、(2)平成24年3月末以前に受給権取得済である適格退職年金契約の年金受給者および繰延者に対して平成24年4月以降に税務取扱上の不利益が発生しないよう措置を講ずること、(3)遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(法定相続人数×500万円)に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること(なお、相続税の課税ベース等が見直された場合において、少なくとも現行の非課税限度額の水準を維持すること)の3つを挙げている。
◆その他の要望項目
(1)企業年金保険関係
・企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること。
(2)資産運用関係
・不動産関連税制の総合的見直しを図ること。
(3)その他
・生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること。
・欠損金の繰越期間の延長と繰戻還付の実施・繰戻期間を延長すること。
・破綻保険会社から協定銀行が土地等を取得した場合の不動産取得税の非課税措置を恒久化すること、少なくとも措置期間を延長すること。
・国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存要件を緩和すること。

太陽生命、那須塩原市「太陽生命の森林」で育林活動を実施 【2010/06/17】

NO.000648

 太陽生命は、6月26日に那須塩原市の「太陽生命の森林」で第9回の育林活動を実施する。同社では環境貢献活動の一環として、2006年3月、栃木県那須塩原市に太陽生命の森林を設置し、年2回育林活動を実施しており、今回も同社従業員を中心とした森林ボランティアが間伐作業や植樹等の育林活動を行うとともに、間伐材を有効活用する。
 なお、同社では07年11月に、滋賀県高島市朽木にも「太陽生命くつきの森林」を設置しており、近畿圏での育林活動も継続的に実施。この2つの森林で環境に貢献する度合いは、CO2の吸収量に換算して104.9トンになる。

明治安田生命、冊子「関西のまち」を発行 【2010/06/16】

NO.000649

 明治安田生命は、「関西を考える会」の冊子として「関西のまち」(A4判、本文78ページ)を発行する。同社の関西を考える会は、1976年以来、地域・社会貢献活動の一環として関西の歴史・文化を探る活動を続け、毎年、様々なテーマで冊子を発行してきた。35年目にあたる今回は「まち(商店街、通り)」をテーマに編集。関西のまち85か所の魅力と課題、まちづくり・まちおこしについて、関西に縁の深い学識者(地方公共団体を含む)98人からの意見・コメントを中心に、写真・地図を織り交ぜて掲載している。なお、この冊子は関西2府4県の図書館に寄贈している。
◆主な内容
○関西のまち(商店街、通り)の魅力と課題を府県ごとに掲載
・滋賀県…ナカマチ(中町)商店街(大津市)など6か所
・京都府…伏見大手筋商店街(京都市)など14か所
・大阪府…天神橋筋商店街(大阪市)など36か所
・兵庫県…王子公園界隈、水道筋商店街(神戸市)など18か所
・奈良県…東向商店街、奈良もちいどのセンター街(奈良市)など7か所
・和歌山県…ぶらくり丁商店街(和歌山市)など4か所
○まちづくり・まちおこしについて、学識者の様々な意見・提言を紹介

セントケア、少額短期保険業開始に向け準備会社を設立 【2010/06/15】

NO.000650

 在宅介護大手のセントケア・ホールディングは6月15日、新たに要介護者の生活支援部分をカバーする民間保険を開拓し、中高齢者が抱える生活支援サービスに対する介護の不安解消を目的として、少額短期保険業の開始に向けた新子会社を設立すると発表した。7月6日に「セントケア少額短期保険準備株式会社」を設立する予定で、2011年3月期中に少額短期保険業者として登録し、来年4月からの営業開始を目指す。
 現在、同社グループの主たる事業である介護業界においては、介護保険給付の財源問題が存在しており、将来的には生活支援サービス対する介護給付費が確保できるかが重要な課題となっていることから、民間保険事業への参入を決めた。

ソニー生命、全国レディーステニス大会に協賛 【2010/06/15】

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 ソニー生命は、女子アマチュアテニス大会では日本最大規模を誇る「ソニー生命カップ第32回全国レディーステニス大会」に、今年度もボランティア活動で大会を支援するとともに協賛を行う。この大会は、女性の健康増進、市民スポーツとしてのテニスの発展を目的に、1979年から開催している伝統ある大会で、通算での参加者数は延べ33万人を超える。都道府県大会は8月19日から、全国決勝大会は11月16日からとなっている。各都道府県大会では、ライフプランナーをはじめとした同社社員が地域社会に貢献するため積極的にボランティア活動を行い、大会を支援していく。

三井生命、次世代育成支援企業認定マークを取得 【2010/06/15】

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 三井生命は、このほど厚生労働大臣から次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般企業として認定を受け、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得した。
 同社では、次世代法に基づいて行動計画を策定し、平成17年度から21年度にかけて「育児休業制度の対象者・休業期間の拡大、取得要件の緩和」「育児・介護のためのフレックスタイム・勤務時間短縮措置制度、経済的にサポートするための福利厚生サービスの導入」「子どもの看護休暇の取得日数、取得対象者の範囲拡大」「配偶者の転勤等に伴う転属運行規定の制度化」「男性従業員が育児に参加しやすい制度への改定」「育児による勤務時間短縮制度の取得期間の拡大」などの取り組みを実施してきた。その結果、育児休業の取得者が毎年増加し、女性従業員の取得率が90%以上、男性従業員も育児休業を取得しており、これらの取り組みや実績が評価され、今回の認定となった。
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提供元:新日本保険新聞社