生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保協会、共通番号制度で要望書を提出 【2011/06/06】

NO.001432

 生命保険協会は6月6日、政府・与党社会保障改革検討本部、社会保障・税に関わる実務検討会などでの社会保障・税に関わる番号制度の議論を踏まえ、要望書「番号制度を通じた生命保険事業におけるICTの利活用について」を取りまとめ、内閣官房などへ提出したと発表した。国民のプライバシーを確保し、国民が自らの情報をコントロールできる枠組みを整えたうえで、番号制度が国民や社会全体で有効に活用できる社会基盤となるよう、番号制度のネットワークシステムに対する生命保険会社のアクセスを可能とすることを前提とした大綱が取りまとめられるよう要望している。
▽要望書のポイント
○ICT(情報通信技術)の利活用は、少子高齢化が進展し、社会構造の変化が避けられない日本においても、安全・安心かつ豊かな国民生活を実現するための重要な要素である。しかし、現状では官民の保有する情報が有機的に結びついておらず、有効な利活用が図られていない。
○番号制度は、行政機関や民間企業が国民の情報をより的確に把握し、災害時を含めて適切なサービスを行うための次世代における社会基盤になりうるものである。公的な社会保障を補完する私的保障の役割を担う生命保険事業における利活用を前提とした番号制度の早期導入を切に要望する。
【生命保険事業における番号制度の利活用の具体例】
・生命保険会社は、東日本大震災において、業界をあげて顧客の安否や所在の確認を実施し、保険金等の請求が可能な保険契約の顧客への案内等を行っているが、被災者の最新の属性情報を正確に把握していないことがあるため、多数の職員を動員し、自宅・避難所の訪問や自治体への照会などの対応を行っている。
・国民の属性情報を集録する番号制度のネットワークシステムに生命保険会社がアクセスできるようになれば、例えば、生命保険契約の被保険者について、報道等で死亡が推認された場合、保険会社が行政情報と照合し、死亡事実が確認できれば、速やかに保険金受取人への保険金の請求案内が可能となる。また、保険金受取人が亡くなった場合、正当な請求権者を特定する必要があるが、保険会社が行政情報を確認し、正当な請求権者およびその所在を把握することにより、速やかに請求の案内をすることが可能となる。

明治安田生命、丸の内MY PLAZAが温暖化対策「トップレベル事業所」で認定 【2011/06/03】

NO.001401

 明治安田生命は、東京都環境確保条例に基づく優良特定地球温暖化対策事業所に「丸の内MY PLAZA」(明治安田生命ビル・明治生命館)を申請し、都からトップレベル事業所として認定を受けた。優良特定地球温暖化対策事業所の認定では、都が都内の大規模事業所に対して、CO2排出量削減のための推進体制から省エネ設備の導入状況に係る評価項目(228項目)について審査を行う。トップレベルとして認定を受けた事業所については、CO2排出量の削減義務率が8%から4%に緩和される。丸の内MY PLAZAは、オフィスと商業施設の複合用途ビルで、今回、エネルギー効率の高い設備の導入に加え、運営管理やテナントと一体となったCO2削減対策の構築などの取り組みが評価された。

アクサ生命、世界同時イベントで被災地支援活動 【2011/06/03】

NO.001404

 アクサ生命は、仏国アクサがコーポレート・レスポンシビリティ(CR:企業の社会的責任)の推進と浸透を目的に6月6日から5日間開催する、世界同時イベント「CRウィーク」で、東北地域の復興支援を目的とした物産の展示・即売、防災グッズの実演・販売会、同社が支援するNGO「Civic Force」による被災地域での支援活動に関する講演会を行う。また、障害を持つ社員への理解を深める体験プログラム、育児に関する情報交換を行うパパママランチ、エネルギーの消費削減に関する啓蒙活動などのイベントを日替わりで実施する。
 アクサグループでは、このイベントに全世界の社員の20%以上が参加することを目標としており、それが達成された場合、パートナーシップを結ぶNGO「CARE」が行うアフリカのマリ共和国の食料危機対応プロジェクトに対する財政支援を行うことにしている。

ソニー生命、本社ビルが温暖化対策「トップレベル事業所」で認定 【2011/06/03】

NO.001403

 ソニー生命が所有するソニー本社ビル(ソニーシティ)が、東京都環境確保条例の優良特定地球温暖化対策事業所のトップレベル事業所(地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所)として5月26日に都から認定を受けた。
 昨年4月、都は環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始。この制度でトップレベル事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)の認定を受けることによって、削減義務率が軽減される。同社では昨年12月にソニーシティについて申請を行い、CO2排出量削減のための推進体制から省エネ設備の導入状況に係る評価項目(228項目)で、80点以上の得点とトップレベルの認定基準に適合し、トップレベル事業所に認定された。今回、同社を含む15の事業所が、トップレベル事業所に認定されたが、これはオフィスビルなどの第一区分事業所約1000か所のうち約1%に相当する。

90%以上が「節電」を意識、日本生命のアンケート調査 【2011/06/03】

NO.001402

 日本生命は、「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューの1つとして、ホームページ内の契約者専用サービスで、5月1日から24日まで「節電」に関するアンケート調査(回答数:12128人)を実施した。それによると、日常生活において節電を意識しているかの問いに対し、「日々意識している」「ある程度意識している」と回答した人は合計90%以上となり、多くの人が日常生活で節電を意識している結果となった。
 東日本、西日本の地域別でみても、その割合は両地域とも約90%と、日本全体で節電に対する意識が高くなっている。また、実践している節電方法の1位は「こまめに照明を消す」、次いで「コンセントを抜くなど待機電力を削減する」。これから実践しようとしている節電方法は、「LED電球などの省エネ家電に買い替える」がトップ。さらに、地域や社会で効果のある節電方法としては、「サマータイムの導入」や「冷房の設定温度を控えめにする」などを挙げている。

住友生命、こども絵画コンクールに「未来賞」新設 【2011/06/01】

NO.001405

 住友生命は、同社が主催する「こども絵画コンクール」に東日本大震災で特に大きな被害を受けた青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の子どもたちを対象とした「ボクの、ワタシの、未来賞」を新設する。今回は、通常の審査員に加え、特別審査員としてイメージキャラクターの相葉雅紀さん、北川景子さんを迎え、被災地の子どもたちの応募作品の中から、希望ある力強い未来を感じる作品を選出する。受賞作品はフランス国立ルーヴル美術館に展示する。
 なお、毎年、絵画コンクールを通じて、子どもたちに渡した画用紙1枚につき1円を、応募作品1点につき10円を日本ユニセフ協会に寄付し、ユニセフ(国際連合児童基金)の活動を応援しているが、今年度の寄付金は世界の子どもたちへの支援になるほか、一部が東日本大震災の復興支援にも役立てられる。

ネクスティア生命が東北応援キャンペーン、名産品をプレゼント 【2011/06/01】

NO.001409

 ネクスティア生命は、6月1日から7月31日まで、東日本大震災の被災地である東北地方を応援するため「がんばろうJAPAN!! 東北応援キャンペーン」を実施する。総額約275万円の東北名産品を賞品として届けることで、東北地方を応援していく。申し込み方法は、同社のホームページ上で保険料シミュレーションを行い、結果を保存すれば、自動的にキャンペーンへ応募される仕組みとなっている。

日本生命、今年度もニッセイ名作劇場に子どもを無料招待 【2011/06/01】

NO.001408

 日本生命は、「ニッセイ名作劇場」に協賛しているが、今年度は6月2日の東京公演(日生劇場)から開始し、5都市で計105回の公演を行い、約15万5000人の小学校6年生を無料招待する。上演作品は「雪ん子」。公益財団法人ニッセイ文化振興財団が主催し、劇団四季が制作・出演するこのミュージカル公演は、昭和39年にスタートし、今年度で48回目となる。
 また、同社はこの協賛に加えて、劇団四季が全国展開し、今年度は約39万人の小中学生を無料招待するこころの劇場に、ニッセイ文化振興財団とともに、メインスポンサーとして協賛している。同社が協賛するミュージカル公演を通じて、子どもに夢と感動を届ける取り組みは、全国47都道府県に広がっており、今年度は合わせて約55万人の子どもたちを無料招待する予定。

日本生命、ツイッターとフェイスブックで就職情報発信 【2011/06/01】

NO.001407

 日本生命は、6月1日からオフィシャルホームページ内に、代表的なソーシャルメディアであるツイッターとフェイスブックを活用した情報発信サイトを開設し、就職活動を控えた学生に向けて情報を発信する。生命保険会社の幅広い様々な仕事の内容や、12月以降に予定している平成25年4月入社希望者を対象とした会社説明会の情報などをタイムリーに発信していく予定。また、採用情報に関するウェブサイトと相互にリンクする仕組みとすることで、充実した情報を提供していく。

生保協会、読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動を実施 【2011/06/01】

NO.001406

 生命保険協会は、平成20年度から「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」に取り組んでいるが、さらに促進させるため「読み聞かせサポーター講習会」「家族のきずな読み聞かせ会」を開催するとともに、オリジナル絵本などを読み聞かせの普及・啓発や環境整備に取り組む団体などに寄贈する。
 具体的には、読み聞かせに興味がある人を対象に、読み聞かせの読み手育成につながる講習会を1年間に18か所、25年度までの3年間に全国47都道府県で開催する予定。開催にあたっては、財団法人出版文化産業振興財団と社団法人日本国際児童図書評議会と共催する。読み聞かせサポーター講習会の参加者のうち希望者に、講習会で学んだことを生かし、家族のきずな読み聞かせ会を開催してもらう。開催の際には、家族のきずな読み聞かせ会セットを送付する(対象は乳幼児親子が参加する団体、各県20団体程度、先着順)。
 この活動の一環で実施した第3回「家族のきずな絵本コンテスト」の大賞受賞作品をオリジナル絵本として製本化するとともに、専門家に協力してもらいながら、親子のコミュニケーションツールなどをまとめた副読本をあわせて作成。全国の公立図書館、子ども文庫、生保協会の子育て家庭支援団体に対する助成活動における助成対象団体などへオリジナル絵本と副読本を寄贈するとともに、地域子育て支援センターなどへ副読本を広く配布していく。
 また、読み聞かせ・子育て支援を行っている団体(1000団体)へオリジナル絵本、副読本、既刊絵本3冊を組み合わせてプレゼントする。応募方法などは、ホームページに掲載している。
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提供元:新日本保険新聞社