生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、2010-2011年度経済見通しを発表 【2010/05/24】

NO.000595

 明治安田生命は5月24日、2010年1-3月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2010-2011年度の経済見通しを作成、発表した。日本の実質GDP成長率では2010年度がプラス2.8%、2011年度がプラス2.3%、名目では2010年度がプラス1.9%、2011年度がプラス2.2%と予測している。
◆要点
○2010年度から11年度にかけての日本経済は、デフレが引き続き家計や企業心理の足かせとなるものの、輸出の好調持続が見込まれるのに加え、内需にも徐々に回復のすそ野が広がっていく展開が期待できるため、潜在成長率を上回る堅調な成長が続くと予想する。
○雇用・所得環境の緩やかな改善や子ども手当の支給開始などを受け、個人消費は堅調に推移。住宅ローン減税の効果などから住宅投資は持ち直しが続き、設備投資もストック調整の進展などによって、10年度後半から回復基調を強める。輸出は中国・アジア向けの好調に加え、米国向けも次第に好転へ。一方、公共投資は予算減額の影響で減少基調が続く。
○外需のカギを握る中国経済は、政府の適切なマクロ経済運営によって、景気過熱の抑止に成功するとみる。南欧の財政問題も引き続きリスクだが、EU・IMFの大規模な支援策により金融危機の再来に繋がるリスクは低下している。欧州景気の回復は鈍いものにとどまらざるを得ないが、世界景気の腰折れ要因にはならないとみる。

第一生命経済研究所、2010・2011年度日本経済見通しを発表 【2010/05/21】

NO.000596

 第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所は5月21日、2010・2011年度日本経済見通しを取りまとめた。この見通しでは、日本国内総生産(GDP)成長率を、2010年度を実質プラス2.7%(前回の3月11日時点予測:プラス2.0%)、名目プラス1.9%(同プラス0.8%)、2011年度を実質プラス1.4%(同プラス1.1%)、名目プラス1.2%(同プラス0.6%)と予測、前回から上方修正した。
◆要旨
○実質GDP成長率の見通しは、2010年度がプラス2.7%(3月時点予測:プラス2.0%)、11年度がプラス1.4%(同プラス1.1%)。暦年では、10年がプラス3.4%(同プラス2.5%)、11年がプラス1.4%(同プラス1.0%)となる。10年1-3月期実績値が上振れたことで、10年度にかけての成長率のゲタが上がったことや、内需の回復が予想以上に進んだことから、成長率を上方修正した。
○公共投資の大幅減少やエコ関連消費の政策効果の弱まりといった下押し要因はあるが、海外経済の順調な回復から輸出が高い伸びを続けることが景気を牽引する。また、企業業績の回復や稼働率水準の上昇等に伴い、製造業主導で設備投資が増加することも押し上げ要因になる。ボーナスの増加が予想されるなど、雇用・所得の下げ止まりが今後はっきりすることや消費者マインドの改善により、個人消費の下振れリスクが小さくなっていることも好材料である。GDPの伸び率は10年1-3月期からは鈍化するが、景気の回復基調は当面崩れない。ESPフォーキャストによるコンセンサスでは、実質GDP伸び率(前期比年率)は10年4-6月期がプラス1.44%、7-9月期がプラス1.62%が予想されているが、同社では、10年4-6月期がプラス2.7%、7-9月期がプラス2.4%と、コンセンサスを上回る成長を見込んでいる。
○10年度後半には、景気対策効果が剥落することに加え、在庫復元に伴う生産押し上げ効果が一巡することで、米国景気は減速するとしている。また中国では、これまで実施されている不動産融資規制強化や預金準備率の引き上げ、今後の実施が予想される利上げや人民元の緩やかな上昇容認といった引き締め措置の影響が10年度後半以降、徐々に出てくる。経済対策効果が徐々に弱まってくることも懸念材料である。今後も中国経済の高成長は続くだろうが、成長ペースは緩やかに減速する可能性が高い。さらに、10年度後半以降、IT部門の牽引力が弱まってくると予想されることも、ITを主力輸出製品とする日本にとってマイナスポイントである。こうした要因が重なることから、年度後半以降、輸出は減速に向かうことが予想され、一時的に減少する可能性もある。これまでの景気回復は輸出に牽引されたものであるため、輸出の牽引力が弱まれば、景気は減速せざるを得ない。
○海外景気の減速が緩やかなものにとどまることに加え、国内では設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復が予想されるといった下支え要因もあるため、景気が後退局面入りする可能性は低い。あくまで一時的かつ軽微な調整にとどまるだろう。その後、米国において政策効果剥落の影響が一巡することや在庫調整が進展することで、再び輸出が持ち直し、11年半ばから国内景気は上向いていくと考えられる。
○欧州の財政不安問題については、日本からの輸出減少を通じた直接的な影響は軽微とみている。財政危機がギリシャ以外の国々にも波及し、それらの国の債務が実際に焦げ付くことで欧州の金融機関に問題が飛び火し、世界的な金融危機に発展するといった事態が生じた場合には話は別だが、問題が一部の国の財政不安にとどまっている限り、ユーロ圏全体の景気失速により日本の輸出が落ち込むという状況は避けられるとみている。もっとも、金融市場を通じた悪影響については、決して無視できない。今後さらなる株価の下落等が続く場合には、消費者や企業のマインド悪化による内需の下押し等を通じて、景気に悪影響が及ぶだろう。円高進行による収益圧迫も懸念される。足元で個人消費が回復の兆しを見せている大きな要因が消費者心理の改善であるだけに、下振れリスクとして注意が必要である。

三井住友海上きらめき生命とあいおい生命が来年10月に合併へ 【2010/05/20】

NO.000597

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは5月20日、関係当局の認可等を前提として、グループ傘下の生保会社である三井住友海上きらめき生命とあいおい生命が2011年10月1日を予定として合併することについて、同日開催の取締役会で承認したと発表した。役員体制・社名・本店所在地・存続会社・合併方式については、決定次第公表するとしている。また、この合併はグループ傘下の企業間合併であるため、合併比率の取り決めは予定していない。
 合併新会社は、2009年3月末時点の2社合算数値によると、新契約高で生保業界で10位、保有契約高では同15位の規模となる。
◆合併の目的と合併新会社が目指す企業像
○目的
 グループ中期経営計画「MS&ADニューフロンティア2013」にあげる5つの事業ドメインのうち、成長分野である国内生命保険事業において、事業基盤を拡大させ、グループとしての成長を加速させる。
○合併新会社の目指す企業像
 グループの一員として、「経営理念(ミッション)」「経営ビジョン」「行動指針(バリュー)」を共有し、「目指す企業像」を実現する。
【MS&ADインシュアランスグループの経営理念、経営ビジョン、行動指針】
(1)経営理念(ミッション)
 グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える。
(2)経営ビジョン
 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造する。
(3)行動指針(バリュー)
・お客さま第一
・誠実
・チームワーク
・革新
・プロフェッショナリズム
【合併新会社の目指す企業像】
・顧客に安心と満足を届け、顧客・社会から信頼される企業を目指す。
・グループにおける国内生保事業の中核会社として、持続的に発展する企業を目指す。
・損保系生保の最も優れたビジネスモデルを実現し、代理店とともに最高品質の商品・サービスを提供する。
・社員一人ひとりが夢と誇りを持ち、働きがいと活力あふれる企業を目指す。
◆合併新会社の基本戦略と主要数値
 「企業価値向上を支える人財の育成」をベースに、「商品・サービスの強化」「事業基盤の拡充」「品質の向上」を通じて、持続的な成長と収益力の向上を実現し、損保系生保で最も優れたビジネスモデルを創りあげる。
○合併によるスケールメリットや両社の持つノウハウの活用により、シナジー効果を最大限に発揮し、顧客の様々なニーズに応える商品・サービスを提供し続ける。
○販売基盤の相互補完と拡充により、顧客への安心と満足を様々なチャネルを通じて提供していくことに加え、財務基盤の信頼性のもと、顧客の生涯にわたるサポートを実現する。
○両社のノウハウを活かした先進的な事務システムの構築により、契約引受・保全・保険金支払分野において、顧客の利便性が高く、正確・迅速でわかりやすい事務フローを確立する等、高い品質の業務運営を実現する。
○シナジー効果の発揮が可能な分野に戦略的に人財配置を進めていくことに加え、能力・スキルの向上に向けた人財育成プログラムの構築と人を育てる企業風土を創りあげる。
 これらの取り組みにより、同グループでは統合基本計画の国内生命保険事業における2013年度目標値「グループコア利益150億円」「保有契約年換算保険料3,300億円(団体保険を除く)」の実現を目指す。
◆システム統合方針
 合併時の存続基幹システムは、三井住友海上きらめき生命のホストシステムとし、あいおい生命のホストシステムは保全処理として、合併前のあいおい生命の保有契約で利用する。

第一生命、サラリーマン川柳ベスト10発表 「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」 【2010/05/20】

NO.000599

 第一生命は5月20日、23回目となる「サラリーマン川柳コンクール」のベスト10を発表した。29,215句の応募から100句を選び、2月の一般投票の結果を集計した。大賞は3,1911票を獲得し、事業仕分けをテーマに、サラリーマンならではの家庭での悲哀をユーモアたっぷりに綴った「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」(北の揺人)に決定。2位以下は次のとおり。
 2位:「先を読め!」 言った先輩 リストラに(山悦)、3位:ただいまは 犬に言うなよ オレに言え(さらば地球)、4位:「離さない!」 10年たつと 話さない(倦怠夫婦)、5位:すぐ家出 諭吉はわが家の 問題児(甘下り)、6位:先を読め 読めるわけない 先がない(先端社員)、7位:こどもでも 店長なのにと 妻なげく(みいみい)、8位:体脂肪 燃やして発電 出来ないか(ちょびっと)、9位:70歳 オラの村では 青年部(長老A)、10位:妻キレテ 「来とうなかった 嫁になど」(一見(いっけん))

東京海上日動あんしん生命、7月1日付で機構改革を実施 【2010/05/20】

NO.000598

 東京海上日動あんしん生命は、7月1日付で機構改革を実施する。
・顧客本位を機軸とした経営戦略、施策展開の一層の強化等を目的として、市場調査開発部お客様の声室およびお客様サービス部総合カスタマーセンター室を統合し、「お客様の声部」を新設する。
・市場調査開発部マーケティンググループの機能を企画部に移管する。これに伴い、市場調査開発部を廃止し、お客様サービス部の名称を「契約サービス部」へ変更する。
・法人営業支援体制強化等を目的として、営業開発部法人営業支援室を独立させ、「法人営業支援部」を新設する。

AIGスター生命、2010年度「子育て支援企業」に認定 【2010/05/19】

NO.000600

 AIGスター生命は5月7日、次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代の育成に向けた様々な支援策に取り組んでいる企業として、東京労働局長から子育て支援企業の認定(基準適合一般事業主認定)を受けた。同社では、社員が仕事のための時間と自身の生活のための時間のバランスがとれるよう、とくに子育てなどで時間的制約を抱える社員について、積極的に支援してきた。これらの取り組みを進める中で、2005年4月に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、このほど、その行動計画を達成した企業として認定を受けた。
◆今回認定された行動計画とその取り組み内容
(1)計画期間内の女性社員の育児休業取得率70%以上、男性社員の育児休業取得
 2005年から2010年にかけての女性社員の育児休業取得率は96%、また、同期間内に男性社員も育児休業を取得した。
(2)育児のための短時間勤務制度の期間拡大
 とくに時間的制約を抱える小学校就学前までの子を養育する社員への支援策として、これまで「満3歳」までとしていた短時間勤務制度を2008年5月に「小学校就学前」まで期間拡大。
(3)母性健康保護のための勤務制度の拡充
 2008年5月に、妊娠後出産するまでの社員および産後8週間以内の社員のために、短時間勤務制度の短縮できる時間を従来の30分から1時間に拡充。また、時差出勤の繰り上げ、繰り下げできる時間を同じく1時間に拡充。
(4)所定外労働時間を削減するための施策を実施
 ワーク・ライフ・バランスキャンペーンを実施し、週1日の早帰りデー、20時オフィスクローズ等の施策を実施。
(5)年次休暇・特別休暇の取得促進
 計画的に休暇を取得できるよう年度始にアニバーサリー休暇(年次休暇)やリフレッシュ休暇(特別休暇)の休暇取得計画の策定を推進し、休暇の取得を促進。

富士生命、電話完結型契約者貸付サービスを開始 【2010/05/19】

NO.000601

 富士生命は、電話で自宅や外出先から簡単に契約者貸付が受けられる「電話完結型契約者貸付サービス」を6月1日から開始する。このサービスは、従来の契約者貸付利用時に必要だった貸付申込書類の作成や印鑑の取り付けが、電話一本で不要となり、また迅速な入金が実現でき、契約者の利便性が大きく向上する。
 対象は、個人契約の契約者で、契約者本人(満20歳以上)からの申し出が必要となる。また、契約者名義の保険料引落口座である契約で、当該口座への振り込みとなる。利用時間は、同社のお客様サービスセンター受付時間の午前9時~午後5時(土・日・祝日を除く)。取扱限度額は1万~300万円まで[初回貸付時(貸付全額返済後の再貸付含む)の最低貸付額は5万円から]。なお、同サービスを利用できない場合は従来通り書類交付で取り扱う。

明治安田生命、社会貢献活動CMを放映 【2010/05/18】

NO.000602

 明治安田生命は、5月18日から社会貢献活動CM「いっしょに うたおう」編を放映する。同社では、子どもの健全育成への貢献を社会貢献活動の重点分野と位置付け、様々な活動を続けているが、今回のCMは障がいのある子どもたちに生の音楽を届ける目的で実施している、ザ・ワイルドワンズの鳥塚しげきさんと同社従業員による手づくりのコンサート「ふれあいコンサート」を紹介するために制作した。
 ふれあいコンサートは、1968年から実施してきた特別支援学校への車椅子などの寄付活動に、鳥塚さんが共感し1984年にスタート、以来現在までに全国110校を訪問してきた。今年度も関西、四国地区の特別支援学校6校で開催予定。今回のCMは、子どもたちに「生きた音楽を届けたい」という、鳥塚さんの思いが詰まったものになっており、リハーサルや準備をしている光景からはじまり、音楽を心から楽しんでいる子どもたちの表情を映し出している。鳥塚さんと一緒になって歌う子どもたちの弾けるような笑顔に、心が温かくなる内容。
 なお、社会貢献活動に関するCM放映は同社初で、今後、その他の社会貢献活動の取り組みについても紹介していく予定。

ネクスティア生命、社名変更を記念しプレゼントキャンペーン実施 【2010/05/17】

NO.000603

 ネクスティア生命では、SBIグループからAXAのメンバーカンパニーに変わり、5月12日付でSBIアクサ生命から社名を変更したが、これを記念して「ネクスティア生命 誕生記念プレゼントWキャンペーン」を実施している。このキャンペーンは「Panasonic 3D VIERAV50型テレビ」や「iPod nano」など、クイズの正解者の中から抽選で合計35人にプレゼントする。また、「お金に関するあったらいいな! アプリアイデア」を同時に募集。携帯電話やスマートフォンで利用してみたいモバイルアプリのアイデアを募り、応募者の中から抽選で5人に現金3万円をプレゼントする。応募期間は5月31日まで。応募は同社WEBサイトのキャンペーン専用ページから。

日本生命、保険金請求手続きなど簡素化した新支払業務システム開始 【2010/05/17】

NO.000582

 日本生命は、5月17日から保険金・給付金の請求手続きから支払後の説明に至るまでの旧来の支払業務(支払アンダーライティング)を抜本的に見直し、顧客との接点、同社内の事務処理等、支払サービスをすべての面において一新した「支払アンダーライティングシステム」を開始した。
 現在、保険商品の販売・引受から保険料の収納・保険金等の支払手続きに至るまでの保険にかかわるすべての仕組みを、顧客にとってのわかりやすさ、利便性の向上の観点から見直すプロジェクトとして、同社では「新統合計画」を進めており、このシステムはその計画の一環である。
◆システムの概要
(1)【顧客からの申出~請求手続き】わかりやすく、簡明な請求手続き
○請求書の統合等による請求手続き書類の簡明化
 これまで、生前保険金や給付金等を同時に請求する場合には別々の請求書が必要だったが、顧客に漏れなく、簡単に請求してもらえるよう、6種類の請求書を1枚に統合する。加えて、手続きの際に、当該請求に関する「申し出した入院や手術等の内容」と「今回請求した保障内容」を、わかりやすく説明した案内文書を新たに作成し、確認してもらう。
(2)【請求書類の受付~支払査定~支払】正確で迅速な支払査定と漏れのない請求案内
○請求書・診断書情報のデータ化による正確で迅速な支払査定の実現
 同システムでは、顧客から提出される、年間約150万枚にのぼる請求書と診断書の情報をすべてデータ化する。このデータを活用し、手術名や傷病名を自動的にコー ド化するなど、支払査定判断の自動化を推進することで、より正確で迅速な支払査定を実現する(診断書については、診断書機械印字ソフト「MEDI-Papyrus[メディ パピルス]」にQRコードを導入することで、迅速なデータ化が一層可能となる)。
 また、請求書類の点検、支払査定、支払処理といった各業務を一貫して専用の支払査定端末で行うことが可能となり、個々案件の進捗管理のシステム化やセンシティブ情報の管理の厳正化を実現する。
○請求案内体制のより一層の充実
 これまで、顧客から請求があった内容以外に請求できる保険金や給付金がないかを、担当者が個別に資料を確認して判断していた。同システムでは、同社独自で選定した約40,000語のキーワード等を活用し、診断書の入力データから、支払事由に該当する可能性のある内容を自動的に抽出することによって、効率的に漏れのない請求案内体制を実現する。
(3)【支払後】支払後のアフターサービスの向上
 顧客に漏れなく保険金や給付金を役立ててもらうために、留意点をまとめた案内文書を支払明細書に同封し、確認してもらう。案内文書は、診断書の入力データを活用し、個々の契約内容や請求内容に応じたオーダーメイド型の文書となっている。また、支払結果に関する照会については、専門窓口(支払内容照会窓口)で一元的に対応することで、支払後のアフターサービスの向上を図っていく。
◆「MEDI-Papyrus」へのQRコードの導入について(業界初)
 ニッセイ情報テクノロジが開発した診断書機械印字ソフト「MEDI-Papyrus」に、読み取るだけで診断書情報をすべてデータ化することが可能なQRコードを導入し、同ソフトを利用した診断書については、より迅速な支払査定を行うことが可能となる。なお、診断書機械印字ソフトは、生命保険業界全体の取り組みとして、診断書の誤読や読み落としを防止するため、各医療機関へ同ソフトの導入を依頼している。
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提供元:新日本保険新聞社