生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命が基金500億円増額 【2011/08/05】

NO.001589

 明治安田生命は8月5日、自己資本を充実させ、経営基盤を強化するため基金500億円を再募集すると発表した。今回の再募集によって、同社の基金の総額は、基金償却積立金とあわせて5200億円となる。基金は、株式会社の資本に相当する性格を持つ資金で、保険相互会社の財産的基礎となるもの。基金の募集後には、償却(償還)に備えて、基金償却準備金を計画的に積み増していき、基金の償却時に基金償却積立金に振り替えるため、内部留保として財産的基礎が守られ、経営の健全性が確保される。

アクサ生命、ブレックファストチャリティーの収益金をろう学校へ寄付 【2011/08/05】

NO.001591

 アクサ生命は、今年6月から7月にかけて「ブレックファストチャリティー」を実施し、その収益金に会社から同額の寄付金を加算した79万3874円を、東京・品川区のろう学校「明晴学園」に寄付した。このチャリティーは、クロワッサンとカフェオレの朝食を1セット500円で社員に販売し、仕入れ値を差し引いた額を支援先に寄付するというもので、2008年以来毎年開催しているイベント。今年は、本社と全国約50か所の営業店で開催し、役員や管理職が朝食の給仕を行い、社員へ協力を呼びかけ、1500人以上が参加した。
 明晴学園は、日本で初めて「日本手話」と「日本語」によるバイリンガル教育を導入したろう学校で、アクサ生命で活躍するろうの社員の1人から、この学園に関する情報提供を受けたことからスタートした。

朝日生命、子育てママ応援する保険「ハハの幸せ コの幸せ」を発売 【2011/08/05】

NO.001590

 朝日生命は8月5日、子育て中の女性(子育てママ)向け商品「ハハの幸せ コの幸せ」を発売すると発表した。同社では、2009年から中期経営計画の中で今後成長が見込まれる女性マーケットへの取り組みをスタートさせ、「女性マーケット開発室」(現:女性・シニアマーケット開発室)を立ち上げ、従来と異なるアプローチに挑戦し、商品の開発を進めてきた。この商品は、子育てママの思いを反映し、女性の視点や感性を活かして開発した、母と子を一緒に守る保険となっている。
 育児や家事ができない状態の保障や母親自身の入院・手術を保障する母親を被保険者とする「お母さまの保険」と、子どもの入院・手術を保障する子どもを被保険者とする「お子さまの保険」にセットで加入する仕組みである。万一、母親が倒れて育児や家事ができないとき、短期の場合は一時金で、長期にわたる場合は年金で保障する。また、出産時(第2子以降に限る)に給付金を支払う業界初の保障や、「産後うつ」などのメンタル疾患による入院に対しても給付金を支払うなど、子育てする女性を応援する保障内容となっている。さらに、2人目以降の子どもは保険料が割引となる。

明治安田生命、助産師育成支援でキッズデザイン賞の優秀賞 【2011/08/04】

NO.001592

 明治安田生命は、助産師育成支援「Hello! Baby奨学金プログラム」を実施しているが、この取り組みが第5回「キッズデザイン賞」(特定非営利活動法人キッズデザイン協議会主催、経済産業省後援)で、子どもたちを産み育てやすいデザインとして「優秀賞(ソーシャルキッズサポート部門)キッズデザイン協議会会長賞」を受賞した。Hello! Baby奨学金プログラムは、助産師を目指す人のための奨学金制度で2010年度から開始。同社のこども保険の保有契約件数に応じた金額を、毎年、同社経費の中から寄付している。

明治安田生命が夏に関するアンケート、今年のキーワードは「節電」 【2011/08/04】

NO.001593

 明治安田生命は、お盆の帰省シーズンを前に、夏に関するアンケート調査を実施した(全国20~59歳の男女、有効回答者数1102人)。その結果、「今年は○○の夏」(4文字以内)の問いで、最も多かったのが「節電」(17.2%)、次いで「節約」(10.5%)、「我慢」(9.6%)となった。冷房の平均設定温度は2007年の調査開始以来、最高の「27.5度」。夏休みの日数は昨年より1.4日増え「9.5日」である。夏休みの過ごし方としては、2年連続で減少しているものの「自宅でゆっくり」がトップ。2位の「帰省」は前年より増えた。帰省の理由では「親・兄弟に会いたいから」が最も多くなっている。帰省手段は「高速道路利用者」が減り、「新幹線」などが増加している。

第一生命、第63回「保健文化賞」受賞者を決定 【2011/08/03】

NO.001594

 第一生命では、同社が主催する第63回「保健文化賞」の受賞者を決定した。同賞は、昭和25年の創設以来、保健医療、生活環境、高齢者、障害者保健福祉、少子化対策などの多岐分野において著名な実績を残した団体や個人を表彰しており、この分野では権威ある賞として高い評価を得ている。63回目となる今年度は、2月1日から4月15日の期間に募集を行い、団体、個人合わせて59件の応募があった。審査委員による選考で、新潟の日本歯科大学新潟病院「在宅歯科往診ケアチーム」など10団体、個人5人の受賞者を決定した。10月下旬から11月上旬にかけて東京都内で贈呈式を行い、受賞者には厚生労働大臣から表彰状を、同社からは感謝状と賞金(団体200万円、個人100万円)を贈呈する。

朝日生命、全国19会場でアニメ映画上映会 【2011/08/02】

NO.001596

 朝日生命は、夏休み期間を中心に8月初旬から9月にかけて、全国19会場で、一般社団法人キンダー・フィルムと合同で、同社の顧客である親子を対象としたアニメ映画上映会を開催する。上映作品は、『ひつじのショーン』(イギリス、8分)、『こま撮りえいが こまねこ』(日本、5分)、『わすれられないおくりもの【ライブ吹替】』(ドイツ、7分)、『きかんしゃトーマス』(イギリス、5分)、『テディーとアニー【ライブ吹替】』(イギリス、25分)で、海外のメジャーな作品をメインに短編映画で構成し、幅広い年齢層の子どもたちが飽きずに鑑賞でき、楽しめるプログラムとなっている。
 東日本大震災を経て、親子の絆、家族の絆の大切さが再認識されるなか、同社では今回の取り組みを通じ、親子で楽しめる時間を提供することで、コミュニケーションを深める機会にしてほしいとしている。上映プログラムは、キンダー・フィルムが世界中から集めた「夢」や「希望」を与える作品で構成。参加費用は無料で、各会場で震災で被災した子どもたちの就学支援のための募金活動を実施する。

東京海上日動あんしん生命、盛岡の市民団体に夏物衣類など寄贈 【2011/08/02】

NO.001595

 東京海上日動あんしん生命は、被災地復興支援の一環として社員から集めた夏物衣類と寄付金を7月30日に盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」(川守田裕司代表)へ寄贈した。
 岩手ホスピスの会では、被災地の人々を支援するために週末ごとに不足する物資を携え、被災地を訪問しボランティア活動を行っているが、夏物衣類が不足し、被災地の人たちが困っていることを同会を通じて知り、あんしん生命の社員とその家族、関係者らが持ち寄った夏物衣類2130着と、被災地での活動資金として100万円を寄贈した。
 なお、同社では、このほかに社員・代理店などによる義援金570万円を東京海上ホールディングスを通じて日本赤十字社やNPO法人などへ寄贈、4月に入社した新入社員17人が宮城県石巻市で住宅や側溝の清掃を行うボランティア活動への参加などの支援も行っている。

住友生命アンケート、日本の未来を強くする漢字一文字は「絆」 【2011/08/02】

NO.001597

 住友生命が行った東日本大震災の復興支援を目的としたチャリティーアンケートで、日本の未来を強くする漢字一文字の1位は「絆」だった。その理由として、「1人の力は弱くても、みんなが手を取り合って協力すれば何でもできる」(30代・女性)、「お互いに思いやる気持ちが日本をひとつにする」(50代・男性)、「非常事態のなか、大切なのは人と人とのつながりだった。一度培った絆はめったなことでは切れない」(40代・女性)といった声や、被災地から「まったく顔の知らない人々からあらゆる支援を受け、人の持つ関わりを強く感じた」(宮城県・30代・男性)など、実体験からの声も寄せられた。2位は「愛」、3位は「信」となった。
 「復興に向けたメッセージ」では、「経済を滞らせないように、もっと消費しよう!」「阪神大震災のとき、住んでいた神戸の町はボロボロになりました。でも、今ではすっかり力強く街は輝いています。負けないでください」などが寄せられた。このアンケートには、1万1165人から応募があり、回答1件につき10円(総額11万1650円)を日本NPOセンター(東日本大震災現地NPO応援基金)へ寄贈した。

損保ジャパンひまわり生命、国立がん研究センターと連携 【2011/07/29】

NO.001570

 損保ジャパンひまわり生命は、がん患者のQOL(療養生活の質)向上を図るため、独立行政法人国立がん研究センターと連携・協力していくことで合意し、7月28日に協定書を締結した。今後、損保ジャパンひまわり生命は、保険商品を通じた経済的サポートだけではなく、国立がん研究センターとともに、がん患者やその家族に対して、がん医療情報の普及推進などを行う。
 具体的には、(1)国立がん研究センター作成の「がんになったら手にとるガイド」などの冊子を利用したがん医療情報の普及推進、(2)セミナー活動を通じた医療情報の提供、(3)がん医療情報提供ツールの開発協力、(4)地域ごとにがん治療やがん療養生活に役立つ情報をまとめた「地域の療養情報」を作成している地方公共団体との連携調整などに取り組む。
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提供元:新日本保険新聞社