生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、均等・両立推進企業表彰で東京労働局長優良賞を受賞 【2010/10/04】

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 第一生命は、厚生労働省が主催する平成22年度均等・両立推進企業表彰において、均等推進企業部門とファミリー・フレンドリー企業部門で「東京労働局長優良賞」を受賞した。同時に2部門受賞するのは生命保険会社として初めて。同社は、長年「女性の役職への登用」「女性職員の多様な職務展開」など女性の活躍推進に取り組んできた。また、女性だけではなく男性も含めて、仕事と家庭の両立支援制度を充実させるだけでなく、復職に向けた支援の充実やワーク・ライフ・バランスを推進することで、仕事にもやりがいや喜びを感じる職場づくりを推進してきたが、今回の同時受賞は、こうした積極的な取り組みが評価された。

オリックス生命、ダイレクト公式サイトをオープン 【2010/10/02】

NO.000852

 オリックス生命は、10月2日に通信販売で保険の申し込みを希望する顧客向けの専用ホームページ「オリックス生命保険ダイレクト公式サイト」を新設した。同サイトでは、顧客がスムーズに知りたい情報にたどりつけるよう、「より分かりやすく、使いやすい」をコンセプトに制作。同時に、保険の検討に役立つ新コンテンツの追加や、保険料を試算するツールの機能強化を行った。

太陽生命、私募による劣後社債の発行と劣後ローンで486億円調達 【2010/10/01】

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 太陽生命は10月1日、9月9日に発表していた311億円の劣後特約付社債の発行を含め、総額486億円の私募による劣後社債の発行と劣後ローンによる調達を行ったと発表した。

大同生命、全国6大学で寄付によるオープン講座を開催 【2010/10/01】

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 大同生命は、平成14年度から全国各地の大学で寄付によるオープン講座を継続開催しているが、今年度も福島大学、明治大学、関西学院大学、関西大学、広島大学、福岡大学で実施する。このオープン講座は、中小企業経営者・後継者、一般社会人を対象に経営・ビジネスに関連する知識・スキルの習得の場を提供することを目的に実施しており、過去8年間で延べ6,700人が受講している。講座内容は、大学ごとに独自の切り口で工夫を凝らし、中小企業経営に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣を設定。また、TKC全国会からも講師を派遣してもらい、税理士・公認会計士の視点による、企業経営の現場に即した実践的なビジネススキルを習得できる講義を展開している。

アクサ生命、世界26か国の退職後の生活に関する意識調査結果を公表 【2010/10/01】

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 アクサ生命は、このほどAXA(本社:仏パリ)が2004年から世界各国で実施している、退職後の生活に関する意識調査「AXAリタイアメントスコープ」について、第5回の調査結果を公表した。今回は26か国・地域で調査を実施し、日本の結果をまとめるとともに、10か国(一部については6か国)を抽出して国際比較を行い、日本の特徴を分析している。この調査は、25歳~59歳の働く世代(就労者)と、55歳~75歳の退職世代(退職者)を対象に実施。
 それによると、日本の就労者の間で退職後の経済面に対する不安と悲観的な見方がさらに強まっていることがわかった。退職後の収入に満足するであろうと考えている就労者の割合は11%にとどまり、金融危機や景気低迷の影響からか、2007年の19%から8ポイント悪化。国際比較でみても、比較対象国10か国中で最下位(1位:中国79%、2位:米国・ドイツ57%)となり、日本の就労者が抱える退職後の経済面に対する強い不安が浮き彫りとなった。
 一方、退職後の収入に「満足している」とした退職者は53%と、2007年から20ポイント増加。就労者との差は42ポイントと、世代間ギャップは2007年の14ポイントから28ポイント拡大している。このような世代間ギャップは10か国の中でも最大で、日本が突出している。さらに、就労者の中でも、退職後の収入に対する不満は若い世代ほど大きく、25~34歳の若年就労者で退職後の収入に「満足」としている人の割合がわずか3%であったのに対し、65歳以降の退職者では57%と、最大54ポイントの格差がある。
 退職後の収入確保のための手段として、就労者は「長く働く」(31%)、「投資や貯蓄額を増やす」(39%)など個人の責任を重視する人の割合が高く、10か国中トップ(合計71%)となった。
「公的年金の財源を増やす」(18%)、「法的な退職年齢の引き上げ」(9%)など政府の施策に期待したいとする就労者の割合は27%と低く、退職後の生活を個人で防衛しようとの意識が表れている。
 退職後の収入を把握しているとする就労者の割合は43%と、「ねんきん定期便」などの効果からか、2007年(24%)から大幅に増加。就労者の93%が退職後に備えて準備をしようとする意識はあるものの、実際に準備を始めている人は、2007年の大幅上昇から一転し4ポイントダウンの35%にとどまった。退職後の準備を始めている人も、実際に準備を開始した年齢は38歳と、10か国中で最も遅く(1位:英国・シンガポール31歳)、「準備をしなければ」と思いながらも、実際の行動には移せていないのが実情。

住友生命、均等・両立推進企業表彰で厚生労働大臣優良賞を受賞 【2010/10/01】

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 住友生命は、厚生労働省の平成22年度均等・両立推進企業表彰の均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞した。同社では、平成18年度から女性の活躍を推進する組織を設置し、女性のキャリアアップ支援や管理職の意識改革等を進め、積極的にポジティブアクションに取り組んできたが、今回、これらの一連の取り組みが評価された。

朝日生命、均等・両立推進企業表彰で厚生労働大臣優良賞を受賞 【2010/10/01】

NO.000853

 朝日生命は、厚生労働省の平成22年度均等・両立推進企業表彰の均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞した。同社では、平成18年度から「朝日生命ポジティブ・アクション」を社外取締役の坂東眞理子氏監修のもと、社長を委員長、役員・女性職員等を委員とする「女性の活躍推進委員会」が中心となり、社内各所属において積極的に取り組んできたが、今回、女性職員の能力発揮を促進する取り組みが評価され受賞となった。

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、クラウド採用した営業活動支援システム導入 【2010/09/30】

NO.000858

 プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は9月30日、提携金融機関への営業支援を担当するホールセラーの営業活動支援としてクラウドを採用したシステムを新たに導入すると発表した。稼働は今年12月からの予定。
 新システムの導入によって、社外で活動するホールセラーへの情報連携のリアルタイム化、各ホールセラーの営業訪問、問い合わせ・苦情対応などの活動状況の一元管理を実現し、提携金融機関に対するサービスの向上を図っていく。各ホールセラーは情報端末から同システムを利用することで、移動中でも活動報告や最新のタスクの把握が可能となる。
 クラウドサービスとしてセールスフォース・ドットコム社のサービスを採用し、導入コストの削減を図るとともに、システム構築開始から3か月間という短期間でのサービス開始を予定している。

AIG、米国プルデンシャルに傘下2社の全株式売却で合意 【2010/09/30】

NO.000860

 AIGは9月30日、傘下のAIGスター生命とAIGエジソン生命の全株式を米国プルデンシャル・ファイナンシャルに対し、48億ドル(42億ドルの現金支払いと6億ドルの第三者に対する負債の引受)で売却することに合意したと発表した。今後、AIGは日本において損害保険事業の拡充に注力していく。今回の取引は、監督官庁の認可その他の通常こうした取引に付される要件の充足を発効条件としており、2011年第1四半期(1~3月)中に完了する予定。

AIGエジソン生命、iPhone活用したクレジットカード決済機能を導入 【2010/09/30】

NO.000859

 AIGエジソン生命は9月30日、今年8月から営業社員向けに試験導入を行っているiPhoneに、日本国内企業で初めてクレジットカード決済機能を導入すると発表した。iPhoneアプリと内蔵のカメラを活用することで、保険契約申込番号、商品種類、金額などをQRコードから読み取り、クレジットカードに登録されている暗証番号を入力することで、決済時の署名は不要。保険契約時の保険料収納におけるスムーズな対応が可能となる。
 同社では、営業社員へのiPhoneの試験導入を通じ、生命保険ビジネスへの効果的な活用方法を検証しており、これまで音声認証・音声認識システムの追加など、営業活動を効率的にする新たな機能を導入してきた。今回、営業支援ツールとしてのiPhoneをさらに活用し、ペーパーレス&キャッシュレスな保険契約プロセス構築を加速させるため、フライトシステムコンサルティング社と三菱UFJニコス社が協力開発した、iPhoneを活用したクレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」の導入を決定した。
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提供元:新日本保険新聞社