生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ネオファースト生命、「健康年齢」を使用した新商品の検討開始 【2016/07/19】

NO.005790

 ネオファースト生命は、日本医療データセンター(JMDC社)と、「健康年齢」を使用した生命保険商品の共同検討を開始した。また、りそなグループと共同で女性プロジェクトを立ち上げ、この「健康年齢」を用いた商品コンセプトおよびマーケティングプランの検討を行う。
 「健康年齢」とは、JMDC社が開発した新たな指標で、同社が保有する健診データや診療報酬明細書(レセプト)等のビッグデータを使用し、個々人の過去の健診結果等によって将来の疾病の発生率等を分析することで、健康状態を「健康年齢」として示したもの。国として国民の健康寿命延伸のために推進している「健康日本21」のもと、生保業界でもウェアラブル端末等を活用したビッグデータの収集や健康増進サービスの開発を進めている中、ネオファースト生命は、JMDC社のデータに基づく独自の方法による「健康年齢」を使用した新商品の検討を開始。
 「健康年齢」を生命保険の仕組みに使用することで、同年齢であっても健康状態が良好であれば、健康状態に不安のある人よりも保険料が安くなる保険、つまり健康増進を促す新しい価値観の保険といったものが考えられるようになる。
 JMDC社は、ノーリツ鋼機のグループ会社で、医療統計データサービスを主な事業内容とし、健康保険組合等の保有する健診データや診療報酬明細書(レセプト)等の分析を行い、健康保険組合加入者の健康増進のための事業計画策定等のコンサルティング業務を行っている。
 今回、JMDC社と「生命保険新商品の共同開発に関する基本契約書」の締結を行い、同社が保有する業界最大規模の約160万人の健康保険組合の健診データ等の医療ビッグデータを、ネオファースト生命独自の方法により分析を行うことで、健診結果に基づき保険料が変動するという、健康増進・維持にインセンティブの働く新しい価値観の商品開発が可能となる。
 また、第一生命グループでは、保険分野における協調を主な目的として、2007年7月にりそなグループと業務提携をしている。りそなグループでは、女性従業員の手によって女性の感性に響く商品やサービスの開発と、社内の女性の力を活用することを目的とした「『私のチカラ』プロジェクト」を立ち上げるなど、これまで女性向け投資信託や女性向け住宅ローンといった商品を開発・販売している。健康に対する関心は女性が比較的強い傾向があるといわれているため、新商品の商品コンセプトおよびマーケティングプランの検討については、りそなグループとネオファースト生命で女性プロジェクトを立ち上げ、共同で検討していく。
 さらに、第一生命グループでは保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から、生保事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech(インステック)」と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進している。その一環として、グループ会社のネオファースト生命では、第一生命が持つ約1000万人の顧客情報を含む医療ビッグデータ等の解析を行い、リスク細分型の商品や、契約者の健康増進の取り組みの促進・支援につながり、健康寿命の延伸に貢献できるような新しい商品の開発を進めている。

第一生命、個人年金保険の年金受取開始年齢等を拡大 【2016/07/19】

NO.005792

 第一生命は、5年ごと配当付個人年金保険「積立年金『しあわせ物語』」の契約年齢と年金受取開始年齢について、シニア層の年齢範囲を拡大する。具体的には、現行の契約年齢「0~60歳」を7月22日以降は「0~80歳」とし、また、年金受取開始年齢については現行の「10~70歳」から「10~90歳」に拡大。なお、契約年齢等によって、選択できる保険料払込期間や年金受取開始年齢に制限がある。

第一生命、慶應イノベーション・イニシアティブ組成のベンチャーファンドに出資 【2016/07/19】

NO.005791

 第一生命は7月19日、慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を目的とした、ベンチャーファンド「慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合」に対する5億円の出資を決定したと発表した。
 同ファンドは、慶應義塾大学の関連会社である慶應学術事業会と野村ホールディングスが設立した慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)が組成する初号ファンドとなる。IT融合領域(IoT、ビッグデータ、AI、ロボティクス、ドローンなど)、デジタルヘルス、バイオインフォマティクスなどの分野を中心に、慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を行う予定。
 第一生命では、同ファンドを通じて、慶應義塾大学の得意領域におけるベンチャー企業への分散投資を実現することで、高い投資収益を享受することが期待できる。また、同ファンドへの出資は、当該領域における最先端の研究への理解やアクセスにつながり、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する同社のグループ横断的な取り組みである「InsTech(インステック)」の観点からも意義があるとしている。

ライフネット生命、LINEビジネスコネクトを活用した保険相談サービスを開始 【2016/07/15】

NO.005773

 ライフネット生命は、7月11日から、生保会社で初めて(同社調べ)、LINEビジネスコネクトを活用し、LINE上で保険プランナーとの保険相談サービスを開始した。このサービスは、スマートフォンの普及やコミュニケーションツールの急速な変化に対応し、日ごろからLINEを活用している人がより便利に保険相談の利用が可能となる。
 利用するには、QRコードの読み取り、または、LINEアプリから「ライフネット生命」と検索し、同社LINE公式アカウントを友だち登録。メニューから「保険相談をはじめる」をタップすると、保険プランナーがわかりやすく疑問に対応する。

第一生命など、医療ビッグデータ解析による疾病発症リスク予測の共同検討を開始 【2016/07/14】

NO.005774

 第一生命は、藤田保健衛生大学、日本IBMと共同で、国民の健康寿命の延伸への貢献、医療の質の向上を目指し、互いの持つ保険・医療・ICT各分野における知見・ノウハウを活用しながら、疾病の発症リスクの予測や重篤化を防止する健康改善、治療モデルの構築に向け検討を開始することに合意した。
 共同検討を行う疾患領域として、まずは糖尿病にフォーカス。糖尿病の症状や治療内容といった医療データは、電子カルテなどに自由記述されて蓄積されているケースが多く、従来の技術ではデータベース化が困難だった。
 今回の共同検討では、日本IBMが推進しているWatsonテクノロジーのヘルスケア領域での活用により、膨大な様々な形式のデータをデータベース化し、コグニティブ技術により解析、予測することで疾病の予防や重篤化の防止に活用。糖尿病患者の症状・既往歴・生活習慣・治療プロセスの違いなどによる重篤化リスクを解析・予測し、今後の効果的な治療や合併症併発の抑制に役立てる。
 第一生命では、データ解析結果および予測評価システムを保険事業や関連サービスへ応用していくことを検討。生活習慣病の予防および改善など顧客の健康増進に向けたサービスの提供や、より高度なリスク管理基準を設けることによる保険引受基準の拡大、新たな保険商品の開発などを目指す。

第一生命、米ドル建永久劣後特約付社債を発行 【2016/07/14】

NO.005775

 第一生命は7月14日、自己資本の一層の充実を目的に、米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)を発行すると発表した。発行総額は25億米ドル、発行価格は額面金額の100%、利率は2026年7月まで年4%(固定)、26年7月以降は変動する(ステップアップあり)。米国、欧州、アジアを中心とする海外市場で募集。払込期日は7月20日。

オリックス生命、本社機能の一部を長崎市に新設 【2016/07/13】

NO.005776

 オリックス生命は7月13日、大規模災害発生時等における事業継続体制を強化するため、本社機能の一部を長崎県長崎市に新設することで長崎県、長崎市と合意したと発表した。新事務所の名称は「長崎センター(仮称)」とし、業務開始は今年10月1日を予定。これに伴い、7月14日から地域限定正社員の採用を開始する。
 同社は、長崎県を含む全国27都道府県で35支社の営業基盤を構築し、現在300万件を超える契約がある。予期せぬ大規模災害等で本社機能が被災した場合でも、契約管理や保険金支払い、その他サービスを継続的かつ安定的に提供できる体制を整えるため、全国70地域を対象に最適地の選定を進めてきた。自社の安全指針に基づく多面的な評価方法を取り入れ、台風や地震などの大規模自然災害等の発生率が低く、新拠点となるオフィスビルに一定基準を満たす安全性が認められたため、同市に設置することを決定。これまで東京と大阪の大都市圏のみで行っていた重要業務の一部を分散化する。
▽新設事務所の概要
○名称:オリックス生命保険株式会社 長崎センター(仮称)
○所在地:長崎県長崎市元船町13-5 第2森谷ビル
○業務内容:コールセンター、保険金支払い、契約保全、新契約引受業務等
○2016年度採用予定人数:70人(3年計画で400人程度の採用を予定)

太陽生命、ユニバーサルマナー検定を全社に導入 【2016/07/13】

NO.005777

 太陽生命は、6月に開始した「太陽の元気プロジェクト」の一環として、シニアや障がいを持っている顧客への対応力を高めていくために、生保業界で初めて「ユニバーサルマナー検定」を全社に導入した。ユニバーサルマナーは、自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な知識のもと、サポートを実践することを意味する。
 同社では、7月11、12日の2日間、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会の協力を得て、本社および全国支社の社員を対象にユニバーサルマナー検定を実施。同検定認定者を本支社に配置することにより、社員1人ひとりが顧客の視点に立ったコミュニケーションを実践し、顧客を元気にする活動を推進していくとしている。

第一生命、疾病予防・健康寿命延伸に向け京大データヘルス研究会へ参加 【2016/07/11】

NO.005759

 第一生命は7月11日、国民の健康寿命の延伸への貢献に向けて、京都大学を中心とした産学共同の研究会に参加すると発表した。
 京都大学では、学内の学生・教職員などの健康診断結果を取得し、その後も生涯にわたり健康・医療情報やライフスタイルを追跡することで、時系列の個人の健康・医療・介護データ(Personal Health Record、PHR)を形成し、それを活用した健康寿命の延伸に寄与するビジネスモデルの創出に関する研究を行っている。個人のヘルスケア情報は、医療機関や企業、健康保険組合などに点在。これらの情報を、個人で、生涯にわたりデータベースで一元的に管理・活用していく仕組みがPHRであり、これを活用することができれば、自身の健康状態を継続的に把握できるようになり、健康増進に役立てることができる。
 今回の共同研究では、PHR形成に向けた課題、PHRを活用した事業の実現に向けた課題を抽出し、解決策を探るとともに、永続的運営が可能なビジネスモデルの構築を目指す。
 健康・医療分野は、IT化の進展、データの利活用などを通じてさらなるイノベーションが期待されている。時系列の健康関連データの集積が進めば、疾病履歴と個人ごとの健康情報・ライフスタイルの変化などとの関係を研究することで、医学の発展にも寄与する取り組みとして注目されている。例えば、共同研究によって、将来的に個人ごとの健康維持につながるライフスタイル改善指導などが可能となり、疾病予防や健康寿命の延伸に貢献できる可能性がある。
 第一生命では、同社グループの持つ健康・医療関連情報のコンテンツなどを活用することで、PHR構築に有効なスキームやその利活用に向けた新たなビジネスモデルの検討を支援していく。また、共同研究で得た健康・医療情報を今後の健康増進につながる新しい商品・サービスの開発や保険加入時の引受基準拡大の検討などに活用していく考え。

明治安田生命、次世代トップアスリート応援プロジェクトの10月期募集開始 【2016/07/08】

NO.005760

 明治安田生命は、「次世代トップアスリート応援プロジェクト~めざせ世界大会~」における、アスリートの2016年10月期募集を開始した。このプロジェクトは、世界を舞台に活躍することが期待される次世代トップアスリートを支援するもので、15年7月からスタートし、現在3人に対して支援を行っている。応募資格は、25歳以下で、全国大会(ジュニア大会含む)でベスト4以上の進出実績があることなど。支援金額は1人につき年額100万円(毎年4月1日、10月1日を契約開始日とし、支援期間は1年間。審査により最長30歳まで更新)。
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提供元:新日本保険新聞社