生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アフラック、関西に金融機関向け保険窓販専用コールセンター開設 【2012/02/28】

NO.002079

 アフラック(アメリカンファミリー生命)は、2月28日に提携金融機関向けのコールセンター「窓販ヘルプデスク」を、これまでの東京都調布市の拠点に加え、兵庫県神戸市にも新たに開設した。このヘルプデスクは、同社の保険商品を販売する提携金融機関(大手銀行、地方銀行、信用金庫など)を対象とした窓販専用コールセンター。行職員が顧客に保険商品を提案する際の疑問や保険事務に関する確認事項などを電話でタイムリーに解決することを目的に、2007年12月の保険窓販全面解禁と同時に開設した。
 同社は、日本全国で370の金融機関と販売提携(11年12月末時点)しており、保険窓販の拡大に伴って、11年は年間21万件超(1営業日あたり約900件)の問い合わせが寄せられ、専属のオペレーター数は60人を超えている。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害発生時でもコールセンター業務を続けられるよう、関東・関西それぞれの拠点での受電態勢を整備・強化する必要があると判断。なお、開設時は地方銀行、信用金庫を対象に電話受付を行う。

ソニー生命、石川県の幼稚園に太陽光発電設備を寄贈 【2012/02/28】

NO.002078

 ソニー生命は、2月16日に地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、石川県の聖愛幼稚園に同社としては1台目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。
 同社では、顧客の利便性向上と環境保全活動の一環として、契約日が平成22年3月2日以降となる契約について、CD-ROM版の「契約のしおり・約款」を交付している。これによって、使用する紙の量を削減でき、CD-ROM版を希望した契約者1人につき10円を同社が累積し、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行う「そらべあ基金」に寄付する取り組みをしてきた。今回、集まった寄付金をもとに、太陽光発電設備を初めて寄贈することになったもの。なお、3月8日に同幼稚園で寄贈記念式典を開催する予定である。

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金1209万円を贈呈 【2012/02/24】

NO.002054

 ソニー生命は、アイメイト(盲導犬)使用による視覚障がい者の社会参加の支援として、社員からの募金約604万円と会社の特別寄付金とあわせ1209万円を2月24日、アイメイトの育成を行う公益財団法人アイメイト協会へ贈呈した。同社では、平成9年度から毎年、アイメイト募金を実施しており、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト方式を採用。同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約1億6692万円となっている。今後は、アイメイト協会に引き続き寄付金を贈呈するとともに、子犬の飼育奉仕やアイメイトとしての役目を終えてリタイヤした犬の飼育も検討している。

フコクしんらい生命、新社長に富国生命の山本副社長 【2012/02/23】

NO.002055

 フコクしんらい生命は2月23日、富国生命の山本幹男副社長執行役員が4月2日付で社長に就く人事を発表した。大嶋邦男社長は退任し、顧問に就任する。
▽山本 幹男氏(やまもと・みきお)の略歴
 昭和46年3月東京都立大学法学部卒業、4月富国生命入社。平成13年7月取締役有価証券部長、15年4月常務取締役 人事部長、21年7月取締役専務執行役員 お客さまサービス本部長、22年7月取締役副社長執行役員 お客さまサービス本部長。昭和23年3月5日生まれ。

フコクしんらい生命、5月7日に本社移転 【2012/02/23】

NO.002058

 フコクしんらい生命は、5月7日付で本社を東京都新宿区西新宿8-17-1(住友不動産新宿グランドタワー32階)に移転する。新電話番号は、03-6731-2100(代表)。

第一フロンティア生命、4月1日付で組織改編 【2012/02/23】

NO.002057

 第一フロンティア生命は、4月1日付でアセットマネジメント部から「ALM推進部」と「運用資産管理部」を分離・独立させる。ALMと運用企画機能はALM推進部に、運用のバックオフィス機能は運用資産管理部に、それぞれ移管する。

アフラック、がん経験者対象にアンケートを実施 【2012/02/23】

NO.002056

 アフラック(アメリカンファミリー生命)は、全国のがん経験者(がんサバイバー)を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施(サンプル数362人、2011年12月2日~12日)、このほど集計結果をまとめた。
【調査結果の概要】
▽本音と悩みについて
・周りには「普段どおり」「今までどおりに」に接してほしいという人が約半数(49%)、「そっとしておいてほしい・励まさないでほしい」が18%だった。反対に「励ましてほしい」は6%。
・「悩みがある」と答えた人は87%で、悩みの内容は「不安・動揺など精神的なこと」が最も多く、次いで「治療方法」が多かった。
・「現在、がんに関連する悩みがある」と答えた人は44%だった。診断時と同じく「不安・動揺など精神的なこと」が最も多いが、診断時と比較すると「生きる意味」についての悩みが2位と上位に押しあがっている。
・治療終了から5年以上・10年以上が経過していても、3割以上の人が悩みがあると回答している。「5年生存率」という定義的なひとつの節目があるものの、患者の不安や悩みは「時間が解決する」わけではないと推測される。
▽就労状況と職場環境について
・半数以上(53%)の人が勤務先が変わっており、「依願退職」が30%と最も多い一方で、「解雇」や「希望していない異動」が全体の17%にのぼった。
・職場の制度・雰囲気や周囲の人が「がん患者に対して理解がある」と答えた人が約6割だった一方で、「どちらでもない」「理解がない」と回答した人が約4割ある。
・がん罹患について、職場に報告しなかった人は29%だった。主な理由として「言っても仕方がない」が52%と最も多く、「理解してもらえない」が16%だった。
・がん罹患について、職場で一番最初に報告・相談した相手は「直属の上司」が68%と最も多く、次いで「先輩社員・同僚」が16%となった。一方で、一番最初に報告した相手以外には誰にも話していないという人が37%にのぼった。

日本生命が「福利厚生アンケート調査」報告書を発行 【2012/02/20】

NO.002059

 日本生命は、法人の取引企業の協力のもと、福利厚生制度についての実態調査を行い、その結果をニッセイ「福利厚生アンケート調査」報告書として発行した。同社では昨年度から、福利厚生トータルコンサルティングサービスを掲げ、企業の福利厚生に関する多様なニーズに対して、関連する情報の提供や課題解決に向けた提案を行っている。コンサルティング活動の一環として、顧客の関心が高い福利厚生制度の再構築、メンタルヘルス対策、従業員ニーズへの対応、とくに育児・介護支援に焦点をあて、従業員1000人以上の企業を対象に、2011年6月1日~8月31日の期間、同社職員による訪問・聞き取り調査(アンケート形式)を実施した。回収企業数は564社。
【報告書の要約】
▽福利厚生制度の再構築
 拡充させたい福利厚生領域は、全体では「メンタルヘルス対策」(61.7%)がトップで、次に「ワーク・ライフ・バランス(育児・介護など)」(41.5%)、「健康増進」(33.3%)が続く。従業員数1万人以上の企業では、「ワーク・ライフ・バランス」(48.8%)がトップで、これはメンタルヘルス対策の環境整備がある程度一段落し、ワーク・ライフ・バランスや健康増進など他の福利厚生領域に重点が移りつつある傾向を表しているものと思われる。
 縮小させたい福利厚生領域は「社宅・寮(家賃補助など)」(33.2%)、「余暇・レジャー(保養所、宿泊施設との提携など)」(19.5%)が圧倒的に多く、いわゆる「ハコ」分野の縮小意向が強く読み取れる。
▽メンタルヘルス対策
 メンタルヘルス対策は、多くの企業で取り組まれているが、予防的対策と復職支援対策に大別すると、予防的対策が先行し、復職支援対策にやや遅れがみられる。健康保険組合の傷病手当金に会社・共済会・その他の給付をあわせた所得補償水準の平均は、賃金の16.7か月分と、法定(賃金換算で1年)を超える期間設定となっている。
▽育児・介護支援
 育児短時間勤務については、「法定どおり(3歳まで)」(35.3%)を「法定超」(59.1%)の割合が上回っている。適用期間の平均は6.3歳。一方、介護短時間勤務の取り組みについても、「法定どおり(通算93日間)」(24.6%)を「法定超」(47.1%)の割合が上回っている。育児と異なり必要な期間が不透明な介護については、期間を「介護事由消滅まで」とするなど、働き続けながら介護に対応できるような形で支援が行われているようである。

生保協会、東日本大震災対応に関するテレビCM放映 【2012/02/17】

NO.002039

 生命保険協会は、東日本大震災での保険金支払い状況などの経過報告と、社会的使命として被災者のため一層尽力していくことを伝えるテレビCM(15秒)を2月17日から全国で放映している。CMには、日テレ・ベレーザ所属の女子サッカー選手、岩清水梓さんと阪口夢穂さんが出演。2人がボールをリフティングし、落とさないようにつなげるという内容で、「あしたへつなげよう」とメッセージを伝える。また、CMソングにはしおりさんが歌う「5文字の言葉」を使用している。

ソニー生命、東京大学の市民後見研究実証プロジェクトに参画 【2012/02/16】

NO.002040

 ソニー生命は、少子高齢化が進行している日本社会で、顧客に一生涯安心して充実した生活を送ってもらうために、シニアライフプランニングへの取り組みを強化しているが、その一環として、東京大学主催の市民後見研究実証プロジェクトに参画し、「市民後見人養成講座」の実施などプロジェクトの運営をサポートしている。2月11日に同大学で開催された養成講座では、同社社員による後見実務についての講義が行われ、約300人が受講した。今後は、北海道など各地で講義を行う予定となっている。
 判断能力が十分ではない人の権利を守り、意志を尊重し、その人らしい生活を手伝うのが成年後見制度で、身上監護と財産管理を担い、本人の代理として法律行為も行う。家庭裁判所の後見開始の審判によって、本人に代わって法律行為を行う者として選任された人を成年後見人という。従来は、本人の家族、弁護士、司法書士、社会福祉士などが後見人になるのが主流だったが、近年、高齢者の増加に伴い、自治体や団体が後見人として活動できる一般市民を養成する取り組みが進んでいる。東京大学のプロジェクトの講座は、市民後見人を養成することを目的としており、規定のカリキュラムを履修し、終了した受講者には同大学から、学校教育法105条に基づく履行証明書が授与される。
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提供元:新日本保険新聞社