生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保文化センター、消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」を改訂 【2010/07/09】

NO.000696

 生命保険文化センターは、このほど消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」(A4判、216ページ)を全面改訂した。今回の改訂にあたって、同センターでは生命保険業界内外の有識者、専門家からなる「消費生活相談員向け教材検討会」を開催(生命保険協会と共催)し、そこで提起された意見をもとに、消費生活相談員の相談実務にこれまで以上に役立つ実践的なマニュアル、また、相談員の勉強会などに活用できる教材とすることを主眼に行った。
 具体的な内容としては、(1)消費者から寄せられた苦情・相談の内容などを分析の上、発生頻度の高い苦情・相談事例等の掲載、(2)相談業務で必要とされる法律等の根拠の明示、(3)新「保険法」の規定を反映した各生命保険会社作成の「生命保険約款」の標準的な内容の抜粋の掲載、(4)帳票見本の充実などとなっている。
 今後、全国の消費生活センターや同センターが実施している消費生活相談員対象の学習会などを通して、全国の相談員に無償で配布していく。また、「消費生活相談員向けコンテンツ」を新たに設置し、同書のPDF版、関連法規、資料などの掲載先アドレス一覧が閲覧できるようにした。
 同書は、生命保険について、消費者からの苦情・相談業務に携わる消費生活相談員に役立ててもらうことを目的に、昭和60年に初版を作成して以来、改訂を重ね、広く消費生活相談員に利用されている。

ネクスティア生命、定期・終身タイプのがん保険を発売 【2010/07/09】

NO.000698

 ネクスティア生命は、7月21日からインターネット上で簡単に申し込みができ、保険料が割安ながん保険として、定期タイプの「カチッとがん保険」、終身タイプの「カチッと終身がん」を発売する。インターネットで申し込み手続きが完了する定期タイプのがん保険は同社のみの取り扱いとなる。
 両商品とも、がん入院給付金日額を5,000円、1万円、1万5,000円、2万円、3万円、4万円の6種類から選ぶことができ、がんと診断された場合に「がん診断給付金(がん入院給付金日額の100倍)」を受け取ることができる。また、「がん手術給付特約」「がん退院療養特約」「がん先進医療特約」の特約をセットすることができる。終身タイプでは、女性特有のがんを対象とした「女性がん特約」や、掛け捨てを好まない顧客向けに「がん無事故給付特約」がある。
 がん入院給付金日額1万円、がん診断給付金100万円の場合、30歳の月払保険料(男女共通)は、定期タイプ(保険期間・保険料払込期間:10年)で650円、終身タイプ(同:終身)で1,220円となっている。

明治安田生命、社会貢献活動シリーズ新CMを放映 【2010/07/09】

NO.000697

 明治安田生命は、7月12日から社会貢献活動CMシリーズとして「安心して遊べる街へ」篇と「美しい海を未来に」篇の放映を開始する。今回のCMでは、子どもたちが自ら犯罪の起こりやすい場所を回避する能力を身につけるための「地域安全マップづくり教室」と、同社の従業員と子どもたちが一緒になって海岸清掃を行い、収集した漂着物を使いアート作品を制作する「海の環境工作教室」を題材とした内容。BGMには、このCMのために書き下ろした小田和正さんの楽曲を使用している。同社は、子どもの健全育成への貢献を社会貢献活動の重点分野と位置づけ、様々な活動を行っている。

AIGエジソン生命、家族力研究所を発足 【2010/07/08】

NO.000699

 AIGエジソン生命は、現代家族における「愛情バランス」の実態調査・研究や、家族力の向上を目指した活動「ファミ活」を行うことを目的として新たなプロジェクト「家族力研究所(かぞくりょくけんきゅうしょ)」を7月8日に開始した。このプロジェクトは、(1)ファミ活推進部、(2)ファミ活調査部、(3)ファミ活サポート部の3種類の部門で構成されている。
 家族力研究所では、多様化社会における家族の絆の実態を把握するため、全国の既婚男女1,000人を対象に「現代家族の『愛情バランス』実態調査」を実施。その結果、現代家族は家族の愛情をバランス良く保つようなコミュニケーションが不足しており、また、家族の愛情の感じ方や重要度、求めるものなどについても、夫婦間で違いがあった。この調査結果も踏まえ、家族力研究所では、今後、様々なファミ活を通じて、家族力向上の重要性を訴求し、継続的な啓発活動に取り組んでいくとしている。
 具体的な活動としては、ファミ活推進部では「家族力研究所公式サイト」を立ち上げ、生活に役立つテクニックを共有して楽しむサイト「nanapi(ナナピ)」と連動し、一般投稿による「家族力アップのためのレシピ」を紹介。ファミ活調査部は、家族社会学研究者として著名な中央大学文学部の山田昌弘教授を主席研究員とし、現代家族における家族力、愛情バランスの実情を探り、ファミ活を推進する社会的意義を創出し、円満家族へ導くための解決法を提唱する。また、ファミ活サポート部では、AIGエジソン生命社員が社会貢献活動も積極的に行いながら、家族力向上の重要性を世の中へ訴求し、ファミ活を通じて円満家族を増やしていく。
 生命保険は、「死亡、疾病など、万一のことがあった場合に家族の経済的負担を軽減したい」という切実な想いを形にするものであり、このような「家族への想い」に応えることが同社の使命であるととらえ、改めて家族に着目し、「家族の絆=家族力」の向上を目的とするCSR活動を行うことにした。家族力研究所の公式サイトがこの活動の情報基盤となる。

明治安田生命、基金600億円増額へ 【2010/07/08】

NO.000700

 明治安田生命は7月8日、自己資本を充実させ、経営基盤を強固なものとするため、基金600億円を7月に再募集すると発表した。これによって、同社の基金の総額は、基金償却積立金とあわせて4,700億円となる。基金は、株式会社の資本に相当する性格をもつ資金で、保険相互会社の財産的基礎となるもの。また、基金の募集後には、償却(償還)に備えて、基金償却準備金を計画的に積み増していき、基金の償却時に基金償却積立金に振り替えるため、内部留保として財産的基礎が守られ、経営の健全性が確保される。償却期間は4年、償却方法は期限一括。

太陽生命、富士通と共同で全国146か所の支社基盤サーバを刷新・強化 【2010/07/06】

NO.000701

 太陽生命は7月6日、T&D情報システム、富士通と共同で、基幹業務を支えるための「支社基盤サーバ」の刷新・強化を全国146支社で実施したと発表した。最新のICT技術である仮想化技術を活用したことによって、年間約150トンのCO2抑制と約5億円のコスト削減効果を実現したとしている。
 同社は、2006年に制定したT&D保険グループ環境方針にもとづき、「太陽生命の森林」などの環境保全の取り組みを推進してきたが、今回の基幹業務システムを稼働させるための支社基盤サーバの刷新・強化でもグリーンIT化が課題の1つとしていた。これらの取り組みを推進するため、富士通のPCサーバ「PRIMERGY RX200」と仮想化ソフトウェア「VMware」を採用。複数のサーバを1台に集約できる仮想化技術を導入したことで、個別に更改する予定だった「営業支援サーバ」と新たに導入する予定だった「文書ファイルサーバ」を支社基盤サーバに統合することができた。この結果、全国146か所にある支社に、従来であれば各支社3台ずつ必要であったサーバを各支社1台のサーバに集約。
 一方、T&D保険グループの情報システム子会社、T&D情報システムと富士通は、支社サーバ刷新に向けた要件定義を行った。富士通は、コストを抑えて、ソフトウェアを変更することなく、スムーズな移行を実現するため、仮想化技術を用いたサーバ統合のシステム構築実績をもとに、インフラ工業化を活用。インフラ工業化は、あらかじめパターン化した最適なシステム構成をベースに富士通のハードウェア製造工場でソフトウェアのインストールや設定を行った上で顧客に出荷するサービス。今回の構築にあたっては、長年、太陽生命の支社サーバの運用を担当し、仮想化システム構築とインフラ工業化の実績を持つ富士通エフサスと連携し、全国146支社の仮想化システムをコストを抑えて短期間で1件のトラブルもなく、スムーズに全国展開をすることができた。
 なお、富士通は、太陽生命と共同で、営業活動の見える化を実現するBI(Business Intelligence)システム「T-SMAP」の導入を支援するなど、ICT基盤だけでなく、太陽生命の業務に直結するシステムの導入をサポートしている。

生保協会、22年度介護福祉士養成奨学生115人を決定 【2010/07/01】

NO.000675

 生命保険協会は7月1日、平成22年度の介護福祉士養成奨学生として、新たに115人を決定した。この結果、今年度に奨学金を支給する介護福祉士養成奨学生は、前年度採用の奨学生で今年2年生に進級した学生105人と合わせ220人となり、奨学金支給総額(予定)は3,972万円となる。この奨学金制度は、協会加盟会社からの拠出金をもとに、少子高齢社会における高齢者介護の担い手として大きな期待が寄せられている介護福祉士の養成を支援する施策として、元年度から実施している。21年度までに3,406人の奨学生に奨学金を支給しており、今年度の奨学生115人を加えると、これまで採用した奨学生は3,521人となる。

あいおい生命、21年度社会貢献活動でワクチン寄付など実施 【2010/07/01】

NO.000678

 あいおい生命は、平成20年度から取り組んできた社会貢献活動「ハート LIFE プロジェクト」の21年度活動で、ワクチン9万8千人相当分の寄付や商品販売件数に応じた寄付活動などの取り組みを展開した。
◆主な活動内容
○主力商品である「プレミアムW」「ジャストワンW」」や女性向け商品である「ルナメディカル」の21年度新規契約件数に応じて、6月28日に特定非営利活動法人「キャンサーリボンズ」へ「がん治療中の女性が自分らしさを保つための美容サポート」活動の支援として51万3千円を、また6月29日には「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」へワクチン9万8千人相当分(累計では21万人相当分以上)を寄付した。
○役職員の社会貢献活動をポイント化する「ハートポイント制度」で、あらかじめ設定した11項目の日々の生活に密着する環境に配慮した取り組みを展開。役職員単位における1活動を1ポイントで集計した総ポイント数に基づき、特定非営利活動法人「国境なき医師団日本」と「able映画制作委員会」に合計14万5千円を寄付した。
・ペットボトルキャップ約634Kg(ワクチン約317人分相当)をJCVへ回収機関を通じ寄贈
・アルミ缶のプルタブ約82.2Kg(約800Kgで車イス1台分相当)を回収団体へ寄贈
・不要となった本やCD201点を病院内図書館へ回収機関を通じ寄贈
・書き損じハガキ321枚と換金切手5100円分を日本ユニセフ協会へ回収機関を通じ寄贈
・様々なNPO法人の取り組みに関する講習会の実施等
○21年度の新たな取り組みとして地域貢献活動を採択し、東京都立葛西海浜公園「西なぎさ」清掃活動を役職員とその家族(195人)によって実施するとともに、参加者からの募金等を「都立公園サポーター基金」に寄付した。

アフラック、苦情対応マネジメントシステムISO10002に関する適合宣言 【2010/07/01】

NO.000677

 アフラック(アメリカンファミリー生命)は、7月1日付で苦情対応に関する国際規格である「ISO10002」(品質マネジメント‐顧客満足‐組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築したことを宣言した。同社は、今回の国際規格に沿った苦情対応態勢を適切に運用する旨の宣言を機に、「お客様の声」に対する役職員の意識をさらに高め、企業品質の向上と一層の顧客足度の向上に向けた業務改善を行っていくとしている。
 ISO10002は、2004年7月にISO(国際標準化機構)によって制定された苦情対応処理に関する国際規格であり、苦情対応プロセスを適切に構築し、運用するためのガイドラインを示した規格。日本においては、JISC(日本工業標準調査会)によって、JIS規格における「JISQ10002」として05年6月に制定された。
 同社は、09年4月に規格適合に向けた取り組みを開始。10年1月に「適切な苦情処理態勢の構築および確保に係る方針」の改定を行うとともに「『お客様の声』対応・管理規程」「『お客様の声』対応マネジメント要領」を新設した後、同年3月に「『お客様の声』運用要領」の改定を行った。規格への適合にあたっては、日本能率協会コンサルティングによる第三者意見書を10年4月30日付で取得している。

生保協会、22年度セイホスカラーシップ奨学生13人を決定 【2010/07/01】

NO.000676

 生命保険協会は、協会80周年記念事業として、平成2年度から東南アジア・東アジア等の私費留学生を対象とした「外国人私費留学生奨学金制度」(セイホスカラーシップ)を実施しているが、今年度は全国の20大学に対し奨学生の推薦依頼を行い、推薦のあった17大学・19人の中から13人(大学学部3年生)をセイホスカラーシップ奨学生として新たに採用した。今年度に奨学金を支給する奨学生は、前年度採用の奨学生で今春4年生に進級した学生14人と合わせ27人となる。
 この奨学金制度は、月額5万円(年額60万円)を2年間支給し、返済義務はない。すでに21年度までに312人の奨学生に奨学金を支給しており、今年度の奨学生13人を加えると、これまでに採用した奨学生総数は325人となる。基金の運用および運営事務は、日本経済団体連合会の国際交流事業の1つである国際文化教育交流財団に委託している。
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提供元:新日本保険新聞社