生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

T&Dフィナンシャル生命、3つの外国通貨から選べる終身保険を販売 【2011/06/10】

NO.001453

 T&Dフィナンシャル生命は、無配当保険金額変動型終身保険(外国為替連動・通貨選択I型)「生涯プレミアム・ワールド」を開発し、6月13日から金融機関で販売する。この商品は、3つの連動通貨から選択した連動通貨の市場金利を活し、被保険者の生涯にわたり毎年追加額を加算する円建終身保険となっている。
▽主な特長
(1)3つの連動通貨から1つの連動通貨を選択
○豪ドル、米ドル、ユーロから連動通貨を1つ選択。
○積立金額は一時払保険料から契約の締結に必要な費用を差し引いた金額に積立利率を用いて計算され、毎日増加していく。
○積立利率は、連動通貨ごとの対象となる市場金利を用いて設定され、契約日から終身にわたって適用される。
(2)毎年加算される追加額
○被保険者の生涯にわたって毎年追加額が累積追加額(確定保険金額)に加算される。
○累積追加額(確定保険金額)は、全部をいつでも払い出すことができる。
(3)生涯つづく死亡保障
○被保険者が亡くなった場合、連動通貨の為替変動等を反映して、死亡保険金が支払われる。
○外貨支払特約を付加することにより、死亡保険金等を外貨で受け取ることがでる。

太陽生命、全国中学生ラグビーフットボール大会に特別協賛 【2011/06/10】

NO.001452

 太陽生命は、財団法人日本ラグビーフットボール協会(日本協会)が主催する全国中学生ラグビーフットボール大会に今年度から特別協賛する。この大会は、昨年4月に発表された「JRFU戦略計画2010-2019」に掲げる、ユース強化施策および中学生カテゴリーの競技者普及策の一環として、第1回大会が日本協会の主催で昨年8月に開催された。今年は「太陽生命カップ2011 第2回全国中学生ラグビーフットボール大会」として、9月17日~19日にケーズデンキスタジアム水戸、水戸市立サッカー・ラグビー場で、16チーム(学校課外活動の中学校チーム8チーム、社会体育のラグビースクール8チーム)が参加して開かれる。

第一生命、10年貸付基準金利を引き下げ 【2011/06/09】

NO.001426

 第一生命は、当面の10年貸付基準金利を1.55%(0.05%引き下げ、直近の改定は今年5月10日)とすることを決めた。適用開始日は6月10日。この金利は、10年スワップレート・10年近傍国債流通利回り・公募普通社債発行時の実質レート等を総合的に勘案して、独自に決定した。

朝日生命が子育てに関するアンケート、もしもの場合「子どもの世話」心配 【2011/06/09】

NO.001428

 朝日生命は、全国の0歳~12歳の子どもを持つ働く母親1000人を対象に、5月16日~18日に子育てに関するアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめた。それによると、98.6%の母親が育児しながら働き続けることを希望。また、89.9%が自分にもしもの場合、子どもの世話が心配と回答した。東日本大震災が発生した3月11日に母親が一番心配したことは「子どもの安否」という結果となった。
▽主な調査結果
○98.6%もの母親が、育児しながらでも働き続けることを希望。
○子どもが病気のとき「自分が仕事を休んで看病」64.7%。
○働く母親にとって、家族の中で「子ども」は「夫」の約3倍大切。
○自分にもしもの場合の心配事は「子どもの世話」89.9%。
○5歳以下の子どもを持つ働く母親の6割が「自分にもしものことが起きた場合、育児代行や家事代行サービスを利用したい」。
○子育てしやすい会社になるためのポイント第1位は「子どもが病気のときなど、柔軟に休みがとれるようにする」。
○東日本大震災発生当日、働く母親が一番心配したことは「子どもの安否」92.5%。
○東日本大震災後、「母と子の絆」の大切さ再認識が6割以上。
○働きながら子育てをするうえでの工夫は「子どもとふれあう時間を大事にする」が最多。

朝日生命、つのだりょうこさんの『こんなにも』をイメージソングに 【2011/06/09】

NO.001427

 朝日生命は、つのだりょうこさんの新曲『こんなにも』をイメージソングにすることを決定した。この曲は、6月15日に日本コロムビアから発売されるコンピレーションアルバム『ママになって、よかった。』に収録される。東日本大震災を経て「親子の絆」「家族の絆」の大切さが再認識されるなか、同社では「母子(ハハコ)の絆」の大切さを歌詞にのせた、世の中のママを応援するイメージソングを決定。つのださんは、1999年から2003年まで、NHK『おかあさんといっしょ』第18代うたのおねえさんとして活躍後、結婚、出産を経て、現在でも働くママとして活躍している。その姿は、同社が応援したい活躍する女性を象徴するものであることから、つのださんの新曲をイメージソングにすることにした。

NKSJひまわり生命の役員人事を発表 【2011/06/08】

NO.001429

 損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は6月8日、今年10月1日に合併を予定している新会社「NKSJひまわり生命保険」の役員人事について合意したと発表した。会長に日本興亜生命社長の橋本和生氏、社長に損保ジャパンひまわり生命社長の松﨑敏夫氏が就く。

メットライフアリコ、社会貢献プログラムで4団体へ寄付 【2011/06/08】

NO.001430

 メットライフアリコは、6月1日に社会貢献プログラム「ワンダラー・ドネーション(ODD)」による総額4613万3515円(同社の代理店からの寄付分を含む、2009年12月~10年11月分)の寄付を4団体へ贈呈した。06年12月から開始したこのプログラムは、社会貢献を目的として、同社商品の新規契約数1件につき1ドル相当を積み立てた基金から寄付を行う。基金へは、自主的に参加する同社のコンサルタント社員、メットライフアリコ全国代理店会連合会との連携のもとに自主参加する代理店、同社が積み立てている。10年度ODDでは4664人のコンサルタント社員、4711店の代理店が参加した。
 贈呈先は、日本エイズストップ基金(公益財団法人エイズ予防財団)、NPO法人全国盲導犬施設連合会、一般財団法人メイク・ア・ウィッシュオブジャパン、公益財団法人がん研究会の4団体で、エイズに関する知識の啓発・普及、盲導犬の育成支援、難病児の夢をかなえる活動、がん研究に携わる医療関係者への研究・教育への支援にそれぞれ役立てられる。

明治安田生命、助産師学生の奨学金制度へ寄付 【2011/06/07】

NO.001431

 明治安田生命は6月7日、子どもの健全育成に向けた社会貢献活動の一環として、「Hello! Baby奨学金プログラム」の寄付金450万円(助産師学生15人分の奨学金に充当)を社団法人日本助産師会へ贈呈した。このプログラムは、日本助産師会の「助産師をめざす人のための奨学金制度」を支援することを目的に実施しており、こども保険の年度末保有契約件数に応じて、3万件につき学生1人分の奨学金30万円を同社経費のなかから毎年寄付している。

住友生命、復興支援のチャリティアンケート 【2011/06/06】

NO.001400

 住友生命は、東日本大震災の復興支援のため、6月6日から19日までを募集期間としてチャリティアンケートを実施する。回答1件につき10円を同社が日本NPOセンター(東日本大震災現地NPO応援基金)へ寄付し、復興支援活動に役立てる。質問項目は「日本の未来を強くするために必要なものを漢字一文字で表すと?」(例:愛、力、友、結など)で、その理由や復興に向けたメッセージとともに応募する。応募はインターネットホームページからとなっている。結果は今年8月上旬に発表する。

生保協会、共通番号制度で要望書を提出 【2011/06/06】

NO.001432

 生命保険協会は6月6日、政府・与党社会保障改革検討本部、社会保障・税に関わる実務検討会などでの社会保障・税に関わる番号制度の議論を踏まえ、要望書「番号制度を通じた生命保険事業におけるICTの利活用について」を取りまとめ、内閣官房などへ提出したと発表した。国民のプライバシーを確保し、国民が自らの情報をコントロールできる枠組みを整えたうえで、番号制度が国民や社会全体で有効に活用できる社会基盤となるよう、番号制度のネットワークシステムに対する生命保険会社のアクセスを可能とすることを前提とした大綱が取りまとめられるよう要望している。
▽要望書のポイント
○ICT(情報通信技術)の利活用は、少子高齢化が進展し、社会構造の変化が避けられない日本においても、安全・安心かつ豊かな国民生活を実現するための重要な要素である。しかし、現状では官民の保有する情報が有機的に結びついておらず、有効な利活用が図られていない。
○番号制度は、行政機関や民間企業が国民の情報をより的確に把握し、災害時を含めて適切なサービスを行うための次世代における社会基盤になりうるものである。公的な社会保障を補完する私的保障の役割を担う生命保険事業における利活用を前提とした番号制度の早期導入を切に要望する。
【生命保険事業における番号制度の利活用の具体例】
・生命保険会社は、東日本大震災において、業界をあげて顧客の安否や所在の確認を実施し、保険金等の請求が可能な保険契約の顧客への案内等を行っているが、被災者の最新の属性情報を正確に把握していないことがあるため、多数の職員を動員し、自宅・避難所の訪問や自治体への照会などの対応を行っている。
・国民の属性情報を集録する番号制度のネットワークシステムに生命保険会社がアクセスできるようになれば、例えば、生命保険契約の被保険者について、報道等で死亡が推認された場合、保険会社が行政情報と照合し、死亡事実が確認できれば、速やかに保険金受取人への保険金の請求案内が可能となる。また、保険金受取人が亡くなった場合、正当な請求権者を特定する必要があるが、保険会社が行政情報を確認し、正当な請求権者およびその所在を把握することにより、速やかに請求の案内をすることが可能となる。
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提供元:新日本保険新聞社