生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

オリックス生命、インターネットによる保険申し込みサービスを開始 【2011/04/04】

NO.001251

 オリックス生命は、5月9日からインターネットによる保険申し込みサービスを開始する。同社のインターネットでのサービスは、これまで各種保険の見積もりや資料請求の取り扱いとなっていたが、新たに保険の申し込みもできるようにした。取り扱い商品は「医療保険CURE[キュア]」「医療保険CURE Lady[キュア・レディ]」「医療保険CURE Support[キュア・サポート]」「がん保険Believe[ビリーブ]」の4商品。なお、従来の申込書による取り扱いも引き続き行う。
 このサービスによって、インターネットで空いた時間に簡単に保険の申し込みができ、即日の保障開始が可能となるほか、契約成立後は個人専用ページから契約内容確認や住所変更手続きができるなど、顧客の利便性向上を図っている。また、このサービスの開始にあわせて、申し込み方法をインターネットに限定することで、低廉な保険料を実現した「インターネット申込専用定期保険Bridge[ブリッ]」の販売を開始する。

オリックス生命、無配当解約払戻金抑制型定期保険の保険期間を追加 【2011/04/04】

NO.001250

 オリックス生命は、5月9日から「FineSave[ファインセーブ]」(無配当解約払戻金抑制型定期保険)の取り扱い内容の改定を行い、最長保険期間を従来の80歳から90歳まで延長し、保険期間に35年満了・85歳満了・90歳満了を追加する。この改定に伴い、5月9日以降、既契約を含め「ファインセーブ(年満了契約)」は90歳まで更新が可能となる。なお、保険期間が35年満了・85歳満了・90歳満了の商品は、代理店販売、銀行窓販のみで取り扱い、通信販売では取り扱わない。

ソニー損保、ガン重点医療保険SUREに先進医療費保障特約など追加 【2011/04/04】

NO.001249

 ソニー損保は、保険始期日が7月1日以降となる契約を対象に、4月4日付でガン重点医療保険SURE(シュア)を改定した。今回の改定では、すべてのプランに「先進医療費保障特約」と「入院時の手術保障範囲拡大特約」を自動付帯し、病気やケガの治療による金銭面での負担の一層の軽減を目指した。なお、すでに同保険に契約している場合でも、両特約を追加で付帯することができる。
◆新たに追加した特約
○先進医療費保障特約(通称:先進医療保険金)
 厚生労働大臣の定める先進医療による療養を受けた場合、技術料と同額を先進医療保険金として支払う。ただし、通算1000万円が上限。
○入院時の手術保障範囲拡大特約(通称:入院時手術保険金)
 手術保険金を支払う対象を拡大し、約款で定めた所定の手術だけではなく、入院を伴う健康保険対象の手術についても、手術保険金を支払う。なお、保険金額は1回の手術につき5万円。

生保協会、災害地域生保契約照会制度を開始 【2011/04/01】

NO.001252

 生命保険協会は、東北地方太平洋沖地震による被災者が、加入していた生命保険会社がわからず保険金の請求を行うことが困難な場合等において、生保会社に契約有無の調査依頼を行う対応(災害地域生保契約照会制度)を4月1日から開始した。この制度を運営するため、生保協会内に新たに「災害地域生保契約照会センター」[フリーダイヤル:0120-001731、受付時間は月~金曜日(祝日を除く)の9時~17時]を設置し、同センターが窓口となり、協会加盟会社(47社)に生命保険契約の有無に関する調査依頼を行う。該当の生保契約がある場合は原則として加入の生保会社から連絡する。

太陽生命厚生財団、23年度社会福祉助成事業の公募開始 【2011/03/31】

NO.001253

 太陽生命の創業90周年を記念し、日本の社会福祉の向上に寄与する目的で設立された公益財団法人太陽生命厚生財団では、これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し、1540件、10億7000万円を超える助成を行っているが、平成23年度についても、社会福祉分野で地域に根ざし地道な活動を行っているボランティアグループ等への助成と、高齢者福祉等に関する研究・調査への助成について、4月1日から公募を開始する。
▽社会福祉助成事業の概要
○事業助成
・ボランティアグループ等が行う在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業への助成(地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO)
・助成金額:1件20万円~50万円、合計2000万円
○研究助成
・老人保健、老人医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への(助成非営利の民間団体等および個人、24年12月末日までに完了するもの)
・助成金額:1件30万円~70万円、合計300万円
○募集期間:4月1日~6月末日(必着)
○結果発表:9月中旬までに申込者宛て文書により通知
※応募必要書類は、同財団ホームページでダウンロードできる。

アリコジャパン、4月から「メットライフ アリコ」へ 【2011/03/31】

NO.001254

 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店は、4月1日からブランド名をアリコジャパンから「メットライフ アリコ(MetLife Alico)」に変更する。新たなブランド名は、日本で38年にわたり親しまれたアリコブランドと世界有数の生命保険グループで、140年以上の歴史を持つメットライフブランドとの融合を表している。また、今回のブランド名変更を機に、同社のメッセージを顧客に届けるアンバサダーとしてスヌーピーを含むピーナッツキャラクターを起用する。
 また、同社では、日本に根ざした生命保険会社を目指すために、2012年以降、日本法人(株式会社)に移行する検討を開始した。なお、ブランド名変更、将来株式会社への移行が行われた場合も、契約の保障内容に変更はないとしている。

第一生命、被災者の入院給付金支払いなどで特別措置 【2011/03/30】

NO.001255

 第一生命は3月30日、東北地方太平洋沖地震による被災者の契約を対象に、入院治療の取り扱いと保険契約の失効に関する特別措置を実施すると発表した。
◆必要な入院治療を受けた場合の取り扱いについて
 同社では、約款規定に基づき、病院または診療所において医師による入院治療を受けた場合に入院給付金を支払うことになっているが、今回の地震では本来入院による治療が必要であったにもかかわらず、病院または診療所に入院できないケースが想定されることを踏まえ、入院給付金の支払いについて次のとおり取り扱う。
(1)入院を直ちにできなかった場合について
 今回の地震によって、入院治療が必要なケガをしたものの、被災地等の事情で直ちに入院することができず、一定期間経過後に入院した場合は、申し出により、ケガがをした日から入院を開始したものとして入院給付金を支払う。
(2)退院が当初の予定より早まった場合について
 引き続き入院治療が必要であったものの、病院が満床である等の理由で、退院が当初の予定より早まり、その後は臨時施設(病院と同等に見なせる施設)等で医師により入院と同等の治療を受けた、または医師の指示により自宅療養した場合は、本来必要な入院期間についての医師の証明書等を提出することで当該期間についても入院したものとして入院給付金を支払う。
(3)病院に入院できなかった場合について
 入院治療が必要であったにもかかわらず、病院が満床である等の理由で入院できず、臨時施設等で医師により入院と同等の治療を受けた場合は、本来必要な入院期間についての医師の証明書等を提出することで当該期間について入院したものとして入院給付金を支払う。
◆保険契約の失効に関する特別措置について
 保険料が払込猶予期間内に払い込まれない場合、本来、約款規定に基づき保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失う[ただし、保険料の自動貸付(立替)が可能な場合には、保険料を立て替えて保険契約を有効に継続させる]が、災害救助法適用地域で保険料を払い込み中の契約については、払込猶予期間延長の申し出がない場合でも自動的に猶予期間を最長6か月延長し、契約を有効に継続する取り扱いを開始する。なお、払込猶予期間経過後も契約の継続を希望する場合は、猶予期間に応じて別途保険料を支払う必要がある。
※これらの取り扱いについては、東北地方太平洋沖地震の災害救助法の適用地域を対象とする。ただし、大量の帰宅困難者が発生したこと等に伴い災害救助法が適用された東京都やその他一部の地域を除く。

大同生命とAIUが相互に代理店委託し提携強化 【2011/03/30】

NO.001256

 大同生命とAIU保険は3月30日、相互に代理店委託契約を締結し、大同生命はAIUの代理店業務を、またAIUは大同生命の代理店業務を、それぞれ4月1日から開始すると発表した。両社は、1971年に業務提携を行って以来、法人会・納税協会の「経営者大型総合保障制度」として、会員企業の経営者に、大同生命の定期保険とAIUの傷害保険とをセットにした経営者向けの保険商品を販売してきた。2011年度に創設40周年を迎えることで、両社では提携関係を一層強化し、同制度商品に加入している顧客に対し、加入からアフターサービスまでのあらゆる機会を通じて質の高いサービスを届けていくとしている。

T&Dフィナンシャル生命、島田一義常務が新社長に 【2011/03/29】

NO.001257

 T&Dフィナンシャル生命は3月30日、島田一義取締役常務執行役員(4月1日付で代表取締役常務執行役員)が新社長に内定したと発表した。就任は6月24日。竹内致夫社長は代表取締役会長に就く。
▽島田一義(しまだ・かずよし)氏の略歴
 昭和51年3月関西学院大学商学部卒業、同年4月大同生命入社、平成14年7月T&Dフィナンシャル生命取締役、19年4月常務執行役員。昭和28年8月10日生まれ。

三井生命、震災対策室を新設 【2011/03/29】

NO.001258

 三井生命は、東北地方太平洋沖地震をはじめとする一連の地震災害に対応するため、関係各部参画の大災害対策本部を立ち上げるとともに、被災地への人員派遣、食料・タオルなど支援物資の供給を行ってきたが、一層の復興支援を行うことを目的とした組織として、4月1日付で「震災対策室」の新設を決めた。なお、大災害対策本部は当面存置する。
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提供元:新日本保険新聞社