生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保協会、保険料払込猶予期間を再延長 【2011/04/27】

NO.001333

 生命保険協会は4月27日、東日本大震災の被災者の生命保険料の支払猶予期間をすでに実施している6か月から3か月間延長し、9か月にすると発表した。被災地の復興状況を踏まえた措置で、災害救助法適用地域の被災者からの申し出により実施する。これによって、最長で今年12月末までの延長となる。さらに今回、その期日までに猶予期間分の保険料全額の払い込みが困難な場合には、来年1月から継続して保険料を払い込むことで、猶予期間分の保険料の払込期日を来年10月末日までとする特別取り扱いを実施することにした。

アフラック、がんセミナー来場者へのアンケート調査 【2011/04/26】

NO.001334

 アフラックは、昨年、全国各都市で展開したがんに関するセミナーや展示会等の来場者に、アンケート調査を実施、昨年8月23日に中間結果を報告したが、このほど通年の集計アンケート調査結果を取りまとめた。
◆アンケート調査の結果
○がん告知について
 医師からの告知を希望する人は95.2%にのぼり、そのほとんど(93.4%)が完治の確率や余命等の説明も希望している。現実を受け入れ、病気と向き合って治療に臨む姿勢がうかがえる。
○がんに関する不安について
 がんの経験がない人は、がんと聞いて最初に「治療費(経済的負担)」を心配する一方、がんの経験がある人は「再発・転移」「死」といった自分自身の今後のことを心配する。そして治療が開始されてからは特に「再発・転移」を気にする傾向がある。
○がん治療費用について
 がんの経験を持つ人の回答は「50万円程度」が36.3%で、「100~200万円程度」が49.7%、「300万円程度~それ以上」という回答は12.1%あった。また、治療費は、早期発見・早期治療により抑えられるケースがある一方、再発・転移等によって高額になるなど、がんの状態等により回答者ごと費用総額が異なる。なお、治療費を「保険」でまかなった人の割合は「貯蓄」を超えて48.5%にのぼった。
○がん検診受診について
 がんの経験がない人でがん検診を受けていると回答した人は6割を超えた。また、がん経験を持つ人のうち、定期健診や住民検診でがんが発見された人は31.9%にのぼった。がん経験を持つ人が必要だと考えるがんへの備えは、多い順に「早期発見のための検診受診」「がんに関する知識」「経済的備え」が挙げられた。「検診」「知識」「保障」は、がんの予防や治療のための三種の神器となっている。

アフラック、がん専門相談サービスの利用状況で報告書 【2011/04/26】

NO.001335

 アフラックと株式会社法研はこのほど、がん専門相談サービス「プレミアサポート」の利用状況についてまとめた報告書を発行した。このサービスは、同社の「生きるためのがん保険Days(デイズ)」と「アフラックのがん保険f(フォルテ)」(一部プランを除く)の被保険者向け付帯サービスで、法研が提供。がん患者専門カウンセラーによる「訪問面談サービス」と、がん専門医を紹介する「ベストドクターズ・サービス」からなる、がん専門の相談サービス。2007年のサービス開始以来、利用件数は600件を超え、今回の調査では「満足」「まあ満足」を合わせて93.6%という高い評価を得ている。
◆利用状況の概要
○治療開始前の相談が7割
 利用者の約7割は、治療を開始する前にプレミアサポートを利用している。がん治療においては、後の病状経過やQOL(生活の質)の観点で最初の治療選択が重要と言われており、利用者が「がんの告知」を受けた直後に自分が納得できる治療を選択するためにプレミアサポートを利用していることがわかる。
○患者と家族が求める「2つのサポート」
 利用者のほとんどが「自分に合った治療法の選択」「診断・告知内容の理解」「症状・副作用・後遺症の理解」など、病気や治療法についての「知識」に関する相談をしている。また、「病気になって不安」「医師・看護師との関係の悩み」など、「感情」に関する相談も7割近くが行っている。こうした相談ニーズを踏まえて、プレミアサポートではがん患者専門カウンセラーが利用者に対して「知識」と「感情」の2つの側面からサポートしている。
○がん保険と付帯サービス「がん専門相談」との相乗効果
 一般的に、がん患者や家族向けの医療相談の認知度はまだ低く、利用意識も醸成されていない。プレミアサポートではがん保険の付帯サービスという特性を最大限に活かし、保険会社や販売代理店がプレミアサポートの意義の訴求と利用促進を行っている。利用のきっかけについては「販売代理店のすすめ」が半数以上を占め、販売代理店が保険募集にとどまらず、がん患者をサポートする役割も担っていることがわかる。

マニュライフ生命、被災地の子どもを東北楽天のプロ野球観戦に招待 【2011/04/25】

NO.001300

 マニュライフ生命は、東日本大震災の被災地復興支援活動の一環として、被災地の避難所で生活している子どもたちと保護者合計200人を、5月8日に日本製紙クリネックススタジアム宮城で行われる東北楽天ゴールデンイーグルス対埼玉西武ライオンズの試合に招待する。
 同社は、野球を通して社会貢献・社会奉仕するというプロ野球の理念と、地域に密着してその理念を成し遂げようとするパ・リーグ6球団の姿勢に共感し、2010年度に引き続き、今年度もレギュラーシーズンとクライマックスシリーズに協賛している。今回の招待はパ・リーグの協力を得て実現した。同社の職員が仙台市などの避難所を訪問し、観戦チケットと応援グッズを事前に配布する予定。

第一生命、3月期の通期連結業績予想を修正 【2011/04/25】

NO.001301

 第一生命は4月25日、昨年5月に発表した平成23年3月期(22年4月1日~23年3月31日)の通期連結業績予想について修正したと発表した。経常収益は前回予想の4兆3260億円から4兆5710億円、経常利益は1950億円から810億円、当期純利益は500億円から190億円に修正した。保険販売などの営業業績は堅調に推移したものの、東日本大震災後に運用環境が大幅に悪化し、東電株など大口の国内株式評価損を計上することなどで修正を行った。なお、震災による保険金の支払額については今後の支払分を含めて約310億円を見込み、保険契約準備金への積み立てを行う予定。3月期配当予想(1株当たり配当金1600円)に関する修正はない。

日本生命、仙台市内に保有のビルを石巻市に無償貸与 【2011/04/22】

NO.001302

 日本生命は、東日本大震災における被災地支援の一環として、宮城県仙台市青葉区に保有するビル(旧仙台エクセルホテル東急)の活用について、3月に同県に打診し、両者で協議してきた結果、石巻市に無償貸与し、被災者向けの避難施設として活用することで合意した。活用期間は5月中旬から来年3月31日までを予定している。同ビルは、地上13階地下2階、延床面積7140坪で、客室が302室、宴会場が大・中・小の計7か所ある。

日本生命、サンクスマイル活用した契約者からの義援金1億円 【2011/04/22】

NO.001303

 日本生命は、契約者向けサービス「ずっともっとサービス」のサンクスマイルを活用した東日本大震災義援金の寄付が、開始から1か月経過した4月21日時点で、延べ16万6612人の契約者から1億436万2750円の協力があったと発表した。この義援金は、日本赤十字社を通じて寄付される。このサービスは、契約者本人や家族の情報を最新化することなどでサンクスマイルが貯まり、貯まったサンクスマイルを様々のプレゼントと交換できるもので、プレゼントとの交換のほかに日本赤十字社などへの寄付にも利用できる。同社では、3月22日から営業職員が訪問し、震災の義援金についての案内をしてきた。今後も継続して寄付をしていく予定。

マニュライフ生命、ボストンマラソンを通じ被災者を支援 【2011/04/21】

NO.001304

 マニュライフ生命は、4月18日に行われた「2011ボストンマラソン」に出場した日本人アスリートがサインした横断幕を、被災地へのメッセージとして、同社事務所で展示する。この横断幕は、親会社であるマニュライフ・ファイナンシャルの東日本大震災被災地復興支援活動の一環として寄贈。横断幕には、車いすの部で優勝した男子の副島正純選手、女子の土田和歌子選手、ウィメンズ・エリート・フィールド枠で初めて参加し一般の部で91位となった大南博美選手がサイン。副島選手は07年の優勝に続いて2度目の優勝、土田選手は5年連続の優勝で、コース記録を更新し、94年以来となる世界記録更新を達成した。3選手は東日本大震災からの復興を祈念して、横断幕にそれぞれの思いを記した。
 マニュライフのグループ企業であり、ボストンマラソンの主要スポンサーであるジョン・ハンコックが今回のマラソンを通じて、復興支援のため様々な取り組みを行っている。ボランティアを務めたジョン・ハンコックの従業員たちは、震災で被災した日本国民への支援と励ましの印として、小さな日米の国旗のピンを身に付けて活動。また、ジョン・ハンコックは赤十字と共同で「Hope for Japan」と刻まれたブレスレットの提供を行い、募金活動を展開している。
 この横断幕は、10月15日に味の素スタジアムで開催される予定のイベント「マニュライフ生命わくわくチャリティラン&駅伝」でも展示される。

第一生命、タワー社の完全子会社化で豪州裁判所から承認 【2011/04/21】

NO.001306

 第一生命は、28.96%の株式を保有する関連会社、タワー社の完全子会社化に向けた取り組みを進めてきたが、4月21日に豪州裁判所の承認が得られた。この承認で、すべての前提条件が満たされたことになり、豪州市場への取り組みとコミットメントを強化、海外事業の一層の強化を目指す。なお、今後は3月25日に設立した豪州子会社に対して増資を行い、第一生命が保有するタワー社株式を子会社へ移管するとともに、子会社を通じて未保有のタワー社株式の全株取得を行い、5月11日に完了する予定。

ソニー生命、加入時に署名で手続き可能に、届出印制度を廃止 【2011/04/21】

NO.001305

 ソニー生命は、5月2日から個人保険と個人年金保険について、保険の申し込みから各種手続きまで、一貫して届出印の押印が不要となる取り扱いを導入する。これによって、保険の加入や各種手続きの際の届出印の押印が不要となり、署名のみによる手続きが可能となる。届出印を準備する手間や印鑑相違によって請求書類を再提出するなどの負荷を軽減する。
 具体的には、5月2日以降の契約日となる個人保険と個人年金保険の新契約について、申込時の押印と「契約のしおり・約款」「重要事項説明書」の受領印欄を廃止。保全関連では、5月2日以降の同社受付日となる既契約を含めた個人保険と個人年金保険について、支払いをともなう異動請求時の届出印の押印と、権利変更に関する異動請求時の届出印の押印を廃止するとともに、改印手続きを廃止する。また、給付金・保険金請求時の届出印の押印を廃止する。
 なお、法人が契約者(もしくは請求者)となる契約については、届出印または実印の押印が必要。また、一部の取り扱いについては実印の押印または公的書類のコピーが必要となる。
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提供元:新日本保険新聞社