生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

朝日生命、つのだりょうこさんの『こんなにも』をイメージソングに 【2011/06/09】

NO.001427

 朝日生命は、つのだりょうこさんの新曲『こんなにも』をイメージソングにすることを決定した。この曲は、6月15日に日本コロムビアから発売されるコンピレーションアルバム『ママになって、よかった。』に収録される。東日本大震災を経て「親子の絆」「家族の絆」の大切さが再認識されるなか、同社では「母子(ハハコ)の絆」の大切さを歌詞にのせた、世の中のママを応援するイメージソングを決定。つのださんは、1999年から2003年まで、NHK『おかあさんといっしょ』第18代うたのおねえさんとして活躍後、結婚、出産を経て、現在でも働くママとして活躍している。その姿は、同社が応援したい活躍する女性を象徴するものであることから、つのださんの新曲をイメージソングにすることにした。

NKSJひまわり生命の役員人事を発表 【2011/06/08】

NO.001429

 損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は6月8日、今年10月1日に合併を予定している新会社「NKSJひまわり生命保険」の役員人事について合意したと発表した。会長に日本興亜生命社長の橋本和生氏、社長に損保ジャパンひまわり生命社長の松﨑敏夫氏が就く。

メットライフアリコ、社会貢献プログラムで4団体へ寄付 【2011/06/08】

NO.001430

 メットライフアリコは、6月1日に社会貢献プログラム「ワンダラー・ドネーション(ODD)」による総額4613万3515円(同社の代理店からの寄付分を含む、2009年12月~10年11月分)の寄付を4団体へ贈呈した。06年12月から開始したこのプログラムは、社会貢献を目的として、同社商品の新規契約数1件につき1ドル相当を積み立てた基金から寄付を行う。基金へは、自主的に参加する同社のコンサルタント社員、メットライフアリコ全国代理店会連合会との連携のもとに自主参加する代理店、同社が積み立てている。10年度ODDでは4664人のコンサルタント社員、4711店の代理店が参加した。
 贈呈先は、日本エイズストップ基金(公益財団法人エイズ予防財団)、NPO法人全国盲導犬施設連合会、一般財団法人メイク・ア・ウィッシュオブジャパン、公益財団法人がん研究会の4団体で、エイズに関する知識の啓発・普及、盲導犬の育成支援、難病児の夢をかなえる活動、がん研究に携わる医療関係者への研究・教育への支援にそれぞれ役立てられる。

明治安田生命、助産師学生の奨学金制度へ寄付 【2011/06/07】

NO.001431

 明治安田生命は6月7日、子どもの健全育成に向けた社会貢献活動の一環として、「Hello! Baby奨学金プログラム」の寄付金450万円(助産師学生15人分の奨学金に充当)を社団法人日本助産師会へ贈呈した。このプログラムは、日本助産師会の「助産師をめざす人のための奨学金制度」を支援することを目的に実施しており、こども保険の年度末保有契約件数に応じて、3万件につき学生1人分の奨学金30万円を同社経費のなかから毎年寄付している。

住友生命、復興支援のチャリティアンケート 【2011/06/06】

NO.001400

 住友生命は、東日本大震災の復興支援のため、6月6日から19日までを募集期間としてチャリティアンケートを実施する。回答1件につき10円を同社が日本NPOセンター(東日本大震災現地NPO応援基金)へ寄付し、復興支援活動に役立てる。質問項目は「日本の未来を強くするために必要なものを漢字一文字で表すと?」(例:愛、力、友、結など)で、その理由や復興に向けたメッセージとともに応募する。応募はインターネットホームページからとなっている。結果は今年8月上旬に発表する。

オリックス生命、2商品の新テレビCMを放映 【2011/06/06】

NO.001433

 オリックス生命は、6月6日から医療保険CURE(キュア)とインターネット専用定期保険Bridge(ブリッジ)の新しいテレビCMを関東、関西地区で放映する。新CMでは、インターネットでの申し込みサービスも開始し、便利になったキュアの特長を分かりやすく紹介。ブリッジは、シンプルな掛け捨て型の定期保険で、インターネット申し込み専用にすることで、低廉な保険料を実現。保険金額・保険期間も自由に選べ、病気・事故・災害でも保険金額は変わらない。

生保協会、共通番号制度で要望書を提出 【2011/06/06】

NO.001432

 生命保険協会は6月6日、政府・与党社会保障改革検討本部、社会保障・税に関わる実務検討会などでの社会保障・税に関わる番号制度の議論を踏まえ、要望書「番号制度を通じた生命保険事業におけるICTの利活用について」を取りまとめ、内閣官房などへ提出したと発表した。国民のプライバシーを確保し、国民が自らの情報をコントロールできる枠組みを整えたうえで、番号制度が国民や社会全体で有効に活用できる社会基盤となるよう、番号制度のネットワークシステムに対する生命保険会社のアクセスを可能とすることを前提とした大綱が取りまとめられるよう要望している。
▽要望書のポイント
○ICT(情報通信技術)の利活用は、少子高齢化が進展し、社会構造の変化が避けられない日本においても、安全・安心かつ豊かな国民生活を実現するための重要な要素である。しかし、現状では官民の保有する情報が有機的に結びついておらず、有効な利活用が図られていない。
○番号制度は、行政機関や民間企業が国民の情報をより的確に把握し、災害時を含めて適切なサービスを行うための次世代における社会基盤になりうるものである。公的な社会保障を補完する私的保障の役割を担う生命保険事業における利活用を前提とした番号制度の早期導入を切に要望する。
【生命保険事業における番号制度の利活用の具体例】
・生命保険会社は、東日本大震災において、業界をあげて顧客の安否や所在の確認を実施し、保険金等の請求が可能な保険契約の顧客への案内等を行っているが、被災者の最新の属性情報を正確に把握していないことがあるため、多数の職員を動員し、自宅・避難所の訪問や自治体への照会などの対応を行っている。
・国民の属性情報を集録する番号制度のネットワークシステムに生命保険会社がアクセスできるようになれば、例えば、生命保険契約の被保険者について、報道等で死亡が推認された場合、保険会社が行政情報と照合し、死亡事実が確認できれば、速やかに保険金受取人への保険金の請求案内が可能となる。また、保険金受取人が亡くなった場合、正当な請求権者を特定する必要があるが、保険会社が行政情報を確認し、正当な請求権者およびその所在を把握することにより、速やかに請求の案内をすることが可能となる。

明治安田生命、丸の内MY PLAZAが温暖化対策「トップレベル事業所」で認定 【2011/06/03】

NO.001401

 明治安田生命は、東京都環境確保条例に基づく優良特定地球温暖化対策事業所に「丸の内MY PLAZA」(明治安田生命ビル・明治生命館)を申請し、都からトップレベル事業所として認定を受けた。優良特定地球温暖化対策事業所の認定では、都が都内の大規模事業所に対して、CO2排出量削減のための推進体制から省エネ設備の導入状況に係る評価項目(228項目)について審査を行う。トップレベルとして認定を受けた事業所については、CO2排出量の削減義務率が8%から4%に緩和される。丸の内MY PLAZAは、オフィスと商業施設の複合用途ビルで、今回、エネルギー効率の高い設備の導入に加え、運営管理やテナントと一体となったCO2削減対策の構築などの取り組みが評価された。

ソニー生命、本社ビルが温暖化対策「トップレベル事業所」で認定 【2011/06/03】

NO.001403

 ソニー生命が所有するソニー本社ビル(ソニーシティ)が、東京都環境確保条例の優良特定地球温暖化対策事業所のトップレベル事業所(地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所)として5月26日に都から認定を受けた。
 昨年4月、都は環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始。この制度でトップレベル事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)の認定を受けることによって、削減義務率が軽減される。同社では昨年12月にソニーシティについて申請を行い、CO2排出量削減のための推進体制から省エネ設備の導入状況に係る評価項目(228項目)で、80点以上の得点とトップレベルの認定基準に適合し、トップレベル事業所に認定された。今回、同社を含む15の事業所が、トップレベル事業所に認定されたが、これはオフィスビルなどの第一区分事業所約1000か所のうち約1%に相当する。

90%以上が「節電」を意識、日本生命のアンケート調査 【2011/06/03】

NO.001402

 日本生命は、「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューの1つとして、ホームページ内の契約者専用サービスで、5月1日から24日まで「節電」に関するアンケート調査(回答数:12128人)を実施した。それによると、日常生活において節電を意識しているかの問いに対し、「日々意識している」「ある程度意識している」と回答した人は合計90%以上となり、多くの人が日常生活で節電を意識している結果となった。
 東日本、西日本の地域別でみても、その割合は両地域とも約90%と、日本全体で節電に対する意識が高くなっている。また、実践している節電方法の1位は「こまめに照明を消す」、次いで「コンセントを抜くなど待機電力を削減する」。これから実践しようとしている節電方法は、「LED電球などの省エネ家電に買い替える」がトップ。さらに、地域や社会で効果のある節電方法としては、「サマータイムの導入」や「冷房の設定温度を控えめにする」などを挙げている。
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提供元:新日本保険新聞社