生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

マニュライフ生命と育成財団、釜石市鵜住居地区に児童館 【2012/03/13】

NO.002118

 マニュライフ生命と財団法人児童健全育成推進財団(育成財団)は、3月9日に岩手県釜石市鵜住居地区に建設した児童館のオープニングセレモニーを開催した。同地区は、東日本大震災の甚大な被害の影響で今も多くの住民が仮設住宅での生活を強いられ、児童館も津波で流出し一時的に場所を移して開館している状況だった。児童館建設は、同地区で併行して建設が進む仮設小学校・中学校のオープンのタイミングに合わせて、子どもたちの遊び場・居場所として再開を願う住民の思い、さらにその要望に応えたいという両者の思いから児童館の建設が実現した。
 マニュライフ生命とその親会社であるマニュライフ・ファイナンシャル・グループが資金的支援を、育成財団が建設プロジェクトのコーディネートを担当した。セレモニー当日は、特別ゲストに元サッカー日本代表の前園真聖氏が駆けつけ、子どもたちとふれあった。
 新たな児童館の開設に子どもたちは「きれいで広々としていて気持ちがいい」「新しい自分たちの遊び場ができて嬉しい」「学校が終わったら宿題や読書をしに来たい」と喜びの声をあげた。館長となる地元釜石市の菊池久氏は「皆様のご支援・ご協力のおかげでこんなに立派な児童館を立てて建てていただき有り難うございました。子どもたちも新しい居場所を作っていただけて本当に喜んでいると思います。また、これからは地域の方々にもご利用いただき交流を深めていければ良いと考えています」と語った。

住友生命が若年層向け新商品を発売、新サービスも導入 【2012/03/13】

NO.002092

 住友生命は、3月23日から主力商品「Wステージ」(5年ごと利差配当付新終身保険)のレベルアップ、貯蓄ニーズの高い若年層への訴求力向上を目的に「生存給付金付定期保険特約(12)」を発売する。また、保障額を抑えて加入しやすい保険料とした、Wステージの若年男性・女性向け専用プラン「きちんと未来 スマート年金プラン」と「ごほうび宣言」を発売し、商品ラインアップの充実を図る。
 これにあわせ、企業経営者や個人事業主向けの商品として「エンブレムGP・グランドパスポート」(低解約返戻金型無配当定期保険)を発売するほか、昨年3月から開始している「スミセイ未来応援活動」を拡充し、継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まる新サービス「スミセイ・マイル」を導入する。
◆主な特長
▽生存給付金付定期保険特約(12)
 死亡・高度障害時の保障に加え、契約後3年目から2年ごとの契約応当日および特約の保険期間満了時に生存している場合に、生存給付金を支払う。生存給付金は必要なときにいつでも引き出して活用でき、また積み立てておくことで、老後資金・保障の充実にも活用できる。
▽きちんと未来 スマート年金プラン
 介護・死亡の場合に、年金年額60万円(月あたり5万円)を64歳まで受け取れる。
▽ごほうび宣言
 生存給付金付定期保険特約(12)の生存給付金に加え、充実した医療保障を準備できる。
▽エンブレムGP・グランドパスポート
 契約後一定期間の解約返戻金を、低く設定しない場合の70%に抑えることで、割安な保険料で98歳までの長期にわたる死亡保障を準備できる。
▽スミセイ・マイル
 継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まり、各種賞品との交換、オリジナル賞品の抽選等が可能。

住友生命、多機能タブレット型モバイルパソコンを導入 【2012/03/13】

NO.002091

 住友生命は、7月からコンサルティング&サービス機能を高めたタブレット型モバイルパソコン(新携帯端末)を新たに導入し、全国約3万人のスミセイライフデザイナー(営業職員)が利用する。新携帯端末の導入によって、顧客へのコンサルティングの充実を図るとともに、顧客サービスの向上を目指す。
 同社では、以前から顧客に保障の必要性や商品内容を理解してもらうための取り組みとして、ノート型モバイルパソコンによるコンサルティングを行ってきたが、見やすい画面を備えた新携帯端末を導入し、動画や音声による説明資料を充実させることで、従来のコンサルティングを進化させる。備えるべき保障の必要性や保険でカバーできるリスクの範囲などをビジュアルに訴えることで、保険の加入や見直しを検討している顧客に対して分かりやすく説明できるようになる。
 生保業界初となる携帯電話の通信規格LTE(Long Term Evolution)に準拠した、NTTドコモ社の次世代通信「Xi(クロッシー)」を導入。光回線並みのスピードと常時接続に近い短時間アクセスが可能な通信機能を端末に搭載し、場所を選ばずに必要な顧客情報をすばやく取得できる。これによって「スミセイ未来応援活動」で顧客を訪問した際に、手続きの要望などがあった場合も、その場で契約内容を確認し、必要な手続きをスピーディーに案内することが可能になる。急に加入の保障内容の相談を受けた場合でも、その場で商品説明をすることができる。
 また、従来、営業職員1人ひとりに割り当てられたUSBキーによる端末認証やログイン認証、搭載データの暗号化など、複数の対策を講じて個人情報漏洩対策に取り組んできたが、新携帯端末では、必要な情報をその都度モバイル通信で取得・画面表示する仕組みを採用することで、端末内に顧客情報を保存しないセキュリティ対策を講じている。

朝日生命、4月1日付で組織機構改正 【2012/03/09】

NO.002093

 朝日生命は、4月1日付で組織機構改正を実施する。
◆組織機構改正
▽平成24年度組織機構改正の基本的な考え方
 中期経営計画「Change(変革と挑戦)」では、「効率的な小さな本社」「生産性の高い、強い現場力」の実現を掲げ、統括部門の統合・法人営業組織改編等の本社組織機構の改正、本社業務の削減を行い、本社間接部門を中心に既存業務にかかる要員削減を実施してきた。平成24年4月においても、引き続き、生産性の高い、スリムでスピード感のある組織の実現を目的として組織機構改正を実施する。
▽首都圏・法人営業組織の改正
・営業総局「特命首都圏強化担当」の新設等
 首都圏支社の業績伸展・営業職員チャネル拡充を目的として、特命首都圏強化担当を新設し、営業総局長(取締役常務執行役員)が兼務する。あわせて首都圏支社への指導・支援等を担当する首都圏強化担当ゼネラルマネージャーを新設する。
・法人営業本部「特命新規職域基盤開発担当」「首都圏職域実践育成センター」の新設
 新たな職域法人基盤の確保・拡大を目的として、特命新規職域基盤開発担当を新設し、法人営業担当副本部長(執行役員)が兼務する。また、首都圏支社の新人を対象に、職域法人基盤特化型の営業職員育成を目的として、首都圏職域実践育成センターを新設する。
・法人営業本部「金融法人担当副本部長」の新設
 金融法人における銀行窓販業務、従業員マーケット・取引先開拓業務の一体的な推進を目的として、代理店事業ユニットの銀行窓販業務、金融法人統括部長の所管業務を担当する金融法人担当副本部長を新設する。
・首都圏支社への「職域法人課長」の配置
 生産性の高い首都圏マーケットにおける職域法人の開拓推進を目的として、首都圏支社に職域法人課長を新設する。
▽その他の改正
・資産運用統括部門「資産運用企画ユニット」と「特別ファンド運用ユニット」の統合
 組織スリム化を目的として、資産運用企画ユニットと特別ファンド運用ユニットを統合し、資産運用企画ユニットとする。

アイリオ生命、「市民のための医療奨励賞」受賞団体を決定 【2012/03/09】

NO.002094

 アイリオ生命は、「市民のための医療奨励賞」の受賞団体を決定した。第1回となる受賞団体は「大阪府立母子保健総合医療センター」で、2月25日に開催された第34回日本造血細胞移植学会総会で表彰式が行われ、同センターの主任部長である井上雅美医師に賞状と副賞を授与した。
 同センターは、小児を対象とする移植関連晩期合併症を回避できる移植法の開発・促進を行っている。造血幹細胞移植における移植関連合併症(後遺症)は、とくに小児においては、移植後疾患が治癒し発病前の健康な状態に回復するだけでは不十分で、移植後の発達や成長に支障がないことが必要となり、深刻な問題となっている。そのような移植関連晩期合併症を回避できる移植法に積極的に取り組んでいる、同センターの活動を応援するため、今回受賞団体として決定した。
 同社では、2008年から行っている「さい帯血国際患者支援の会」への支援活動を通し、造血細胞移植等の医療技術革新が認知されていないことや、その成果が一般に活用されていないことを把握。そこで、医療技術革新等に対する関心の向上を目的として市民のための医療奨励賞を設け顕彰することにした。具体的には、一般社団法人日本造血細胞移植学会が、毎年、公募・選考を行い、造血細胞移植医療に顕著な業績を上げた医療団体・個人に対し、同社が奨励賞を授与。その功績を表彰し、今後の研究を支援するため、副賞として100万円を贈呈する。

明治安田生命、契約者専用WEBサイトを開設 【2012/03/08】

NO.002095

 明治安田生命は、4月2日に契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」を開設する。個人保険や個人年金保険に加入のすべての契約者(法人契約等の契約者は除く)は、このサイトから簡単に契約内容の照会、契約者貸付利用可能額や積立配当金残高等の照会、住所変更の手続き、保険料振替口座の変更書類の請求などが可能となる。
 また、健康・医療・介護等に関する便利な情報サービス、定年後に必要な手続きや社会保障制度等に関する役立つ情報も提供する。具体的には、24時間健康相談・妊娠育児相談、病院検索、スポーツクラブ優待等の「健康・医療サービス」に加えて、介護・障がい相談、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」の老人ホーム・在宅介護サービス検索等の「介護・障がいサービス」が利用できる。

富士生命、4月2日に本社を移転 【2012/03/08】

NO.002096

 富士生命は、4月2日から本社を「東京都港区虎ノ門4丁目3番20号 神谷町MTビル」に移転する。電話番号は「03-5400-7000」(代表)。移転する組織は、企画部、リスク管理部、コンプライアンス部コンプライアンス・法務グループ、監査部、営業推進部、教育部、ダイレクトマーケティング部、マーケティング企画部、商品部、経理部、主計部、資産運用部、総務人事部秘書グループ。

三井生命、4月1日付で組織改正 【2012/03/06】

NO.002097

 三井生命は、4月1日付で本社組織の一部改正を実施する。
◆組織改正
▽品質管理部の新設
 顧客への最高品質のサービス提供を実現させるため、同社のあらゆる業務を顧客目線で見直し、品質向上を企画・推進する組織として、品質管理部を新設する。なお、業務改善推進本部、業務改善推進部を廃止して、その機能を品質管理部に移管する。
▽業務推進部、法人業務推進部の新設
 営業統括部と営業支援開発部について、営業戦略等立案機能と営業推進・サポート機能を分離するとともに法人対応力の強化を図るため再編し、営業統括部のほかに業務推進部、法人業務推進部を新設する。
▽法務部の新設
 企業法務対応のさらなる強化を図るため、法務・コンプライアンス統括部の法務機能を独立させて法務部を新設するとともに、法務・コンプライアンス統括部をコンプライアンス統括部に改称する。
▽その他の改正
・内部監査部を監査部に、契約サービス部を契約部に、企業保険サービス部を企業保険部に、運用管理部を運用事務部にそれぞれ改称する。
・東日本大震災からの復興支援等を目的に設置した震災対策室について、関係各組織における個別対応の進捗状況を踏まえて同室を収束するとともに、その各機能を総務部、保険金部、契約部に移管する。

ライフネット生命、コンタクトセンターが評価され米国のビジネスアワードで銅賞 【2012/03/05】

NO.002072

 ライフネット生命は、米国の国際的なビジネスアワード「2012スティービーアワード・セールス&カスタマーサービス大賞」のカスタマーサービス部門・金融機関カテゴリーで、ブロンズスティービー(銅賞)を受賞した。同アワードのセールス&カスタマーサービス大賞は、カスタマーサービス、コールセンター、セールス(営業)を対象とし、今回で6度目の開催となる。同社が受賞したのは同大賞の金融機関カテゴリーで、世界各国から選出された計10社のファイナリストを対象に最終審査が行われ、2月27日にネバダ州ラスベガスで開催された授賞式で最終審査の結果が発表された。
 今回の同社の受賞に対し、同アワードの創始者であるマイケル・ギャラガー氏は、「ライフネット生命がこの短期間でこれほど素晴らしいコンタクトセンターを作り上げたことに、審査員一同は深く感嘆した」とコメント。なお、日本の生命保険会社の受賞は、全カテゴリーを通じて史上初めてである(ザ・スティービーアワード調べ)。

住友生命、3月26日付で組織改正 【2012/03/05】

NO.002071

 住友生命では、3月26日付で組織改正を実施する。
◆組織改正
▽運用管理部の新設
 有価証券管理業務の強化を図る観点から、運用管理部を新設する。
▽ホールセール部門の組織再編
・総合法人本部傘下の法人営業部の再編
 法人マーケットへの対応をより機動的に行う観点から、(東京本社)第1法人営業部と(東京本社)第2法人営業部を統合し第1法人営業部とする。なお、上記再編に伴い、(東京本社)総合法人第1本部を総合法人第1本部、(東京本社)総合法人第2本部を総合法人第2本部、(東京本社)第3法人営業部を第2法人営業部にそれぞれ改称する。
・都市圏における法人営業部の再編
 都市圏における法人対応力の強化を図る観点から、営業総局傘下の法人営業部の機能を総合法人本部へ移管する。これに伴い、東京エリアにおいては、総合法人第1本部傘下に都心法人推進部を新設する。また、阪神エリアにおいては(本社)法人営業部が当該機能を担う。
・九州法人営業部の新設
 福岡県における法人対応力の強化を図る観点から、(本社)総合法人本部の福岡駐在と福岡総支社内設の九州法人部の機能を統合し、(本社)総合法人本部の傘下に九州法人営業部を新設する。
▽「育成・教育」運営体制の強化
 営業職員育成の向上を図る観点から、営業職員教育に関するコンテンツ開発の機能を教育部へ集約するとともに、営業総括部の支社における育成・教育の推進機能を強化する。これにより、販売技術研修所は、販売に関する本社集合研修を所管する組織とし、教育研修所へ改称する。
▽支社・事業部の再編
 新大阪支社と茨木支社における営業職員の採用・育成等の取り組みを、営業総局によるサポートの下、効率的に遂行する観点から、両支社を大阪神戸営業総局傘下の事業部とする。
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提供元:新日本保険新聞社