生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

住友生命、3月28日付で組織改正 【2011/03/07】

NO.001164

 住友生命では、3月28日付で組織改正を実施する。
▽組織改正
○代理店事業管理部の新設
 乗合保険募集代理店(代理店チャネル)への対応強化に向けて、代理店チャネル対応業務の代理店事業部への集約化を図るとともに、代理店チャネルの管理機能を強化する観点から代理店事業管理部を新設する。

ジブラルタ生命、一時払米国ドル建終身保険を販売 【2011/03/07】

NO.001163

 ジブラルタ生命は、ライフプラン・アドバイザー(LA、営業社員)チャネルを通じて、3月7日からリタイアメントニーズに対応した「一時払米国ドル建終身保険(無配当)」の販売を開始した。この商品は、死亡保障を生涯にわたって確保することができ、円建ての一時払終身保険の予定利率(1.2%、3月7日現在)に比べ高い予定利率(2.75%、同)といった外貨建保険の特徴を活かし、米ドル建てによる資産形成が可能。また、契約年数に応じて大きくなるキャッシュバリュー(解約返戻金)で、死亡保障に代えて、一時金や年金受け取りなどでの資産形成も可能である。「介護前払特約」を付加した場合、被保険者年齢が65歳以上で、所定の要介護状態になった場合、死亡保険金額の一部を介護年金として受け取ることができる。さらに、一時払保険料は、米国ドルおよび円換算払込特約を付加して円でも払い込むことができる。
 同社では、リタイアメントコンサルティングを積極的に展開しており、顧客の保障・資産形成・介護など、リタイアメントニーズに対応した一時払商品として「一時払終身保険(無配当)」「通貨指定型個人年金保険(無配当)」などをラインアップしている。

明治安田生命、東京海上日動子会社代理店と生保商品の販売委託契約 【2011/03/03】

NO.001165

 明治安田生命は3月3日、東京海上日動との間で、東京海上日動の子会社代理店である東海日動パートナーズが生命保険商品販売に係る代理店委託契約を締結することで合意したと発表した。東海日動パートナーズは全国に約70社あり、4月から首都圏で明治安田生命の商品を販売する予定。販売する商品は、保障性商品、医療商品、貯蓄性商品、法人向け商品など12種類。

朝日生命がペット保険取り扱い、アニコム損保の保険募集代理店に 【2011/03/03】

NO.001166

 朝日生命とアニコム損保は3月3日、保険商品販売に係る業務の代理・事務の代行についての当局の認可を取得したと発表した。これによって、朝日生命はアニコム損保の募集代理店となり、5月から順次、アニコム損保のペット保険の取り扱いを開始する予定。なお、業務の代理・事務の代行による営業職員を介したペット保険の取り扱いは、生命保険業界で初となる。

プルデンシャル、倉重光雄氏が日本の保険事業最高経営責任者に 【2011/03/02】

NO.001167

 米国プルデンシャル・ファイナンシャル・インクは3月2日、日本の保険子会社であるジブラルタ生命の代表取締役社長兼最高経営責任者の倉重光雄氏が、プルデンシャルの日本における保険事業の最高経営責任者に5月1日付で就任すると発表した。倉重氏は、引き続きジブラルタ生命の代表取締役社長兼最高経営責任者も務める。なお、エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼プルデンシャル・インターナショナル・インシュアランス共同社長で、日本におけるプルデンシャルのカントリーヘッドである前田一雄氏は、4月30日付で退任する。
 倉重氏は、1991年にプルデンシャル生命に入社し、最高財務責任者やチーフ・アクチュアリーを務めた。01年にプルデンシャル・ファイナンシャルが破綻した協栄生命(現ジブラルタ生命)を買収した際には、同社の更生とその後の成長に重要な役割を果たした。

明治安田生命、4月1日付で組織改正 【2011/03/02】

NO.001169

 明治安田生命では、4月1日付で組織改正を行う。2011年度は「次期中期経営計画」のスタート年度であることを踏まえ、国内生命保険事業における顧客への商品・サービスの提供力、収益力の強化、海外成長市場における生命保険事業の拡大など、将来にわたる安定的成長に向けた中期経営計画の着実な遂行を目指した組織改正であるとしている。
◆組織改正
▽本社組織
・高度なコンサルティング販売技法の調査・研究・開発、基幹(営業職員)チャネルの販売力に応じた教育・育成機能の強化による、さらなる生産性の向上を目的に、営業教育部に実践販売研究室を新設。
・海外成長市場における生命保険事業の新規市場開拓および事業の軌道乗せに向けた推進態勢の整備・強化を目的に、国際部を国際事業部に改称。
・資産運用リスクの把握・管理にかかる機能等をリスク管理統括部に集約。あわせて、オペレーショナルリスク管理、組織別リスク管理等を所管するリスク管理推進担当を新設。
▽営業組織
(1)個人営業関係組織の新設・再編等
○本社営業組織の新設、再編等
 金融機関代理店に対するきめ細かい対応態勢の整備を目的に、金融代理店第三営業部を金融代理店第三営業部、金融代理店第四営業部、金融代理店第五営業部に再編。
○支社関係営業組織の新設、再編等
・千住支社、越谷支社を統合し、千住支社を新設するとともに、千住支社管下に越谷営業支社を新設。
・東京FC営業部を廃止し、東京FC支社を新設。
・名古屋南支社、岡崎支社、刈谷支社を、名古屋南支社、岡崎支社に再編するとともに、岡崎支社管下に刈谷営業支社を新設。
・札幌支社、旭川支社を統合し、札幌支社を新設するとともに、札幌支社管下に旭川営業支社を新設。
・鳥取支社、松江支社を統合し、山陰支社を新設するとともに、山陰支社管下に鳥取営業支社を新設。
・山口支社管下の徳山営業支社を廃止。
・支社が所管する代理店営業関係業務の集約による、販売体制の強化および効率化を目的に、全支社に代理店営業室を新設。
・支社管下FC営業室の営業推進等のサポートを目的にFC営業推進部を、横浜支社、福岡支社、熊本支社の管下に新設。
(2)法人営業関係組織の新設、再編等
・首都圏におけるマーケット対応等の強化を目的に、総合法人第三部、総合法人第四部、首都圏総合法人部を総合法人第三部、総合法人第四部、総合法人第五部に再編。
・名古屋地区におけるマーケット対応等の強化を目的に、名古屋事業法人部と名古屋総合法人部を統合し、名古屋総合法人部を新設。

日本生命、3月25日付で組織改正 【2011/03/02】

NO.001168

 日本生命では、3月25日付で組織改正を実施する。
▽組織改正
○「ライフプラザ」の拡大展開
 顧客の利便性向上に向け、以下の10支社に「ライフプラザ」を新たに設置する(うち2支社については追加設置)。なお、これによって、全国に展開するライフプラザは合計97となる。
・旭川支社:ライフプラザ旭川
・苫小牧支社:ライフプラザ苫小牧
・函館支社:ライフプラザ函館
・埼玉東支社:ライフプラザ越谷
・京葉ベイエリア支社:ライフプラザ錦糸町
・松本支社:ライフプラザ松本
・茨木支社:ライフプラザ茨木
・福山支社:ライフプラザ福山
・山口支社:ライフプラザ徳山(追加設置)
・長崎支社:ライフプラザ佐世保(追加設置)
○人材育成体制の強化
 ニッセイトータルパートナー(営業職員)のサービス・コンサルティング能力の一層の向上に向け、入社5年以内の営業職員に対する育成・教育機能を強化するため、営業教育部に、はつらつ育成推進室を新設する。
○法人取引体制の強化
 厚生年金基金取引先の効率的な開拓に向け、本店特別法人部の厚生年金基金に関する機能を特別法人第一部・第二部に集約する。あわせて本店特別法人部を本店公務部に改称し、公法人との取引拡大に注力する。
○効率的な企業保険事務体制の構築(5月16日付)
 企業保険事務の効率化に向け、企業保険契約部内の機能を再構築し、本店法人サービスセンターを収束する。なお、本店法人サービスセンターが所管する名古屋・福岡の法人サービス機能については、法人サービスセンターが所管する。

東京海上日動あんしん生命、抗がん剤治療患者のためのタオル帽子を寄贈 【2011/03/01】

NO.001170

 東京海上日動あんしん生命は、「お客様をがんからお守りする運動」の一環として抗がん剤治療の副作用により髪が抜けた患者さんのための「タオル帽子」を昨年度に続いて製作し、2月26日に盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」(川守田祐司代表)へ寄贈した。タオル帽子は、同団体が3年前から製作活動に取り組んでおり、これまで1万8000個を全国の病院に寄贈している。あんしん生命は、昨年度から製作に協力し、今回が2回目の取り組みとなる。今回、同社を含む東京海上グループ関係者とその家族によって製作されたタオル帽子は1000個以上となった。

ソニーライフ・エイゴン生命、土屋友人氏が新社長に 【2011/02/28】

NO.001136

 ソニーライフ・エイゴン生命は2月28日、取締役会でソニー生命の土屋友人執行役員を新社長とする代表取締役人事について決定したと発表した。また、エイゴン・アジアのバートヤープ・ブロンズ副会長(ソニーライフ・エイゴン生命取締役)が会長に就任する。就任は4月1日。荒川繁社長は3月31日に退任する予定。
▽土屋 友人(つちや・ともひと)氏の略歴
 昭和59年3月慶応義塾大学商学部卒業、同年4月千代田生命(現AIGスター生命)入社、60年11月ソニー・プルデンシャル生命入社(現ソニー生命)、平成18年6月執行役員。昭和36年9月13日生まれ。

あいおい生命、4月1日付で組織機構改編 【2011/02/28】

NO.001137

 あいおい生命は、4月1日付で次のとおり組織機構改編を行う。
○営業部門について、顧客への契約サービス・提案力強化を通じた生保事業の拡大を目的として、営業拠点の再編・新設を行い、現在の14営業部・3支社・2推進室を、以下の18営業部・26支社・2推進室へと強化・拡充する。なお、企業マーケット対応力強化の観点から関西企業営業部を新設することにしている。また、営業拠点の再編・新設にあわせ、基幹職と業務職の合算ベースで、営業拠点の陣容を125人増強し、現在の176人から301人へと大幅に拡充する。
・営業部…北海道、東北、北関東、甲信越、東京、東京企業、埼玉、千葉、神奈川、静岡、中部、名古屋企業、北陸、関西、関西企業、中国、四国、九州
・生保支社…札幌、東北第一、東北第二、茨城、北関東、新潟、甲信、東京第一、東京第二、東京企業、埼玉、千葉、横浜、静岡、中部第一、中部第二、名古屋企業、北陸、関西第一、関西第二、関西企業、中国第一、中国第二、四国、九州第一、九州第二
・推進室…東京営業部ライフプロ、関西営業部ライフプロ
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提供元:新日本保険新聞社