生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

富士生命、無解約返戻金型がん療養保険を発売 【2010/09/14】

NO.000811

 富士生命は、10月2日から「無解約返戻金型がん療養保険(10)(無配当)」を発売する。がんと診断された時点で、その後の療養生活をサポートすることを最大の目的とした新しいタイプの保険。ペットネームは「がんベスト・ゴールド」。
 がんと診断された時に療養のためのまとまった資金として、最高1,000万円まで申し込むことができる、がん診断給付金を一生涯にわたって何度でも支払う(ただし、2年に1回を限度)。また、療養生活に専念できるよう、上皮内がんも含めて、初めてがんと診断された時に以後の保険料不要で、一生涯のがん療養のための保障を提供する。

生保文化センター、ねんきんガイド改訂版を作成 【2010/09/09】

NO.000812

 生命保険文化センターは、公的年金の基礎知識と個人年金保険・変額個人年金保険の基本的な仕組みなどをまとめた小冊子「ねんきんガイド 見てわかる年金AtoZ」(B5判、カラー72ページ)を改訂した。主な改訂内容としては、日本年金機構の発足や2年目を迎えた「ねんきん定期便」の見方など公的年金にかかわる最新の情報に対応し、内容を更新。将来受け取れる厚生(共済)年金の目安がひと目でわかる年金額早見表に平均標準報酬月額25万円コースを新設した。また、私的年金である個人年金保険・変額個人年金保険について情報を最新化したほか、老後の生活設計にかかわる最新の情報も掲載している。

富士生命、島ゆりかさんのヴァイオリン・リサイタルを開催 【2010/09/09】

NO.000814

 富士生命は、CSR活動の一環として、8月27日に富士火災長堀ビルで「富士生命presents“大阪府医師会フィルハーモニー:若い芽のコンサート”ウィーンの風~島ゆりかヴァイオリン・リサイタル~」を開催した。当日、会場には約250人が訪れ、フリッツ・クライスラー作曲「プニャーニのスタイルによる序奏とアレグロ」をはじめとする8曲を島ゆりかさんが披露。今回、未就学児の入場も可能とした運営を行ったため、子どもの多い客席となったが、母親である島みずもさんが司会を務めたこともあり、わかりやすく作曲者や曲目を紹介、アットホームな進行によるリサイタルとなった。
 島ゆりかさんは現在11歳。3歳のころ、ヴァイオリンを始め、大阪で行われた講習会でウィーン国立音大のマリーナ・ソロコワ教授と出会い渡欧を勧められ、2007年にウィーン国立音大を受験・合格し、現在は現地(ウィーン)の小学校に通いながら、勉強を続けている。また、各コンクール受賞について、日本の新聞などで取り上げられ、またウィーンの暮らしぶりが日本のテレビで紹介されるなど活躍が期待されている。

太陽生命、総額311億円の私募による劣後特約付社債発行 【2010/09/09】

NO.000813

 太陽生命は9月9日、総額311億円の私募による劣後特約付社債の発行を決定した。この社債は、適格機関投資家向け私募によって発行されるもので、募集は行われない。
◆新規発行する劣後特約付社債の概要
○総額:311億円
○種類:第3回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付および適格機関投資家限定)
○期間:10年
○払込日(借入日):9月21日
○利率:当初5年間固定、以降6か月ごとに変動
○任意弁済:払込日から5年経過後の各利息支払日に可能

フコクしんらい生命、10月から前納保険料割引利率と保険金すえ置利率等を引き下げ 【2010/09/08】

NO.000815

 フコクしんらい生命は9月8日、現在の運用環境および市中金利動向等を踏まえ、10月1日から前納保険料の割引利率、保険金のすえ置利率等の引き下げを行うと発表した。前納保険料の割引利率については現行1.00%を改定後0.50%に、前納保険料の積立利率についても現行1.00%を改定後0.50%にする。なお、新規に前納する契約に対して適用する。保険金のすえ置利率等については、保険金のすえ置利率を現行0.30%を改定後0.15%に、祝金等のすえ置利率も同様に現行0.30%を改定後0.15%に、契約者配当金の積立利率を現行1.00%を改定後0.15%に引き下げる。これらのすえ置利率等については、すでにすえ置き、積み立てている契約に対しても適用する。

第一生命、CSRレポート2010を発行 【2010/09/07】

NO.000816

 第一生命は、CSR(企業の社会的責任)の視点から事業活動を報告するため『「第一生命の絆」報告書-第一生命CSRレポート2010-」を発行した。同レポートでは、(1)新創業でさらなる飛躍へ、(2)「品質保証新宣言」の取り組み、(3)海外での生命保険の普及、(4)新たなマーケットへの取り組みなど、ステークホルダーに最も伝えたいテーマについて巻頭で報告。また、同社の経営基本方針である「最大のお客さま満足の創造」「社会からの信頼確保」「持続的な企業価値の創造」「職員・会社の活性化」に沿って、具体的な活動内容を報告している。このほか、大阪市立大学名誉教授・財団法人関西消費者協会理事長の惣宇利紀男氏から同社のCSR経営、同レポートに対する意見を第三者意見として掲載している。
 同レポートは、同社のホームページで請求でき、PDF版も閲覧できる。なお、ホームページ「CSR経営」のページを9月21日からリニューアルし公開する予定。

損保ジャパンDIY生命、小籔千豊さんを起用した新CM放映 【2010/09/07】

NO.000791

 損保ジャパンDIY生命は、キャラクターに吉本新喜劇の最年少座長で、お笑いタレントの小籔千豊さんを起用した新CM「人がかわれば保険もかわる」編を制作し、9月7日から28日まで関西地域で放映する。新CMでは、様々な職業の人物と、個性的にデザインされた生命保険のロゴなどを通し「人がかわれば保険もかわる」ことを表現している。

住友生命、9月27日付で組織改正を実施 【2010/09/06】

NO.000792

 住友生命は9月6日、27日付で組織改正を実施すると発表した。
○事務サービス企画部の新設、営業品質サポート部の廃止
 事務管理態勢の強化、事務品質の向上を図る観点から、部門横断的な事務・サービス態勢の企画・管理を行う組織として「事務サービス企画部」を新設する。また、営業品質サポート部については、設置当初に想定した営業事務の見直し等が概ね完了したことを踏まえ、同部が有する機能を事務サービス企画部、営業総括部へそれぞれ移管し、廃止する。
○都心営業総局における部の再編
 ウェルズ開発部について、同部が有する販売手法を全社へ広め、支社等の営業職員の募集活動に幅広く活用する観点から、都心営業総局から独立した部とする。

アクサ生命、ブラインドサッカーの出張授業を支援 【2010/09/03】

NO.000793

 アクサ生命は、2006年から実施しているブラインドサッカーの支援活動の一環として、日本ブラインドサッカー協会(JBFA)が今年9月から開始する「スポ育(出張授業)プロジェクト」を支援する。このプロジェクトは、ブラインドサッカー選手らが小学校に出向き、授業の一環として視覚障害者とともにスポーツを楽しむ機会を提供するプログラムで、子どもたちが自然な形で障害者への理解を深め、チームワークの大切さなどを学べるよう、デザインされている。
 同社では、ブラインドサッカーの普及と認知向上活動を支援しており、今回のプログラムが障害者理解の促進だけでなく、多くの学びを子どもたちにもたらすという点に着目し、支援を決定した。具体的な支援策として、授業用のワークブック、教育関係者向けリーフレット、申し込み受付用の特設サイトなど、このプロジェクトに必要なツール類を制作してJBFAに寄贈する。また、ボランティア休暇などを活用し、出張授業の運営サポート要員として社員ボランティアを派遣する。

日本生命、ジブラルタ生命の外貨建保険商品を販売 【2010/09/03】

NO.000794

 日本生命とジブラルタ生命は9月3日、業務委託契約を締結し、10月4日からジブラルタ生命の通貨指定型個人年金保険(無配当)と米国ドル建終身保険(無配当)を日本生命の首都圏と近畿圏の一部のライフプラザの店舗などで販売を開始すると発表した。日本生命が他の生命保険会社の商品を販売するのは初めて。
 ジブラルタ生命の属する米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・グループと、日本生命とは、2009年9月にプルデンシャル・ファイナンシャル・グループ傘下のプルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ(PICA)が発行する交換権付サープラス・ノートを日本生命が購入するなど、関係を深めてきたが、長期にわたり双方にとって有益なパートナーシップを構築していく取り組みの一環として、新たに今回の業務委託に合意したもの。
 顧客ニーズが多様化する中、商品ラインナップを迅速に拡充していくには、商品によっては自社開発だけでなく他の生命保険会社から供給を受けることがより効率的であり、今回の業務委託を通じて、都市部を中心にニーズの高い外貨建保険の商品について実績のあるジブラルタ生命の商品を日本生命の商品ラインナップに加えることで、より多くの顧客ニーズに応えることが可能となる。
 これらの商品は、当面は首都圏と近畿圏の一部のニッセイ・ライフプラザ(丸の内・品川・本店)、都市部を中心に展開する高度なコンサルティングを行う営業職員で構成する営業組織、GLADで販売する。今後、取り扱い店舗、チャネルを拡大していく予定。
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提供元:新日本保険新聞社