生命保険業界ニュース

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2009年08月

AIGエジソン生命、営業支援システムに「iPhone」を活用 【2009/08/05】

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 AIGエジソン生命は、ソフトバンクテレコムを通じ「iPhone 3GS」を営業社員へ導入し、顧客の契約内容照会や営業活動の支援などに活用する。今回、生命保険業界として初めて、営業支援用に試験導入する100台のiPhoneは、次世代の営業支援システムを構築するための情報収集を兼ねる目的もある。
 同社では、新たに社内開発した顧客の契約内容照会システム「FUSION(フュージョン)」とiPhoneを連動させ、iPhoneを経由して営業社員が顧客の基本契約内容をいつでも、どこでも一度に照会することが可能。また、リアルタイムで解約返戻金が算出できる。
 この契約内容照会機能に加え、営業社員向けに開設しているウェブサイト「Edison Pro.com(エジソン・プロコム)」とも連動させ、新契約締結に向けた社内手続き状況や、顧客からの入金情報をリアルタイムで確認することができるなど、その他営業活動、顧客サービスに必要な情報もiPhoneを利用して取得することにより、迅速で正確な営業活動、サービスの向上を図る。
 また、社内で使用しているメールシステムと連動させることで、社外での営業活動中であっても、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することが可能。なお、iPhone自体には顧客等の個人情報は保存されず、万が一の場合にも、個人情報が流出することがないよう、アクセス制御など複数のセキュリティ対応を行っている。

オリックス生命、死亡保険の告知書扱による引受限度額を最大3,000万円に拡大 【2009/08/05】

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 オリックス生命は8月5日、9月1日から過去2年以内に検査項目として身体測定、血圧測定、尿検査が含まれる健康診断または人間ドックを受けているといった、一定条件を満たした被保険者の告知書扱の引受限度額を契約年齢によって異なるが、これまでの1,500万円から最大3,000万円まで拡大すると発表した。この引受限度額の拡大は、対面販売による定期保険等の死亡保険の取り扱いでは業界初の取り組みとなる。
 取扱商品は、ファインセーブ、ロングターム7、定期保険、短期定期保険、終身保険(無選択型終身保険を除く)、養老保険。引受限度額は年齢によって異なっており、一定条件を満たした場合、22歳~39歳で最大3,000万円、40歳~60歳で最大2,000万円となる。なお、15歳~21歳は最大1,500万円、61歳~65歳は最大1,000万円。

大同生命、団体年金保険の予定利率を引き下げ 【2009/08/03】

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大同生命は8月3日、現在の金融・経済環境が依然厳しい状況にあり、今後も不透明な運用環境の継続が予想されること等を踏まえて、団体年金保険の予定利率を2010年4月1日から、現行の年1.25%を年0.75%に引き下げると発表した。新契約・既契約ともに一斉に適用する。対象となる保険種類は「新企業年金保険、企業年金保険(閉鎖型年金を除く)」「厚生年金基金保険」「国民年金基金保険」「拠出型企業年金保険(年金受給権取得者を除く)」「確定給付企業年金保険」となっている。

アイエヌジー生命、新社長にエディ・ベルマン氏 【2009/08/03】

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アイエヌジー生命は8月3日、役員人事で代表取締役社長にエディ・ベルマン氏が任命されたと発表した。今後の取締役会、株主総会を経て、8月29日付で正式就任する予定。同氏は、2005年からINGインベストメント・マネジメント、アジアパシフィックのリージョナル・ゼネラルマネージャーとして北アジアの業務を統括している。ベルギー出身、48歳。

AIGエジソン生命、ホームページをリニューアル 【2009/08/03】

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 AIGエジソン生命は、8月3日にホームページを全面リニューアルした。動画と音声で最適な保険をナビゲートする機能の新設、生命保険に関連する情報の拡充など、契約者や保険を検討している顧客に対して、必要な情報を容易に探すことができるようにした。
 具体的には、保険商品を探している顧客に対して、年代別・ニーズ別にクリックするだけで、最適な商品を選ぶことができる機能「かんたん商品セレクト」を新設。動画と音声による説明により、生命保険の知識やパソコン操作に自信のない人でも素早く自分に合った保険商品を選ぶことができる。
 また、生命保険に関する周辺知識から基本的な考え方まで、ホームページに訪れた人に理解してもらうため、人気サイト「All About」のマネーガイド(ファイナンシャルプランナー等)による「生命保険コラム」や、「イベント別必要資金ガイド」等の情報を充実させた。
 このほか、同社に寄せられた「お客さまの声」とその対応状況をわかりやすく記載。意見・要望を取り入れた改善の仕組みなどの取り組みについても紹介している。
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提供元:新日本保険新聞社