生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アクサ生命、世界26か国の退職後の生活に関する意識調査結果を公表 【2010/10/01】

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 アクサ生命は、このほどAXA(本社:仏パリ)が2004年から世界各国で実施している、退職後の生活に関する意識調査「AXAリタイアメントスコープ」について、第5回の調査結果を公表した。今回は26か国・地域で調査を実施し、日本の結果をまとめるとともに、10か国(一部については6か国)を抽出して国際比較を行い、日本の特徴を分析している。この調査は、25歳~59歳の働く世代(就労者)と、55歳~75歳の退職世代(退職者)を対象に実施。
 それによると、日本の就労者の間で退職後の経済面に対する不安と悲観的な見方がさらに強まっていることがわかった。退職後の収入に満足するであろうと考えている就労者の割合は11%にとどまり、金融危機や景気低迷の影響からか、2007年の19%から8ポイント悪化。国際比較でみても、比較対象国10か国中で最下位(1位:中国79%、2位:米国・ドイツ57%)となり、日本の就労者が抱える退職後の経済面に対する強い不安が浮き彫りとなった。
 一方、退職後の収入に「満足している」とした退職者は53%と、2007年から20ポイント増加。就労者との差は42ポイントと、世代間ギャップは2007年の14ポイントから28ポイント拡大している。このような世代間ギャップは10か国の中でも最大で、日本が突出している。さらに、就労者の中でも、退職後の収入に対する不満は若い世代ほど大きく、25~34歳の若年就労者で退職後の収入に「満足」としている人の割合がわずか3%であったのに対し、65歳以降の退職者では57%と、最大54ポイントの格差がある。
 退職後の収入確保のための手段として、就労者は「長く働く」(31%)、「投資や貯蓄額を増やす」(39%)など個人の責任を重視する人の割合が高く、10か国中トップ(合計71%)となった。
「公的年金の財源を増やす」(18%)、「法的な退職年齢の引き上げ」(9%)など政府の施策に期待したいとする就労者の割合は27%と低く、退職後の生活を個人で防衛しようとの意識が表れている。
 退職後の収入を把握しているとする就労者の割合は43%と、「ねんきん定期便」などの効果からか、2007年(24%)から大幅に増加。就労者の93%が退職後に備えて準備をしようとする意識はあるものの、実際に準備を始めている人は、2007年の大幅上昇から一転し4ポイントダウンの35%にとどまった。退職後の準備を始めている人も、実際に準備を開始した年齢は38歳と、10か国中で最も遅く(1位:英国・シンガポール31歳)、「準備をしなければ」と思いながらも、実際の行動には移せていないのが実情。

住友生命、均等・両立推進企業表彰で厚生労働大臣優良賞を受賞 【2010/10/01】

NO.000854

 住友生命は、厚生労働省の平成22年度均等・両立推進企業表彰の均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞した。同社では、平成18年度から女性の活躍を推進する組織を設置し、女性のキャリアアップ支援や管理職の意識改革等を進め、積極的にポジティブアクションに取り組んできたが、今回、これらの一連の取り組みが評価された。

朝日生命、均等・両立推進企業表彰で厚生労働大臣優良賞を受賞 【2010/10/01】

NO.000853

 朝日生命は、厚生労働省の平成22年度均等・両立推進企業表彰の均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞した。同社では、平成18年度から「朝日生命ポジティブ・アクション」を社外取締役の坂東眞理子氏監修のもと、社長を委員長、役員・女性職員等を委員とする「女性の活躍推進委員会」が中心となり、社内各所属において積極的に取り組んできたが、今回、女性職員の能力発揮を促進する取り組みが評価され受賞となった。

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、クラウド採用した営業活動支援システム導入 【2010/09/30】

NO.000858

 プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は9月30日、提携金融機関への営業支援を担当するホールセラーの営業活動支援としてクラウドを採用したシステムを新たに導入すると発表した。稼働は今年12月からの予定。
 新システムの導入によって、社外で活動するホールセラーへの情報連携のリアルタイム化、各ホールセラーの営業訪問、問い合わせ・苦情対応などの活動状況の一元管理を実現し、提携金融機関に対するサービスの向上を図っていく。各ホールセラーは情報端末から同システムを利用することで、移動中でも活動報告や最新のタスクの把握が可能となる。
 クラウドサービスとしてセールスフォース・ドットコム社のサービスを採用し、導入コストの削減を図るとともに、システム構築開始から3か月間という短期間でのサービス開始を予定している。

損保ジャパンひまわり生命、「がん外来治療給付金」組み込んだ新がん保険を発売 【2010/09/30】

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 損保ジャパンひまわり生命は、11月2日から新しいがん保険「勇気のお守り」[正式名称:がん保険(2010)]を発売する。同社では、最近の医療状況を踏まえて、がん保険に関する徹底した市場調査を行った結果、がんの治療が入院から通院に大きくシフトしており、がん保険において通院保障の充実を求める声が多いことが分かった。そのため、現行のがん保険を抜本的に見直し、生命保険業界初となる「がん外来治療給付金」を組み込んだ新しいがん保険を開発。医療保険「健康のお守り」についてもがんに対する保障の特約を充実させた。
 がん外来治療給付金は、入院後一定期間の通院を保障する従来のがん通院給付金とは異なり、通院のみでも支払いの対象になることや、給付金支払いの通算限度日数もなくし、通院が長引いても安心してがんの治療に専念できる保障にした。また、がんで先進医療による療養を受けた時に技術料相当額を保障する「がん先進医療特約」など、ニーズの高い特約を用意。

損保ジャパンひまわり生命、医療保険に骨髄ドナーに対する給付を追加 【2010/09/30】

NO.000862

 損保ジャパンひまわり生命は、11月2日に終身医療保険「健康のお守り」をはじめとした医療保障商品について改定し、骨髄ドナーに対して手術給付金を支払う。改定に伴う保険料の引き上げはない。具体的には、被保険者が骨髄提供者(ドナー)として骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄幹細胞採取手術を受けた場合に、手術給付金(入院給付金日額の20倍)を支払う。責任開始日から1年を経過した日以後に行われた手術に限る。手術給付金の支払いは保険期間を通じて1回のみ。また、ドナーと受容者(移植を受ける人)が同一人となる自家移植の場合を除く。
 骨髄採取に伴うドナーの入院費用は受容者側(移植を受ける人)の保険で対応するため、ドナー側に負担は生じないが、骨髄採取には4日程度の入院が必要であり、この入院のため仕事を休んだ場合の休業損失、ホームヘルパー代等の間接費用はドナーの負担となる。そこで、被保険者が骨髄幹細胞採取手術を受けた場合に、医療保険等において所定の手術給付金を支払うことで、ドナーの経済的負担を軽減し、同社商品を通じてドナー登録者の支援ができるようにした。

共栄火災、医療保険など新規加入者対象にキャンペーンを実施 【2010/09/30】

NO.000861

 共栄火災は、こども向け保険や医療保険に新規に加入する顧客を対象に、抽選で同社オリジナルデザインの目覚まし電波時計が当たるキャンペーンを実施している。9月1日から12月31日の期間中に(10月1日から2011年3月31日の期間を保険始期日とする契約)、掛捨型のこども向け保険「げんきっず!(医療補償特約付帯普通傷害保険)」、積立型のこども向け保険「チャンプワイド(積立こども総合保険)」、医療保険「元気快!」「元気快!L」「元気快!S」「元気快!T(トリプル)」に新規に加入した顧客を対象とし、抽選で50人につき1人に企業キャラクター「サイ吉」をデザインしたオリジナル目覚まし電波時計をプレゼントする。

AIG、米国プルデンシャルに傘下2社の全株式売却で合意 【2010/09/30】

NO.000860

 AIGは9月30日、傘下のAIGスター生命とAIGエジソン生命の全株式を米国プルデンシャル・ファイナンシャルに対し、48億ドル(42億ドルの現金支払いと6億ドルの第三者に対する負債の引受)で売却することに合意したと発表した。今後、AIGは日本において損害保険事業の拡充に注力していく。今回の取引は、監督官庁の認可その他の通常こうした取引に付される要件の充足を発効条件としており、2011年第1四半期(1~3月)中に完了する予定。

AIGエジソン生命、iPhone活用したクレジットカード決済機能を導入 【2010/09/30】

NO.000859

 AIGエジソン生命は9月30日、今年8月から営業社員向けに試験導入を行っているiPhoneに、日本国内企業で初めてクレジットカード決済機能を導入すると発表した。iPhoneアプリと内蔵のカメラを活用することで、保険契約申込番号、商品種類、金額などをQRコードから読み取り、クレジットカードに登録されている暗証番号を入力することで、決済時の署名は不要。保険契約時の保険料収納におけるスムーズな対応が可能となる。
 同社では、営業社員へのiPhoneの試験導入を通じ、生命保険ビジネスへの効果的な活用方法を検証しており、これまで音声認証・音声認識システムの追加など、営業活動を効率的にする新たな機能を導入してきた。今回、営業支援ツールとしてのiPhoneをさらに活用し、ペーパーレス&キャッシュレスな保険契約プロセス構築を加速させるため、フライトシステムコンサルティング社と三菱UFJニコス社が協力開発した、iPhoneを活用したクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の導入を決定した。

損保ジャパンDIY生命、1年組み立て保険の見直し更新請求率を開示 【2010/09/29】

NO.000864

 損保ジャパンDIY生命は9月29日、「1年組み立て保険」の契約者が契約の更新の際に見直しの請求をする割合(見直し更新請求率)を開示した。見直し更新請求率は、保険期間が1年と短く、更新の際に自身で保障内容を見直せる1年組み立て保険ならではの指標で、契約から5年以内に1回以上見直し更新の請求をした割合(2010年4月~9月の各更新日の平均)は19.8%だった。また、経過年数1年で6.3%、3年で16.3%となっている。
 同社では、見直し更新請求率を開示することで、契約者や加入を検討している人からの「加入者は何年くらいで保障の見直しをしているのか」「見直ししている人はどれくらいいるのか」といった疑問にも答え、加入後の見直しに関する参考として役立ててもらい、1年組み立て保険への理解を深めてもらいたいとしている。
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提供元:新日本保険新聞社