生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

太陽生命、「ISO10002」への適合性に関する第三者意見書を取得 【2016/04/13】

NO.005588

 太陽生命は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に関する第三者意見書を3月31日付で取得した。この評価書において、「ISO10002」に準拠した苦情対応マネジメントシステムが順調に機能しているとの評価を受けことで、「ISO10002」への適合性を維持していることを宣言した。
 同社では、「ISO10002」に関して2008年3月に導入の宣言を行い、「お客様の声」を起点としたPDCAサイクルを継続して実行することで、業務品質の効果的効率的な維持・改善を図るなど顧客満足度向上に向けた取り組みを展開してきた。今回の第三者意見書の取得は3回目で、とくに「トップのリーダーシップ」「要員への規格の趣旨や自身の責務の浸透」「『お客様の声』を活かす積極的な取り組み」「業界に先駆けた『認知症治療保険』の販売」などの点で、PDCAサイクルによるスパイラルアップが図られた結果として評価された。

マニュライフ生命、ショートメッセージを利用した即日入金サービスを開始 【2016/04/07】

NO.005569

 マニュライフ生命は、4月1日から、Pay-easy(ペイジー)とスマートフォンのショートメッセージを組み合わせた、即日入金サービス「らくらくペイ」の導入を開始した。顧客からの臨時的な保険料の入金や、契約者貸付制度利用後の返済に役立つサービスである。
 これまでの振込票による入金方法では振込票の郵送に時間がかかっていたが、新サービスでは、コールセンターからスマートフォンのショートメッセージで顧客情報と振込口座情報を連絡後、すぐにコンビニエンスストア、各種金融機関、インターネットバンキングで入金が可能となる。業界初となるスマートフォンのショートメッセージ機能を利用した入金サービスは、顧客が手元で迅速に確認でき、電話による口頭での伝達よりも口座情報が正確に伝えられるという利点がある。とくに保険契約の失効が間近である場合など、急ぎの臨時入金が必要となるケースなどにおいて、入金に関する利便性が拡大する。

アフラック、東京都庁内保育所の利用企業に選定 【2016/04/06】

NO.005570

 アフラックは、このほど東京都が10月に都庁内に開設する事業所内保育所の利用企業に選定された。
 都では、民間事業者等における地域に開放した事業所内保育所の設置を促進し、待機児童解消を進めるための取り組みとして、都庁内保育所を開設する。これに先立ち、保育所を利用する近隣企業を募集した結果、アフラックは年間利用が可能な専用枠企業の1社に決まった。

明治安田こころの健康財団、全国の警察にコミュニケーション支援ボードを寄贈 【2016/04/05】

NO.005571

 明治安田生命の関連財団である公益財団法人明治安田こころの健康財団は、全国の都道府県警察に「警察版コミュニケーション支援ボード」14万7000部を提供する。
 警察版コミュニケーション支援ボードは、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある人(知的障がいや自閉症、聴覚障がいの人や日本語を話せない外国人など)へのサポートツール。今回、外国人居住者や訪日外国人の増加、今後の東京オリンピック・パラリンピック、サミットなどの国際イベントの開催を踏まえ、イラストの追加や、対応言語の多様化を進めた内容となっている。今後、全国の交番用として1万7000部、パトカー用として1万5000部、警察官携帯用として11万5000部を、全国の都道府県警察に順次提供していく。

三井生命、青山学院大学の学生向け寄附講座を開講 【2016/04/05】

NO.005573

 三井生命では、昨年に引き続き、4月12日から金融・経済の基礎知識に関する講座を青山学院大学の学生向けに開講する。同社は、CSR活動の一環として、2004年度から大学における寄附講座を実施しており、05年度から継続実施している青山学院大学では、これまで2250人(他大学で行った寄附講座を含めると、過去12年間の合計で5000人以上)の学生が受講している。
 講義は、三井生命のPMM(パーソナル・マネー・マネジメント)サービス事業部のファイナンシャル・アドバイザー経験者等の専門家が非常勤講師となり担当し、金融資産や社会保障、税金といった幅広い分野について、パーソナル・ファイナンス(世帯の家計)の視点から解説する。
▽講義の概要
○科目名:パーソナル・マネー・マネジメント入門講座~大学生のためのマネー、金融、経済の基礎知識~
○開講:4月12日
○対象:青山学院大学全学部の2・3・4年生(前期全15回講義)
○担当教員名:青山学院大学経営学部・島田淳二教授
○講義内容:個人の金融資産を有効に活用するために、経済状況、資金の流れ、各金融機関の役割などを理解した上で、株式・債券・預金・投資信託・保険などの金融商品の知識を深め、その活用方法について学ぶ。さらに、社会保障や税金、為替を含めた知識を学ぶことで、金融リテラシーの獲得を目的にしている。

かんぽ生命、日本郵便の「健康増進サービス」実証実験に協力 【2016/04/05】

NO.005572

 日本郵便は、6月から福島県伊達市と連携して、日本郵便の「健康増進サービス」の実証実験を開始する。かんぽ生命は、この実証実験に協力する。
 健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施する。実証実験では、伊達市在住の20歳以上の人を対象に500人を募集。実施期間は6月~11月の予定。今後、さらなるサービス内容の拡充も予定している。
 このサービスは、人々の健康増進を支援し、人々が活き活きと生活できる社会をつくることにより、健康寿命の延伸、ひいては日本の高齢化社会における課題解決に貢献するとともに、地域の活性化、地方創生に貢献することを目指す。今後、利用者の生活サポートに資する新たなサービスとして、事業展開を検討し、かんぽ生命としては、将来的にはこのサービスを通じて得られた健康関連データを匿名データとして保持し、例えば、新しい生命保険商品開発へ将来的につなげていきたいとしている。

フコクしんらい生命、Webサイトを全面リニューアル 【2016/04/04】

NO.005574

 フコクしんらい生命は、4月4日にWebサイトを全面リニューアルした。今回のリニューアルでは、フコク生命グループの共通理念である顧客基点の考えのもと、利用者がより見やすく、より快適に利用できるWebサイトを目指し、デザイン・構成とも一新した。
◆リニューアルのポイント
▽トップページ
○コーポレートカラーである緑色を基調に、フコク生命グループのイメージキャラクターであるキティをあしらった、より親しみやすいデザインに一新した。
○ユニバーサルデザインを導入。
○大きなアイコンで、顧客により直感的に情報を理解してもらえるようにした。
○1つひとつのボタンを大きくし、タブレットでもタップしやすいようにした。
▽給付金請求書類の送付依頼フォーム
○給付金の請求について、Webサイト上のフォームから請求書類の送付依頼ができるようにした。
▽保険料シミュレーション
○一部商品に保険料シミュレーション機能を搭載。
▽スペシャルコンテンツ
○コーポレートステートメントである「smart life partner」にちなみ、スペシャルコンテンツを作成。「社会とのつながり」「身近にある代理店」「商品開発への想い」「資産運用の堅実さ」「契約後のサポート」の5つの観点から、ページを構成している。
▽スマートフォン対応
○スマートフォンでの利用ニーズに応えるため、スマートフォンに最適化した画面で閲覧できるようにした。
○1つひとつのボタンを大きくすることで、誤操作防止を図っている。

大同生命、総務省「テレワーク先駆者百選」に認定 【2016/04/01】

NO.005555

 大同生命は、総務省が新たに創設した「テレワーク先駆者百選」に、保険会社として唯一認定された。
 同社では、性別・年齢・役職にかかわらず、多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくりを推進しており、その一環として、仕事と生活が両立できる働き方の実現に向けた職場環境の整備に取り組んできた。今回の認定は、ワーク・ライフ・バランスと生産効率の向上を目指した取り組みが高く評価されたもの。

太陽生命、「ひまわり認知症治療保険」の販売が好調 【2016/03/30】

NO.005556

 太陽生命は、3月から販売している「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数が3月29日時点で1万3000件に達したと発表した。これは、過去に販売している商品のなかで最高の売れ行き。同社は、健康に不安のある人でも加入可能な、生保業界で初めて認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」を発売。この商品は、認知症に前向きに向き合い、健康な老後を送ってもらうために開発した商品。
 発売から1か月を待たずに「認知症治療保険」の販売件数とあわせ、新契約件数が1万3000件を超えた。

第一生命、アジア初となるバーゼルIII対応の円貨債券に投資 【2016/03/30】

NO.005557

 第一生命は3月30日、シンガポールのDBSグループ・ホールディングスが発行するアジア初(除く日本)となるバーゼルIII(国際規制)対応の円貨債券への投資を行ったと発表した。投資金額は100億円、期間は10年。DBSホールディングスは、シンガポール最大手のDBS銀行を有する金融持株会社。
 各国の有力な金融機関は、国際規制に従った劣後債券等の資本性証券の発行を要求されている。そのような規制動向を踏まえ、DBSホールディングスが3月にバーゼルIII規制対応の劣後債券を発行し、第一生命が全額投資した。
 第一生命は、低金利環境下における収益拡大の観点から、インフラや新興国株といった成長分野への投融資に加え、リスク分散の観点で投資対象国や通貨の分散を進めてきた。その一環として、新規分野であるバーゼルIIIによる追加資本ニーズに対応する投資を行うため態勢整備を進めてきた。有力な各国金融機関と直接対話することで、相対的に収益性の高い投資機会が得られると考え、同債券の投資となった。今後も、欧米金融機関と同様、成長市場であるアジアの有力金融機関等が発行する円貨債券への投資機会を拡大していくとしている。
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提供元:新日本保険新聞社