生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、3月期の通期連結業績予想を修正 【2011/04/25】

NO.001301

 第一生命は4月25日、昨年5月に発表した平成23年3月期(22年4月1日~23年3月31日)の通期連結業績予想について修正したと発表した。経常収益は前回予想の4兆3260億円から4兆5710億円、経常利益は1950億円から810億円、当期純利益は500億円から190億円に修正した。保険販売などの営業業績は堅調に推移したものの、東日本大震災後に運用環境が大幅に悪化し、東電株など大口の国内株式評価損を計上することなどで修正を行った。なお、震災による保険金の支払額については今後の支払分を含めて約310億円を見込み、保険契約準備金への積み立てを行う予定。3月期配当予想(1株当たり配当金1600円)に関する修正はない。

日本生命、仙台市内に保有のビルを石巻市に無償貸与 【2011/04/22】

NO.001302

 日本生命は、東日本大震災における被災地支援の一環として、宮城県仙台市青葉区に保有するビル(旧仙台エクセルホテル東急)の活用について、3月に同県に打診し、両者で協議してきた結果、石巻市に無償貸与し、被災者向けの避難施設として活用することで合意した。活用期間は5月中旬から来年3月31日までを予定している。同ビルは、地上13階地下2階、延床面積7140坪で、客室が302室、宴会場が大・中・小の計7か所ある。

日本生命、サンクスマイル活用した契約者からの義援金1億円 【2011/04/22】

NO.001303

 日本生命は、契約者向けサービス「ずっともっとサービス」のサンクスマイルを活用した東日本大震災義援金の寄付が、開始から1か月経過した4月21日時点で、延べ16万6612人の契約者から1億436万2750円の協力があったと発表した。この義援金は、日本赤十字社を通じて寄付される。このサービスは、契約者本人や家族の情報を最新化することなどでサンクスマイルが貯まり、貯まったサンクスマイルを様々のプレゼントと交換できるもので、プレゼントとの交換のほかに日本赤十字社などへの寄付にも利用できる。同社では、3月22日から営業職員が訪問し、震災の義援金についての案内をしてきた。今後も継続して寄付をしていく予定。

マニュライフ生命、ボストンマラソンを通じ被災者を支援 【2011/04/21】

NO.001304

 マニュライフ生命は、4月18日に行われた「2011ボストンマラソン」に出場した日本人アスリートがサインした横断幕を、被災地へのメッセージとして、同社事務所で展示する。この横断幕は、親会社であるマニュライフ・ファイナンシャルの東日本大震災被災地復興支援活動の一環として寄贈。横断幕には、車いすの部で優勝した男子の副島正純選手、女子の土田和歌子選手、ウィメンズ・エリート・フィールド枠で初めて参加し一般の部で91位となった大南博美選手がサイン。副島選手は07年の優勝に続いて2度目の優勝、土田選手は5年連続の優勝で、コース記録を更新し、94年以来となる世界記録更新を達成した。3選手は東日本大震災からの復興を祈念して、横断幕にそれぞれの思いを記した。
 マニュライフのグループ企業であり、ボストンマラソンの主要スポンサーであるジョン・ハンコックが今回のマラソンを通じて、復興支援のため様々な取り組みを行っている。ボランティアを務めたジョン・ハンコックの従業員たちは、震災で被災した日本国民への支援と励ましの印として、小さな日米の国旗のピンを身に付けて活動。また、ジョン・ハンコックは赤十字と共同で「Hope for Japan」と刻まれたブレスレットの提供を行い、募金活動を展開している。
 この横断幕は、10月15日に味の素スタジアムで開催される予定のイベント「マニュライフ生命わくわくチャリティラン&駅伝」でも展示される。

第一生命、タワー社の完全子会社化で豪州裁判所から承認 【2011/04/21】

NO.001306

 第一生命は、28.96%の株式を保有する関連会社、タワー社の完全子会社化に向けた取り組みを進めてきたが、4月21日に豪州裁判所の承認が得られた。この承認で、すべての前提条件が満たされたことになり、豪州市場への取り組みとコミットメントを強化、海外事業の一層の強化を目指す。なお、今後は3月25日に設立した豪州子会社に対して増資を行い、第一生命が保有するタワー社株式を子会社へ移管するとともに、子会社を通じて未保有のタワー社株式の全株取得を行い、5月11日に完了する予定。

ソニー生命、加入時に署名で手続き可能に、届出印制度を廃止 【2011/04/21】

NO.001305

 ソニー生命は、5月2日から個人保険と個人年金保険について、保険の申し込みから各種手続きまで、一貫して届出印の押印が不要となる取り扱いを導入する。これによって、保険の加入や各種手続きの際の届出印の押印が不要となり、署名のみによる手続きが可能となる。届出印を準備する手間や印鑑相違によって請求書類を再提出するなどの負荷を軽減する。
 具体的には、5月2日以降の契約日となる個人保険と個人年金保険の新契約について、申込時の押印と「契約のしおり・約款」「重要事項説明書」の受領印欄を廃止。保全関連では、5月2日以降の同社受付日となる既契約を含めた個人保険と個人年金保険について、支払いをともなう異動請求時の届出印の押印と、権利変更に関する異動請求時の届出印の押印を廃止するとともに、改印手続きを廃止する。また、給付金・保険金請求時の届出印の押印を廃止する。
 なお、法人が契約者(もしくは請求者)となる契約については、届出印または実印の押印が必要。また、一部の取り扱いについては実印の押印または公的書類のコピーが必要となる。

大同生命、GW期間中の日・祝日もコールセンター稼働 【2011/04/20】

NO.001307

 大同生命は、東日本大震災で被災した契約者からの保険金等の請求や手続きに関する要望事項に速やかに対応するため、4月24日から5月8日までの間、日・祝日もコールセンター業務を行う。コールセンターの稼働日は、通常、月~金曜日の9時~18時、土曜9時~17時で日・祝日を除くが、この期間については日・祝日(9時~17時)も対応する。なお、上記以外の時間帯でも自動音声による案内・受付を行っている。

損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命、合併契約を締結 【2011/04/20】

NO.001309

 損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は4月20日、今年10月1日を効力発生日とする合併契約を締結した。新会社は「NKSJひまわり生命保険株式会社」(本店所在地:東京都新宿区西新宿)で、存続会社は損保ジャパンひまわり生命。両社は合併によって、経営基盤をさらに強固なものとし、両社の特色や強みを活かして成長を加速させ、顧客からこれまで以上に選ばれる会社になることを目指すとしている。

プルデンシャル生命、MDRT日本会の会員数14年連続で1位 【2011/04/20】

NO.001308

 プルデンシャル生命は、世界中の生命保険・金融サービス専門職の毎年トップクラスのメンバーで構成される国際組織、MDRT(Million Dollar Round Table)の3月31日現在の日本会会員3152人のうち728人となり、14年連続で会員数第1位となった。MDRTは、世界76の国と地域で会員数が31142人(2010年8月現在)。高い倫理基準を持ち、自己研鑽に励むMDRTの理念は、「真にお客さまの要望にお応えできるプロフェッショナルの育成」を第一義に掲げている同社の経営理念と一致、同社ではMDRTの活動を支援している。また、同社のMDRT会員によって構成されている「MDRTプルデンシャル会」のメンバーは、全国各地で開催する研修会等で自己研鑽に励み、レベルの向上に努めている。

太陽生命厚生財団、東日本大震災に関わる事業助成を先行実施 【2011/04/19】

NO.001284

 太陽生命厚生財団は、3月31日に「平成23年度社会福祉助成事業の公募開始」について案内したが、東日本大震災による復興を支援するため、今年度の助成金総額のうちの一部について、被災地に拠点を置くボランティアグループや社会福祉法人等に対し、先行して助成事業を実施することにした。
 先行実施する助成事業は、東日本大震災の高齢被災者、障がい被災者を受け入れ、またはその者の居宅において、その者に係る福祉に関する活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための事業・費用。助成金額は1件20万~50万円(合計500万円)。今年度の助成総額2300万円の内枠としているが、採用金額総額がこの額に満たない場合は、残額については、その扱いを解除する。助成対象は、被災地に拠点を置く、地域福祉活動を目的とするボランティアグループや社会福祉法人等と、被災地での活動を実施(計画)している福祉活動を目的とするボランティアグループ等。締切は5月末日。詳細については、同財団ホームページに掲載している。
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提供元:新日本保険新聞社