生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、新社長に稲垣常務執行役員 【2016/12/28】

NO.006152

 第一生命は12月28日、第一生命ホールディングス指名諮問委員会を経て、27日の取締役会において、2017年4月1日付で稲垣精二取締役常務執行役員を社長に昇格させる人事を決議したと発表した。渡邉光一郎社長は代表取締役会長に就任する。
▽稲垣精二(いながき・せいじ)氏の略歴
 1963年5月10日生まれ、86年3月慶應義塾大学経済学部卒業、同4月第一生命入社。07年4月リスク管理統括部長、08年4月企画第一部部長、10年4月運用企画部長、12年4月執行役員運用企画部長、13年4月執行役員経営企画部長、14年4月執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長、15年4月常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長、16年6月取締役常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長、同10月取締役常務執行役員、第一生命ホールディングス取締役常務執行役員。

アフラック、コンタクトセンター業務の国際基準品質保証規格「COPC CSP規格」を取得 【2016/12/27】

NO.006153

 アフラックは、顧客やビジネスパートナーからの問い合わせに対応するコンタクトセンターにおいて、日本の生命保険業界では初めて、国際基準のオペレーション品質保証規格「COPC CSP規格Release5.2」の認証を取得(取得日:2016年12月16日)した。
 COPC規格の認証は、コンタクトセンターにおいて、優れた顧客満足度とそれを実現するための業務運営が実現できている組織にのみ提供される国際基準の品質保証規格で、2016年12月末時点で同規格を取得している企業数は、厳格な認証審査のもと、全世界において77組織のみとなっている。
 アフラックでは、1500万人を超える顧客の契約を預かる生命保険会社として、コンタクトセンターにおける顧客満足度の向上と業務運営の効率性を重視し、サービスの迅速性や正確性等を高いレベルで提供するため、業務改革を行ってきた。その結果、顧客満足度においてCOPC社が定める国際基準を上回る評価を継続して獲得できている点、複数のロケーションでの高度かつ体系的な運営管理を実現できている点が高く評価された。
 アフラックのコンタクトセンターは、東京都調布市と兵庫県神戸市の2か所で稼働しており、一般の顧客からの問い合わせに対応する「コールセンター」、販売代理店専用の「アソシエイツサポートセンター」、業務提携先専用の「アライアンスサポートセンター」から成る組織。今回の認証対象は調布市と神戸市の全センター。

SBI生命、SBI損保の商品取り扱い開始 【2016/12/27】

NO.006154

 SBI生命は、SBIグループでのシナジー効果を発揮する取り組みとして、SBI損保と法人募集代理店業務委託契約を締結し、12月27日からSBI損保が提供する損害保険商品(自動車保険、がん保険、火災保険)をSBI生命の契約者等に販売を開始した。
 SBIグループの保険事業各社では、グループでのシナジー効果の追求と、各社の特徴を活かす方策を推進しており、2016年2月1日にSBI生命が新規保険引受を再開した当初から、SBI損保はSBI生命の代理店として生命保険商品を販売してきた。今回、SBI生命においても、SBI損保の代理店として損保商品の取り扱いを開始することにした。

富国生命、給付金等支払査定に「IBM Watson Explorer」を導入し診断書査定自動コード化システムを構築 【2016/12/26】

NO.006137

 富国生命は、日本アイ・ビー・エムの支援により、給付金等の支払査定業務に「IBM Watson Explorer」を導入し「診断書査定自動コード化システム」を構築、来年1月から稼働を開始する。診断書等から、疾病、災害、手術等の判別・分類等を自動で行いコード化するもので、これにより給付金等支払査定業務において、支払いまでの迅速化、業務の効率化を実現する。同システムの導入により、業務処理の負担を30%程度削減できると見込んでいる。
 具体的には、給付金等の請求時に提出された診断書等に記載された傷病名、手術名を正しく認識し、該当するコードを提示することで人的査定を支援する。診断書の経過欄等に記載されたデータから、支払事由に該当するキーワードを抽出し、前後の文脈を判断して入退院日や手術日などの日付情報を自動抽出するなどして、支払漏れ等を防止する機能も実装。また、過去の支払査定の履歴を学習することにより査定業務担当者の経験やノウハウを継承する。さらに、導入後は担当者による最終的な査定結果を継続的に反映させることにより精度が向上する。
 同社では、すでにIBM Watson Explorerを顧客の声の分析に導入し、苦情分析、対応等に活用している。今回、給付金等の支払査定業務にも組み込み、診断書査定自動コード化システムを構築することで、査定業務の精度向上・効率化を図る。今後は、給付金等支払査定の検証作業においても同システムの導入を予定している。
 なお、IBM Watson Explorerは、データを分析し、傾向や関係を明らかにしながら、情報の探索、分析、解釈を支援するソフトウェア。

ネオファースト生命、終身医療保険の保障内容を拡充 【2016/12/26】

NO.006155

 ネオファースト生命は、2017年2月1日から、主力商品である「ネオdeいりょう」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険]と、「ネオdeいりょう健康プロモート」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型)]の保障内容を拡充する。
 昨今、医療技術の進歩等により入院日数が短期化する一方、外来治療は増加傾向にあり、また、がんに対する治療法についても多様化している。こうした医療の実態に即した3種類の新たな特約を発売する。また、短期間で保険料の払込を完了させたいという顧客のニーズに応え、短期払済の保険種目(保険料払込期間)を増設。あわせて、入院一時給付金の限度額拡大により、入院中の食費や家族の交通費等の自己負担となる支出に対し、これまで以上に備えることができるようにした。これらの改定により、2つの医療保険の設計の自在性をさらに高め、多様化する顧客のニーズに幅広く対応する。
▽保障内容の拡充のポイント
〇「通院特約」「がん診断特約」「抗がん剤治療特約」を新設。
※「ネオdeいりょう健康プロモート」に付加可能な新特約の正式名称は「通院特約(引受基準緩和型)」「がん診断特約(引受基準緩和型)」「抗がん剤治療特約(引受基準緩和型)」。
〇保険種目(保険料払込期間)に短期払済タイプを新設。
〇入院一時給付金の最高限度額を現行の10万円から20万円に拡大。

AIG富士生命、「がんの子どもにクリスマスプレゼントを贈ろう2016」を実施 【2016/12/22】

NO.006138

 AIG富士生命は、CSR活動の一環として、小児がんと闘う子どもたちにクリスマスプレゼントを贈ることを目的に「がんの子どもにクリスマスプレゼントを贈ろう2016」を実施した。これは、同社が2014年から続けている活動で、今年も社内やAIGグループ各社に呼びかけ、このほど公益財団法人「がんの子どもを守る会」に物品を寄付した。
 家庭で不用のおもちゃ、本や文具などを中心とした新品または新品同等の物品を社内で募り、AIG富士生命のほか、AIGジャパン・ホールディングス、富士火災、AIU、アメリカンホームなどグループ各社からの提供分も合わせ、200人を超える社員から、648個提供された物品を、12月19日に「がんの子どもを守る会」へ寄付した。

SBI生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定に関する取り扱いを開始 【2016/12/20】

NO.006139

 SBI生命は、2017年1月1日から、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定することを可能とする取り扱いを開始する。同社では、これまで死亡保険金受取人は親族等を指定することを原則としていたが、昨今の社会的な認識の変化等を踏まえ、所定の条件を満たした場合、同性パートナーを受取人に指定できるよう取り扱いを変更する。その際は、同居の実態、戸籍上の配偶者の有無、被保険者と受取人の関係などについて確認し、所定書類を提出する必要がある。

三井住友海上あいおい生命、親族連絡先制度「家族Eye」を開始 【2016/12/20】

NO.006140

 三井住友海上あいおい生命は、高齢の顧客へのサービスを拡充するため、新たに「家族Eye(親族連絡先制度)」を12月から開始した。この制度は、同じグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保で今年1月から提供を開始、同社でも導入することにした。
 「家族Eye」は、契約者の親族を緊急時の連絡先として、事前に登録する任意の制度で、契約者と連絡が取れないなどの緊急時に、登録した親族へ連絡し、保険契約に関する重要な事項をより確実に案内する。また、登録した親族から問い合わせがあった場合には、契約の内容を伝えることができる。なお、登録した親族による保険契約の手続きはできない。
 三井住友海上あいおい生命では、12月に実施する高齢の顧客向け「現況調査」のダイレクトメールに制度の案内を同封し、案内する。今後は、この制度が契約者の年齢を問わず利用できることから、すべての顧客に案内していく予定。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、特定疾病を保障する保険種類・特約の保障内容を拡大 【2016/12/19】

NO.006121

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、来年4月2日から特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する保険種類・特約を改定し、保障内容を拡大する。
◆主な改定内容
▽急性心筋梗塞・脳卒中による手術の保障を追加
〇特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する保険種類・特約の支払い等ができる要件を拡大し、「急性心筋梗塞・脳卒中により所定の手術を受けたとき」にも保険金等を支払い、または保険料の払い込みを免除する。
〇現在は、急性心筋梗塞・脳卒中の場合、所定の状態が60日以上継続することを要件としているが、今回の改定で、急性心筋梗塞・脳卒中により所定の手術を受けたときには、すぐに保険金等の支払いまたは保険料の払い込みの免除が可能となる。
▽追加の保険料・手続きは不要
〇今回の保障内容拡大に伴う保険料の追加はない。また、手続きも必要ない。
▽現在契約している顧客についても、保障内容を拡大
〇現在、対象の保険種類・特約に契約している顧客についても、2017年4月2日以降、保障内容を拡大する(17年4月2日以降に、拡大した支払事由等に該当する手術を受けた場合に対象となる)。

太陽生命、給付金請求手続きのペーパーレス化を実現 【2016/12/19】

NO.006122

 太陽生命は、12月14日から、専用モバイル端末で給付金の請求手続きを完了する取り扱いを開始した。
 専用モバイル端末による給付金の請求手続きは、専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問して請求手続きを手伝う「かけつけ隊サービス」において取り扱う。顧客は、給付金の請求に際し、自身で必要事項の記入や入力を行うことなく、内務員が診断書等にもとづき入力した請求内容を確認し、専用モバイル端末上に自署するだけで手続きが完了する。このような取り扱いは、生命保険業界で初めて(同社調べ)。
 また、入力データを即時に本社に送信することにより、給付金を支払うまでの日数が大幅に短縮される。例えば、シニアに多い白内障による入院・手術について、データ送信後、最短30分程度で給付金の支払いを完了することが可能となる(受付の状況等により異なる)。
 なお、今回の取り組みにかかる設備投資は、経済産業省から「生産性向上設備等確認書」の発行を受けている。同確認書は、産業競争力強化法等にもとづき、「生産性の向上に特に資する設備であること」が確認されたことを証するもの。これに伴い、同社の2017年3月期決算において生産性向上設備投資促進税制措置(対象設備の取得価額の4%の税額控除)が適用される予定。
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提供元:新日本保険新聞社