生命保険業界ニュース

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住友生命、企業の福利厚生制度に関するアンケート調査を実施 【2011/02/02】

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 住友生命は、全国の取引企業1937社の協力を得て、福利厚生制度についての実態調査を行い、このほど「企業の福利厚生制度に関するアンケート調査結果」として発刊した。この冊子は、平成17年にアンケート調査を行った際の設問に、定年後雇用・メンタルヘルス関連など、現代の社会情勢に沿った新たな項目を加え、再度調査を行い編集。
【主な調査結果】
▽弔慰金制度について
○全体の94.8%の企業で弔慰金制度が「ある」と回答しており、17年調査(94.6%)と同様の結果となっている。
○弔慰金制度の対象職種は「正社員」(99.4%)のほか、「定年後継続雇用者」が57.4%、「契約社員」が40.3%。
○弔慰金支給額が「全員一律でない」としている企業は77.2%で、金額の決定基準は多い順に「役職(資格)・職種」57.5%、「勤続年数」52.8%。
○弔慰金支給額の平均は、最高額705万円(17年調査742万円)、最低額194万円(同173万円)。
○勤続15年の弔慰金支給額の平均は358万円(17年調査337万円)、勤続25年では418万円(同407万円)。
○2割強の企業で、弔慰金支給額が20年以上見直しされていないことが分かる。
○弔慰金支給のための資金手当方法としては「通常経費からの支給」が52.2%(17年調査47.1%)、「生命保険商品」が48.4%(同47.7%)、「損害保険商品」が5.7%(同4.9%)となっており、17年調査と比べると、いずれも割合が大きくなっている。
○定年後継続雇用者への弔慰金支給額の平均は最高額が327万円、最低額は166万円。
▽法定外労災補償制度(労災保険に対する上乗せ補償)について
○労働災害に対して何らかの法定外補償をしている企業は、全体の68.1%となっている。
○法定外労災補償制度を実施している企業のうち83.5%で遺族弔慰金制度を導入。
○法定外労災補償における遺族弔慰金支給額が「全員一律でない」としている企業は47.3%、金額の決定基準は「扶養家族の有無」が43.2%と最も多くなっている。
○法定外労災補償における遺族弔慰金支給額の平均は、最高額が2335万円(17年調査2567万円)、最低額が1754万円(同1662万円)。
○法定外労災補償における遺族弔慰金支給額の最高額は「3000万円以上」が31.5%(17年調査45.4%)と17年調査同様、最も多くなっている。
○約2割の企業で、法定外労災補償における遺族弔慰金支給額が20年以上見直しされていないことが分かる。
○法定外労災補償における遺族弔慰金支給のための資金手当方法としては、多い順に「損害保険商品」41.3%(17年調査50.5%)、「通常経費からの支給」34.0%(同34.1%)、「生命保険商品」25.1%(同22.8%)。
○遺族弔慰金以外の法定外労災補償の項目では、多い順に「障害給付」76.6%、「休業補償」44.8%。
▽通勤災害補償制度(労災保険に対する上乗せ補償)について
○通勤災害補償制度において遺族弔慰金制度がある企業は79.1%となっている。
○通勤災害補償における遺族弔慰金支給額の平均は、最高額1619万円(17年調査1599万円)、最低額1204万円(同999万円)。
○通勤災害補償における遺族弔慰金支給額の最高額は「1000万円以上2000万円未満」が37.0%(17年調査43.5%)と17年調査同様、最も多くなっている。
▽遺族・遺児育英年金制度について
○遺族・遺児育英年金制度を導入している企業は全体の21.9%となっている。
○遺族・遺児育英年金の支給対象は「子ども」が最も多く91.7%、次いで「配偶者」が48.1%となっている。
▽死亡退職金について
○従業員死亡時に死亡退職金が支払われる企業は全体の78.1%となっている。
○死亡退職金支給額の平均は、勤続15年で452万円(17年調査479万円)、勤続25年では901万円(同1044万円)。
○弔慰金と死亡退職金の合計支給額の平均は、勤続15年で627万円(17年調査674万円)、勤続25年で970万円(同1147万円)。
▽メンタルヘルス対策について
○メンタルヘルス対策は9割弱の企業で取り組まれており、制度実施内容をみると「従業員・管理監督者への教育研修」が最も多く53.4%、次いで「産業医等の専門スタッフの配置」が51.7%、「従業員からの相談対応の体制整備」が51.5%となっている。
▽今後の福利厚生制度について
○今後、制度を改定する場合の費用負担の方向性では、「会社負担を増やす方向」が46.6%と、「従業員負担を増やす方向」16.7%の約2.8倍となっている。
○今後、導入または拡充したい制度では「健康関連の制度」が最も多く63.9%、次いで「子育て支援関連の制度」が45.7%、「医療保障に関する制度」が14.0%。

日本生命、筒井専務が社長に昇格、岡本社長は会長 【2011/02/01】

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 日本生命は2月1日、都内で記者会見を行い、4月1日付で社長交代を行い、筒井義信代表取締役専務執行役員が社長に昇格すると発表した。岡本國衞社長は代表取締役会長に就任する。また宇野郁夫代表取締役会長は取締役相談役に就任し、総代会終了後に取締役を退任する。会見の席上、筒井新社長は「真に最大、最優を目指す」と力強く宣言した。
 三期6年というタイミングで社長交代を決断した理由について、岡本社長は「若い役員が育っており、清新な息吹を会社に吹き込むには最良のタイミングだった。また、来年4月には1500億円を投じた新統合戦略がスタートする。これからの1年は総仕上げの年となるわけだが、総仕上げと執行の連続性が極めて重要と考えた。支払い問題を契機とした社内改革も軌道に乗っている。人の利、時の利、が与えられたため交代を決断した」と語った。
 筒井専務を新社長に選んだ理由については「私の社長就任時から総合企画部長の要職にあり、以来、企画部門の担当役員を続けている。総合企画は日本生命の大きな判断を行う部門であり、彼が立案したことを私が決定する形で共に歩んできた。筒井新社長は日本生命の強み、弱み、課題をすべてよく知っている。また、人柄はものに動じない、自信に裏打ちされたバランスのある判断をする人だ。日本生命は、5万人の営業職員を有し、全体の和が大切な会社だ。自由闊達な企業風土であるが、筒井新社長はカリスマ性もある。一方、関西出身でユーモア、明るさも持ち合わせている。この明るさは自由闊達な風土を醸成する一番のベースとなる。持ち前のコミュニケーション力を駆使して、会社を明るくまとめてくれると期待している」と述べた。
 社長職拝命の時期と心境について尋ねられた筒井新社長は「就任要請を受けたのは1週間前。大きく逡巡した」としながらも「話を聞くうちに『これは天命かな』とその場で潔く覚悟を決めてお受けした」と語った。目指す日本生命像は「『真に最大、最優、信頼度抜群の生命保険会社』を目指したい」と力強く宣言。新契約実績など業績面で優位性を保てていない現状を打破するべく、あえて「最大」を目指しナンバーワンカンパニー復帰を図る。
 自らが手がけてきた「新統合戦略」の狙いについては「最大の狙いは、お客様の利便性・自在性を大きく向上させる点だ。商品のわかりやすさ、組み合わせの柔軟性が格段に向上し、営業職員が持つ携帯端末も、お客様の目の前で諸手続きが完結できるように、バージョンアップしたものになる」と自信を示した。その上で「インフラが大きく革新するが、それを動かすのは人だ。第二の狙いは新たなインフラを活用して、営業現場での活動量・提案力をコアとしたお客様サービス力を倍増させる。こういった取り組みを通じ、当社最大の課題である、保有契約減少への歯止め、とりわけ新契約の生産性を早急に引き上げていきたい。そのキーになるのが新統合戦略だ。インフラと働き方の変革が一体となり、相乗効果を狙うところに最大のターゲットがある」と訴えた。
 筒井イズム、らしさの発現では「新機軸として、(1)真に最大かつ最優を標榜、(2)新統合戦略を具体実行していく、(3)海外ネットワークを強力に拡充していく、の3点を掲げたい。この取り組みが『攻めの象徴』であると考えている」と述べた。

プルデンシャル、スター生命とエジソン生命の株式取得を完了 【2011/02/01】

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 米保険大手のプルデンシャル・ファイナンシャルは2月1日、AIGのグループ会社であるAIGスター生命とAIGエジソン生命の株式取得を完了したと発表した。取得総額は約48億米ドル。スター生命とエジソン生命は、プルデンシャルの日本における生命保険事業体の1つであるジブラルタ生命の子会社として事業を行う。現在の計画では、2012年第1四半期(1~3月)中に、この3社を統合・合併する予定。合併完了までの間、スター生命とエジソン生命は継続して現在の商号を使用する。また、スター生命とエジソン生命の銀行窓販チャネルは、ジブラルタ生命の子会社で銀行窓販業務を行うプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命へ移管・統合していく。
 今回の取引完了に伴い、エジソン生命の社長にプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命の松澤泰副会長が就任した。スター生命は引き続き友野紀夫社長。なお、スター生命とエジソン生命の保険契約と権利は、今回の取引完了によって影響を受けることはないとしている。

アフラック、最新のがん治療に対応した「生きるためのがん保険Days」を発売 【2011/01/31】

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 アメリカンファミリー生命は、3月22日から最新のがん治療の実態に対応した保障と治療後の生活サポート機能を備えた「生きるためのがん保険Days」を発売する。この商品は、がん保険のパイオニアである同社が、がんと向き合う人たちの声を凝縮し、創業36年の集大成とした開発した新たながん保険。がん治療の主軸が入院から通院に移行していることから、三大治療(手術、放射線治療、抗がん剤治療)の通院については支払日数を無制限に、入院後の通院についても通算支払限度日数を無制限にした。また、「抗がん剤治療給付金」「再発・長期治療給付金」を新設。
 同社のがん保険の契約者を対象に、最新の保障にアップグレードするための「生きるためのがん保険Daysプラス」も同時に発売する。

アクサ損保(アクサダイレクト)、ネクスティア生命と生命保険代理店委託契約を締結 【2011/01/31】

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 アクサ損保は、ネクスティア生命と生命保険代理店委託契約を締結し、2月1日からWebサイトでネクスティア生命の生命保険商品の取り扱いを開始する。ネクスティア生命はインターネット専業の生命保険会社で、シンプルな保障性商品のみを取り扱い、インターネットで見積もりから申し込みまでができることを特長としている。今回の提携は、AXAグループのメンバーカンパニーとしてグループ間のシナジーを活かすもので、顧客はアクサ損保の自動車保険、バイク保険などに加え、ネクスティア生命の生命保険商品についても、ネット上で検討・申し込みが可能となり、商品選択の幅や利便性が広がる。
 また、提携を記念してアクサ損保を通じてネクスティア生命の保険を成約した顧客を対象に、500円相当の図書カードをプレゼントするキャンペーンを3月31日まで実施する。

T&Dホールディングス、新社長に太陽生命の中込賢次社長 【2011/01/28】

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 T&Dホールディングスは1月28日、子会社の太陽生命の中込賢次社長が4月1日付で社長に就任するトップ人事を発表した。宮戸直輝社長は会長に就き、太陽生命社長には田中勝英副社長が昇格する。トップ交代は2004年の大同生命と太陽生命の経営統合以来初めてである。

アリコジャパン、保険業界初のPCI DSS認定を取得 【2011/01/27】

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 アリコジャパンは、同社のカード情報取扱業務とシステムが、クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)Ver1.2」に基づく正式な審査を受け、国内の保険会社としては初めてPCI DSSへの完全準拠が認められた。同社では、PCI DSS準拠の認定を受けるにあたり、認定審査会社であるNTTデータ・セキュリティの訪問審査を受け、カード情報の取扱業務とシステムについてPCI DSS Ver1.2への遵守証明を取得。PCI DSSは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準である。

オリックス生命、医療保険の新テレビCMを放映 【2011/01/27】

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 オリックス生命は、2月7日からイメージキャラクターの女優、上野樹里さんを起用した医療保険CUREの新テレビCMの放映を開始する。「わかりにくい」と言われることが多い生命保険も、顧客の視点に立った、わかりやすい商品を提供することが求められており、今回のCMでは「わかりづらいことが多い時代、せめて保険はわかりやすく」をコンセプトに制作。なお、2月7日から同社ホームページに新テレビCMとメイキング映像を公開する予定。

太陽生命、モバイル通信を活用し契約関連手続き即時化 【2011/01/27】

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 太陽生命は、9月から新営業職員用携帯端末を導入し、契約関連手続きの即時化や各種サービスの充実を図る。これは、高機能な営業職員用携帯端末の導入と引受査定体制の革新によって、契約申込のペーパーレス化を推進し、契約関連手続きの即時化を導入するもの。
 現在、加入プランの相談から引受の可否判断まで1週間から10日程度の日数を要しているが、契約の申込手続きを営業職員用の携帯端末上で行い、モバイル機能を活用することで、手続きデータを直接本社へ送信し、その場で申込手続きを完了する。また、これまで契約申込後に実施していた健康確認業務を、申込と同時にTV電話機能で本社の生命保険面接士(被保険者の健康状態や告知記載事項の確認者)が実施。
 満期保険金や年金の支払い手続きなどもペーパーレスでのサービスを実施していく。ペーパーレス化に伴い、支社拠点での契約成立を中心とした事務を自動化することで、大幅な事務の削減を図り、業務の効率化を推進する。さらに、引受査定体制やコールセンターの受付体制を拡大し、土曜・日曜日を含む週7日の顧客サービス体制を実現する。
 同社は、これまでもIT技術を活用し、イメージワークフローシステムの導入や支払い業務における診断書デジタルデータの活用など、最先端の業務運営システムを開発・導入してきた。今回の顧客サービス向上に向けた業務革新はそれらをさらに進化させるもので、今後も順次、新しいサービス導入を予定している。同社はこの業務革新計画を「EXCITE10」と名づけ、これまでの業務改革の集大成となる、保険会社の業務を変革するプロジェクトと位置づけている。

ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本へ賛助金贈呈 【2011/01/25】

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 ソニー生命は、1月24日にスペシャルオリンピックス日本の三井嬉子会長を本社に招いて、賛助金(500万円)の贈呈式を行った。同社は、昨年11月に開催された「2010年 第5回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・大阪」で、延べ約950人の社員がボランティアスタッフとして大会を支援。また、2012年2月に開催される「日本冬季ナショナルゲーム・福島」へのボランティアとしての参加も計画している。こうした大会以外にも、同社の社員が各地区組織の設立支援、日常のスポーツトレーニングでのコーチやボランティアとしての活動、映画上映会やチャリティーイベント開催時の支援などを行っている。
 スペシャルオリンピックス日本は、知的発達障がいのある人たちに日常的なスポーツトレーニングの機会を年間を通じて提供するとともに、その成果の発表の場である競技会の開催を通して社会参加を応援する認定NPO法人。
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提供元:新日本保険新聞社