生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

損保ジャパンDIY生命、1年組み立て保険の保険料・商品改定を実施 【2011/07/05】

NO.001519

 損保ジャパンDIY生命は、10月1日以降を契約日(新契約)または更新日(更新契約)とする契約から「1年組み立て保険」(無配当定期保険)の保険料と商品の改定を実施する。
 近年の医療技術の進歩や入院期間の短縮化などによる医療環境の変化や、同社の給付金支払い実績などを踏まえ、保険料の合理性・公平性の向上を図る目的から、入院保障とガン保障(いずれも特約)の保険料改定を行う。入院保障では、男性の一部年齢層を除き保険料はおおむね引き下げとなる。ガン保障では、ガン患者数の増加などによる給付金支払い額の増加を反映し、一部年齢層(主に21歳以下)を除き保険料は引き上げとなる。なお、主契約「遺族保障」と、特約「月給保障」の保険料については変更ない。
 入院保障(1泊入院から受取型)では、入院給付日額5000円・30歳男性の場合、改定後の月払保険料は1262円(改定前保険料1815円)、30歳女性では1607円(同1815円)となる。ガン保障では、ガン入院給付日額5000円・男性40歳の場合、改定後の月払保険料は507円(同366円)、40歳女性が528円(同366円)。
 保険料改定とあわせて、商品改定を行う。具体的には、商品の簡素化のため「5年ごと利差配当付終身保険」(5年以上加入の50歳以上の人のみ切替可能)の新規販売を停止する。また、「遺族保障」の告知書扱いの引受限度額を現行の1500万円から3000万円(20歳~39歳)に引き上げる。

アクサ生命、全国の商工会議所と合同チャリティーボウリング大会 【2011/07/01】

NO.001499

 アクサ生命は、昨年10月から今年6月までの9か月間、全国各地の商工会議所と合同で第23回「全国チャリティーボウリング大会」を開催した。このイベントは、営業社員労働組合と共催で、「倒したピン1本につき1円以上のチャリティー募金を行う」というルールによって、同社の全国の支社、営業所単位で毎年開催しているチャリティーイベント。地域社会に密着した大会とするために、主要契約団体である各地域の商工会議所の役職員も参加。今年は、社員と商工会議所役職員合わせて7733人が参加し、総額200万9656円の募金が集まり、福祉事業の推進に活用してもらうため全国各地の新聞社の基金に寄贈するほか、東日本大震災で被災した同社社員に対する生活復旧資金としても寄贈する。

富士生命、個人保険で第1回保険料払い込み前から保障開始 【2011/07/01】

NO.001498

 富士生命は、7月2日申し込みの契約から、すべての個人保険を対象に「責任開始期に関する特約」を付加した契約の取り扱いを開始する。この特約は、従来、同社の契約の手続きで「申込書の提出」「健康状態の告知」「第1回保険料相当額の払い込み」の3つの要件のうち、最も遅い時を保障責任の開始期とすることを定めていたものを、「第1回保険料相当額の払い込み」を除外して保険契約の保障を開始するもの。これにより、初回保険料の払い込み前から保障が開始できる利点がある。この特約を付加することによる保険料の追加はない。また、第1回保険料から口座振替で保険料を払い込むことになるため、申し込みの際に現金の用意や振り込みをする必要はない。

アイエヌジー生命、資産形成機能高めた一時払終身入院保険を販売 【2011/07/01】

NO.001497

 アイエヌジー生命は、今年2月に発売した低解約返戻金型一時払終身入院保険「スマートビジョン」に、死亡保険金と解約返戻金が殖える機能を新たに追加し、より資産形成機能を高めた商品「低解約返戻金型一時払終身入院保険(死亡保険金逓増型)」を開発した。同社では、「スマートビジョン ロールアップ」の販売名称で、全国の代理店、一部の提携金融機関を通じて販売していく。提携金融機関については、7月4日から百五銀行、広島銀行で販売を開始するとともに、順次、取扱金融機関を拡大していく。
 新商品は、一生涯の入院保障で病気やケガの入院に備えることができ、また、一生涯の死亡保障により、万一のときに家族に死亡保険金を遺すことができる。そして、契約から11年目以降の解約返戻金は一時払保険料相当額以上になることから、いざというときに使う資金として活用でき、さらに、12年目から死亡保険金・解約返戻金は一時払保険料相当額に対して、100歳の契約応当日が属する保険年度まで0.5%の割合(単利)で毎年増加する。

メットライフアリコ、北都銀行で医療保険の通信販売を開始 【2011/07/01】

NO.001496

 メットライフアリコは、北都銀行で、7月1日から平準払の医療保険である新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険〔生涯安心タイプ〕」と終身ガン保険(08)「メットライフアリコのガン保険」を、7月2日から終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」を、いずれも通信販売方式で販売する。これらの商品の販売開始によって、すでに北都銀行で行われている非対面型保険販売の商品ラインナップが充実する。

メットライフアリコ、引受基準緩和型医療保険に付加する特約を発売 【2011/07/01】

NO.001495

 メットライフアリコは、持病や既往症のある人への医療保障を充実させるため、2つの特約「終身通院給付特約(引受基準緩和型)」「先進医療給付特約(引受基準緩和型)」を7月2日から発売する。これらの特約は、持病や既往症のある人へ退院後の通院に関する保障と、先進医療に関する保障を提供できるよう新たに開発したもの。
◆主な特徴
▽終身通院給付特約(引受基準緩和型)
・付加できる主契約:終身医療保険(引受基準緩和型)
・退院後180日以内に通院した場合に通院給付金を支払う。
・契約前に発病した既往症による入院後の通院についても、所定の条件を満たした場合、給付金を支払う。
・契約日からその日を含めて1年以内(中途付加した場合は責任開始時の属する日からその日を含めて1年以内)に支払事由に該当した場合、給付金額は50%となるが、1年経過後は100%支払う。
▽先進医療給付特約(引受基準緩和型)
・付加できる主契約:終身医療保険(引受基準緩和型)、医療保険(引受基準緩和型)※既契約への付加のみ取り扱う。
・疾病または傷害で先進医療の療養を受けた場合について、先進医療給付金、先進医療一時金を支払う。
・契約前に発病した既往症による先進医療の療養についても、所定の条件を満たした場合、給付金・一時金を支払う。
・この特約には支払削減期間はない。

アイエヌジー生命と大和証券が募集代理店委託契約 【2011/06/30】

NO.001500

 アイエヌジー生命と大和証券は、生命保険募集代理店委託契約を締結し、大和証券は7月1日からアイエヌジー生命の法人向け事業保険の販売を開始する。

第一フロンティア生命、外貨建資産で運用する個人年金保険を販売 【2011/06/30】

NO.001501

 第一フロンティア生命は、7月1日から金融機関を通じて通貨指定型個人年金保険「プレミアカレンシー・プラス」の販売を開始する。外貨建資産で運用する個人年金保険で、通貨の種類は米ドル、ユーロ、豪ドルで、契約時の申し込みの際に1つ指定する。運用期間(積立利率保証期間)を3年・5年・6年・10年と複数設定するとともに、運用期間ごとに積立利率を定め、その積立利率によって積立金額が増加する仕組みとなっている。そのため、運用期間満了時の外貨建の年金原資額は、契約締結時に確定し、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはない。なお、契約締結時の積立利率は、市場金利の動向に応じてタイムリーに毎月2回(1日と16日)設定される。
 また、「ベーシック」と「デイリーターゲット」(目標値到達時円貨建年金保険移行特約を付加した名称)の2つのタイプがある。デイリーターゲットでは、円換算での目標値に到達したら運用成果を確定させたいというニーズに応えるため、契約日から1年経過以後毎日判定を行い、目標到達後は円貨建の年金保険に移行する。このほか、様々な年金原資額の受取方法を設定するとともに、運用期間を短縮して年金支払いを開始させることができる機能などもある。なお、販売名称は取扱金融機関によって異なる場合がある。

アクサ生命、新商品のテレビ広告キャンペーンをスタート 【2011/06/29】

NO.001502

 アクサ生命は、6月30日から新商品『アクサの「治療保障」のがん保険』のテレビ広告キャンペーンをスタートする。同社では、入院治療から通院治療へシフトしている現代のガン治療の傾向に着目し、従来の入院給付型の保障では対象とならなかった通院による治療も保障する新商品を開発し、7月1日から販売を開始。今回のテレビ広告では、入院を中心とした従来のガン保険の発想を「くるり」と変え、ガン治療の経済的負担をサポートする新商品の革新性を訴求していく。キャンペーンのイメージキャラクターは、これまでのCMに引き続きモデルで女優の杏さんを起用。

大同生命、7月から節電対策実施 【2011/06/24】

NO.001503

 大同生命では、政府の電力需給対策に基づき7月から節電対策を実施する。具体的には、東京電力・東北電力管内の支社・営業所などを5グループに分け、平日に店舗での営業を順番に休業する「支社輪番休業」を実施する。実施期間は7月1日~9月22日。また、同管内の研修施設・保養所の利用を停止する。
 全社共通の取り組みとして、オフィス内の室温の28度設定、オフィス内の照明の消灯・減灯、使用していないエリア(会議室・廊下など)の空調停止・消灯・減灯、OS機器などの省エネ設定、クールビズの励行と実施期間の拡大(5月上旬~10月末)などを実施する。
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提供元:新日本保険新聞社