生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、電子ブック閲覧できる新コンテンツ開設 【2011/04/07】

NO.001275

 日本生命は、4月7日から同社ホームページに、新コンテンツ「NISSAY eBook Library ClubStars」をオープンした。新コンテンツでは、電子ブック形式で著名な作家のエッセイや小説を無料で閲覧できる。講談社とのコラボレーション企画となる第1弾では、林真理子さんが登場。林さんが初めて電子ブックに挑戦し、書き下ろしエッセイ「林真理子のエイジング道『急がばまわれ』」を毎週掲載する。また、オープン記念として、林さんの文庫本や家電製品が抽選で当たるキャンペーンも実施している。

アクサ生命、東北6県商工会議所連合会に義援金を寄付 【2011/04/06】

NO.001276

アクサ生命、東北6県商工会議所連合会に義援金を寄付
 アクサ生命は4月5日、東北6県商工会議所連合会に義援金3050万円(連合会へ900万円、東北域内の被害の大きかった商工会議所へ2,150万円)を寄付した。同社は全国511の商工会議所を通じて、会員事業所向けの共済制度・福祉制度の引き受けを行っており、東日本大震災で被災した東北地方の中小企業や個人事業主の復興を支援するため、この義援金の拠出を決定した。
 今回の寄付に際し、来日中のAXAグループ・チェアマン兼CEOのアンリ・ドゥ・キャストゥル氏が仙台商工会議所を訪問し、東北6県商工会議所連合会会長の鎌田宏氏(仙台商工会議所会頭、七十七銀行会長)に義援金を贈呈した。

オリックス生命、インターネット申込専用定期保険を発売 【2011/04/04】

NO.001248

 オリックス生命は、5月9日から同社初となるネット専用の「インターネット申込専用定期保険Bridge[ブリッジ]」[無配当無解約払戻金型定期保険(インターネット申込専用)]の販売を開始する。被保険者に万一のことがあった際、病気・事故・災害のいずれの事象でも同額の死亡保険金を支払う定期保険で、不慮の事故で所定の障害状態になった場合、保障は継続したまま以後の保険料の払い込みは免除される。
 同社では、「一定期間、保障を手ごろな保険料で準備したい」「ネットを使って簡単に申し込みたい」というニーズに応え開発した。解約払戻金をなくし、インターネット専用にすることで低廉な保険料を実現。また、インターネットで簡単に保障プランの作成から申し込みまでが可能で、契約が成立した場合は即日保障が開始する。
 保険金額1000万円、保険期間10年の

三井住友海上きらめき生命、契約者向け無料電話相談サービス拡充 【2011/04/04】

NO.001277

 三井住友海上きらめき生命は、4月1日から健康・医療、介護、暮らしに関する相談に専門の相談員が対応する契約者向け無料電話相談サービス「生活サポートサービス」のメニューと受付時間を拡充した。
 具体的には、電話と書面の簡便な手続きで専門医への紹介状を発行する「紹介状発行サービス」、脳卒中の予防から治療・リハビリ・退院後の生活まで治療の段階に応じて広い範囲で相談ができる「脳卒中専門相談」、脳卒中等の予防に有効な脳ドック検診を優待料金で案内する「脳ドック検診紹介」のメニューを新たに加え、人間ドック紹介、PET検診紹介、在宅検診紹介について、各種検診を優待料金で案内するようサービス内容を拡充。
 また、サービス受付時間について、健康・医療・育児相談をこれまでの10時~22時(年中無休)から「24時間受付(年中無休)」とし、暮らしのトラブル相談、税務相談、年金・資産運用相談について、従来の平日14時~17時から平日10時~17時とした。
 このサービスは、全保険種類の契約者(個人・法人の被保険者を含む)、その同居の家族が利用できる(共同取扱の団体保険契約のうち、同社非幹事の契約は対象外)。

オリックス生命、インターネットによる保険申し込みサービスを開始 【2011/04/04】

NO.001251

 オリックス生命は、5月9日からインターネットによる保険申し込みサービスを開始する。同社のインターネットでのサービスは、これまで各種保険の見積もりや資料請求の取り扱いとなっていたが、新たに保険の申し込みもできるようにした。取り扱い商品は「医療保険CURE[キュア]」「医療保険CURE Lady[キュア・レディ]」「医療保険CURE Support[キュア・サポート]」「がん保険Believe[ビリーブ]」の4商品。なお、従来の申込書による取り扱いも引き続き行う。
 このサービスによって、インターネットで空いた時間に簡単に保険の申し込みができ、即日の保障開始が可能となるほか、契約成立後は個人専用ページから契約内容確認や住所変更手続きができるなど、顧客の利便性向上を図っている。また、このサービスの開始にあわせて、申し込み方法をインターネットに限定することで、低廉な保険料を実現した「インターネット申込専用定期保険Bridge[ブリッ]」の販売を開始する。

オリックス生命、無配当解約払戻金抑制型定期保険の保険期間を追加 【2011/04/04】

NO.001250

 オリックス生命は、5月9日から「FineSave[ファインセーブ]」(無配当解約払戻金抑制型定期保険)の取り扱い内容の改定を行い、最長保険期間を従来の80歳から90歳まで延長し、保険期間に35年満了・85歳満了・90歳満了を追加する。この改定に伴い、5月9日以降、既契約を含め「ファインセーブ(年満了契約)」は90歳まで更新が可能となる。なお、保険期間が35年満了・85歳満了・90歳満了の商品は、代理店販売、銀行窓販のみで取り扱い、通信販売では取り扱わない。

ソニー損保、ガン重点医療保険SUREに先進医療費保障特約など追加 【2011/04/04】

NO.001249

 ソニー損保は、保険始期日が7月1日以降となる契約を対象に、4月4日付でガン重点医療保険SURE(シュア)を改定した。今回の改定では、すべてのプランに「先進医療費保障特約」と「入院時の手術保障範囲拡大特約」を自動付帯し、病気やケガの治療による金銭面での負担の一層の軽減を目指した。なお、すでに同保険に契約している場合でも、両特約を追加で付帯することができる。
◆新たに追加した特約
○先進医療費保障特約(通称:先進医療保険金)
 厚生労働大臣の定める先進医療による療養を受けた場合、技術料と同額を先進医療保険金として支払う。ただし、通算1000万円が上限。
○入院時の手術保障範囲拡大特約(通称:入院時手術保険金)
 手術保険金を支払う対象を拡大し、約款で定めた所定の手術だけではなく、入院を伴う健康保険対象の手術についても、手術保険金を支払う。なお、保険金額は1回の手術につき5万円。

生保協会、災害地域生保契約照会制度を開始 【2011/04/01】

NO.001252

 生命保険協会は、東北地方太平洋沖地震による被災者が、加入していた生命保険会社がわからず保険金の請求を行うことが困難な場合等において、生保会社に契約有無の調査依頼を行う対応(災害地域生保契約照会制度)を4月1日から開始した。この制度を運営するため、生保協会内に新たに「災害地域生保契約照会センター」[フリーダイヤル:0120-001731、受付時間は月~金曜日(祝日を除く)の9時~17時]を設置し、同センターが窓口となり、協会加盟会社(47社)に生命保険契約の有無に関する調査依頼を行う。該当の生保契約がある場合は原則として加入の生保会社から連絡する。

太陽生命厚生財団、23年度社会福祉助成事業の公募開始 【2011/03/31】

NO.001253

 太陽生命の創業90周年を記念し、日本の社会福祉の向上に寄与する目的で設立された公益財団法人太陽生命厚生財団では、これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し、1540件、10億7000万円を超える助成を行っているが、平成23年度についても、社会福祉分野で地域に根ざし地道な活動を行っているボランティアグループ等への助成と、高齢者福祉等に関する研究・調査への助成について、4月1日から公募を開始する。
▽社会福祉助成事業の概要
○事業助成
・ボランティアグループ等が行う在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業への助成(地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO)
・助成金額:1件20万円~50万円、合計2000万円
○研究助成
・老人保健、老人医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への(助成非営利の民間団体等および個人、24年12月末日までに完了するもの)
・助成金額:1件30万円~70万円、合計300万円
○募集期間:4月1日~6月末日(必着)
○結果発表:9月中旬までに申込者宛て文書により通知
※応募必要書類は、同財団ホームページでダウンロードできる。

アリコジャパン、4月から「メットライフ アリコ」へ 【2011/03/31】

NO.001254

 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店は、4月1日からブランド名をアリコジャパンから「メットライフ アリコ(MetLife Alico)」に変更する。新たなブランド名は、日本で38年にわたり親しまれたアリコブランドと世界有数の生命保険グループで、140年以上の歴史を持つメットライフブランドとの融合を表している。また、今回のブランド名変更を機に、同社のメッセージを顧客に届けるアンバサダーとしてスヌーピーを含むピーナッツキャラクターを起用する。
 また、同社では、日本に根ざした生命保険会社を目指すために、2012年以降、日本法人(株式会社)に移行する検討を開始した。なお、ブランド名変更、将来株式会社への移行が行われた場合も、契約の保障内容に変更はないとしている。
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提供元:新日本保険新聞社