生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、独アリアンツに約600億円を投資 【2011/07/05】

NO.001518

 日本生命は7月5日、世界最大級の金融サービス機関であるドイツのアリアンツの100%金融子会社が発行する転換権付劣後債(満期30年)を購入することを決めたと発表した。この転換権付劣後債は親会社であるアリアンツによる保証が付いており、投資額は5億ユーロ(約600億円)。
 アリアンツは1890年に設立されたドイツ最大の保険グループであり、現在は約70か国で7600万人以上の顧客に生命保険や損害保険、資産運用サービスを提供する世界有数の金融サービスグループ。日本生命とアリアンツは、生命保険事業に対する理念や哲学を共有できる会社であり、経営トップから実務レベルまで幅広い交流を実施している。今回の投資は、こうした両社の関係を強固にし、長期にわたり双方にとって有益なパートナーシップを構築していくことを目的としている。今後、人材交流などを通じ様々な分野で協力関係を深めていく。

太陽生命、7月9日に全国一斉クリーン・キャンペーン 【2011/07/05】

NO.001522

 太陽生命は、7月9日に本社・各支社で「全国一斉クリーン・キャンペーン」(地域清掃活動)を実施する。同社では、地域社会に貢献するため、昭和57年から毎年、本社周辺で清掃活動を行ってきた。平成16年からは、全国の各支社が独自に行ってきた周辺地域の清掃活動とあわせ、全国一斉クリーン・キャンペーンとして統一感のある活動を実施している。今年度は、本社・支社、関連会社から約9500人(役職員の家族を含む)の参加を予定。汐留本社周辺の清掃活動では、新たな取り組みとして「みなと環境にやさしい事業者会議」の会員事業者と東京タワーを目指して清掃活動を展開する。

生保協会、23年度セイホスカラーシップ奨学生を決定 【2011/07/05】

NO.001521

 生命保険協会では、協会80周年記念事業として、平成2年度から東南アジア・東アジアなどの私費留学生を対象とした「外国人私費留学生奨学金制度」(セイホスカラーシップ)を実施しているが、今年度は全国の21大学に対し奨学生の推薦依頼を行い、推薦のあった16大学・18人の中から14人(大学学部3年生)を奨学生として新たに採用した。
 この制度は、月額5万円(年額60万円)の返済義務のない奨学金を2年間支給し、奨学生の日本における勉学を支援して、目標実現のための援助を行うというもの。基金の運用・運営事務は、日本経済団体連合会の国際交流事業の1つである「国際文化教育交流財団」に委託している。今年度に奨学金を支給する奨学生は、前年度採用の奨学生で今春4年生に進級した学生13人と合わせ27人となる。
 なお、既に2年度から22年度までに325人の奨学生に奨学金を支給しており、今年度の14人を加えると、これまでに採用した奨学生総数は339人。奨学生は、卒業後、日本や自国で経済・医学・技術開発・教育など、様々な分野の第一線で活躍している。

生保協会、23年度介護福祉士養成奨学生を決定 【2011/07/05】

NO.001520

 生命保険協会では7月4日、平成23年度の介護福祉士養成奨学生として、新たに110人を決定した。今年度に奨学金を支給する介護福祉士養成奨学生は、前年度採用の奨学生で今年2年次に進級した学生105人と合わせ215人となり、今年度の奨学金支給総額(予定)は5160万円となる。
 この制度は、協会加盟会社からの拠出金をもとに、少子高齢社会における高齢者介護の担い手として大きな期待が寄せられている介護福祉士の養成を支援する施策として、平成元年度から実施。22年度までに3521人の奨学生に奨学金を支給しており、今年度の奨学生110人を加える、これまで採用した奨学生は3631人となる。

損保ジャパンDIY生命、1年組み立て保険の保険料・商品改定を実施 【2011/07/05】

NO.001519

 損保ジャパンDIY生命は、10月1日以降を契約日(新契約)または更新日(更新契約)とする契約から「1年組み立て保険」(無配当定期保険)の保険料と商品の改定を実施する。
 近年の医療技術の進歩や入院期間の短縮化などによる医療環境の変化や、同社の給付金支払い実績などを踏まえ、保険料の合理性・公平性の向上を図る目的から、入院保障とガン保障(いずれも特約)の保険料改定を行う。入院保障では、男性の一部年齢層を除き保険料はおおむね引き下げとなる。ガン保障では、ガン患者数の増加などによる給付金支払い額の増加を反映し、一部年齢層(主に21歳以下)を除き保険料は引き上げとなる。なお、主契約「遺族保障」と、特約「月給保障」の保険料については変更ない。
 入院保障(1泊入院から受取型)では、入院給付日額5000円・30歳男性の場合、改定後の月払保険料は1262円(改定前保険料1815円)、30歳女性では1607円(同1815円)となる。ガン保障では、ガン入院給付日額5000円・男性40歳の場合、改定後の月払保険料は507円(同366円)、40歳女性が528円(同366円)。
 保険料改定とあわせて、商品改定を行う。具体的には、商品の簡素化のため「5年ごと利差配当付終身保険」(5年以上加入の50歳以上の人のみ切替可能)の新規販売を停止する。また、「遺族保障」の告知書扱いの引受限度額を現行の1500万円から3000万円(20歳~39歳)に引き上げる。

アクサ生命、全国の商工会議所と合同チャリティーボウリング大会 【2011/07/01】

NO.001499

 アクサ生命は、昨年10月から今年6月までの9か月間、全国各地の商工会議所と合同で第23回「全国チャリティーボウリング大会」を開催した。このイベントは、営業社員労働組合と共催で、「倒したピン1本につき1円以上のチャリティー募金を行う」というルールによって、同社の全国の支社、営業所単位で毎年開催しているチャリティーイベント。地域社会に密着した大会とするために、主要契約団体である各地域の商工会議所の役職員も参加。今年は、社員と商工会議所役職員合わせて7733人が参加し、総額200万9656円の募金が集まり、福祉事業の推進に活用してもらうため全国各地の新聞社の基金に寄贈するほか、東日本大震災で被災した同社社員に対する生活復旧資金としても寄贈する。

富士生命、個人保険で第1回保険料払い込み前から保障開始 【2011/07/01】

NO.001498

 富士生命は、7月2日申し込みの契約から、すべての個人保険を対象に「責任開始期に関する特約」を付加した契約の取り扱いを開始する。この特約は、従来、同社の契約の手続きで「申込書の提出」「健康状態の告知」「第1回保険料相当額の払い込み」の3つの要件のうち、最も遅い時を保障責任の開始期とすることを定めていたものを、「第1回保険料相当額の払い込み」を除外して保険契約の保障を開始するもの。これにより、初回保険料の払い込み前から保障が開始できる利点がある。この特約を付加することによる保険料の追加はない。また、第1回保険料から口座振替で保険料を払い込むことになるため、申し込みの際に現金の用意や振り込みをする必要はない。

アイエヌジー生命、資産形成機能高めた一時払終身入院保険を販売 【2011/07/01】

NO.001497

 アイエヌジー生命は、今年2月に発売した低解約返戻金型一時払終身入院保険「スマートビジョン」に、死亡保険金と解約返戻金が殖える機能を新たに追加し、より資産形成機能を高めた商品「低解約返戻金型一時払終身入院保険(死亡保険金逓増型)」を開発した。同社では、「スマートビジョン ロールアップ」の販売名称で、全国の代理店、一部の提携金融機関を通じて販売していく。提携金融機関については、7月4日から百五銀行、広島銀行で販売を開始するとともに、順次、取扱金融機関を拡大していく。
 新商品は、一生涯の入院保障で病気やケガの入院に備えることができ、また、一生涯の死亡保障により、万一のときに家族に死亡保険金を遺すことができる。そして、契約から11年目以降の解約返戻金は一時払保険料相当額以上になることから、いざというときに使う資金として活用でき、さらに、12年目から死亡保険金・解約返戻金は一時払保険料相当額に対して、100歳の契約応当日が属する保険年度まで0.5%の割合(単利)で毎年増加する。

メットライフアリコ、北都銀行で医療保険の通信販売を開始 【2011/07/01】

NO.001496

 メットライフアリコは、北都銀行で、7月1日から平準払の医療保険である新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険〔生涯安心タイプ〕」と終身ガン保険(08)「メットライフアリコのガン保険」を、7月2日から終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」を、いずれも通信販売方式で販売する。これらの商品の販売開始によって、すでに北都銀行で行われている非対面型保険販売の商品ラインナップが充実する。

メットライフアリコ、引受基準緩和型医療保険に付加する特約を発売 【2011/07/01】

NO.001495

 メットライフアリコは、持病や既往症のある人への医療保障を充実させるため、2つの特約「終身通院給付特約(引受基準緩和型)」「先進医療給付特約(引受基準緩和型)」を7月2日から発売する。これらの特約は、持病や既往症のある人へ退院後の通院に関する保障と、先進医療に関する保障を提供できるよう新たに開発したもの。
◆主な特徴
▽終身通院給付特約(引受基準緩和型)
・付加できる主契約:終身医療保険(引受基準緩和型)
・退院後180日以内に通院した場合に通院給付金を支払う。
・契約前に発病した既往症による入院後の通院についても、所定の条件を満たした場合、給付金を支払う。
・契約日からその日を含めて1年以内(中途付加した場合は責任開始時の属する日からその日を含めて1年以内)に支払事由に該当した場合、給付金額は50%となるが、1年経過後は100%支払う。
▽先進医療給付特約(引受基準緩和型)
・付加できる主契約:終身医療保険(引受基準緩和型)、医療保険(引受基準緩和型)※既契約への付加のみ取り扱う。
・疾病または傷害で先進医療の療養を受けた場合について、先進医療給付金、先進医療一時金を支払う。
・契約前に発病した既往症による先進医療の療養についても、所定の条件を満たした場合、給付金・一時金を支払う。
・この特約には支払削減期間はない。
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提供元:新日本保険新聞社