生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

富士火災、経営者向けの医療保険を発売 【2016/06/23】

NO.005733

 富士火災は、経営者のための医療保険「ザ・オーナーズ・プレミアムプラン」を発売した。この商品は、経営者の入院時の備えとなる実費補償型医療保険として、早期職場復帰を「費用」と「情報」の面でサポートする。
 特長としては、(1)高度な医療にかかる高額な治療費への備え、(2)特別な療養環境(個室の利用など)にかかる差額ベッド代への備え、(3)日本を代表する医師によるセカンドオピニオンや、専門医が在籍する医療機関の受診手配・紹介などを行うベストホスピタルネットワークサービスの提供、(4)入院による収入減に備えた手厚い日額補償などとなっている。
 なお、ベストホスピタルネットワークサービスは、電話による健康相談のほか、医療関連サービスやEAP(従業員支援制度)関連サービスのリーディングカンパニーであるティーペック社が提供する保険商品付帯サービス。

第一生命、インドのスター・ユニオン・第一ライフ社への出資比率を引き上げ 【2016/06/21】

NO.005719

 第一生命は6月21日、インドにおける関連会社であるスター・ユニオン・第一ライフ社への出資比率を26%から44%まで引き上げることで、合弁パートナーであるバンク・オブ・インディア(BOI)と合意したと発表した。
 スター・ユニオン・第一ライフ社は、2009年2月営業開始以降、合弁パートナーである現地国有銀行のBOIやユニオン・バンク・オブ・インディア(UBI)のインド全土にまたがる広範な支店網を活用し、順調に成長。
 2015年3月に外資出資上限が緩和されたことを受け、出資比率の引き上げについて検討を進めた結果、今回、第一生命がBOIから発行済株式数の18%を追加取得(約54億ルピー、約89.6億円)し、出資比率を44%まで引き上げることで合意した。出資比率引き上げに伴い、第一生命による取締役の指名枠を増やすなど、より一層経営への関与を強める。

ライフネット生命、還付金付き「auの生命ほけん」を12月から発売 【2016/06/17】

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 ライフネット生命は、KDDIを通じて還付金付き「auの生命ほけん」を、12月1日(予定)から発売する。
 同社は、今年4月からKDDIを通じて、auのスマートフォンなどを利用している顧客に対して、「auの生命ほけん」の提供を開始した。「auの生命ほけん」は、専用ウェブサイトから、24時間いつでも申し込むことができ、一部のauショップやauフィナンシャルサポートセンターによるサポート体制も構築。また、販売開始以降、順調に顧客の支持を拡大している。
 同社は、このような現状を考慮し、12月から還付金付き「auの生命ほけん」を発売することにした。還付金付き「auの生命ほけん」は、現在販売中の「auの生命ほけん」と保障内容は変わらず、auのスマートフォンなどを利用している契約者が、毎月200円を最長60か月間、保険料の還付金として受け取ることができる商品。
 還付金付き「auの生命ほけん」の発売に伴い、KDDIの通信サービスである「auの生命ほけん」に関する「金融サービスセット割」は、11月30日に受付を終了する予定。これに伴い、現行の「auの生命ほけん」の契約者の保険契約は、来年1月以降、還付金付き「auの生命ほけん」の保険契約に移行予定。具体的な移行方法は、対象者に個別で案内するとしている。

明治安田生命、サッカー「2016Jリーグチャンピオンシップ」に特別協賛 【2016/06/17】

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 明治安田生命は、Jリーグが主催する「2016Jリーグチャンピオンシップ」に、2015シーズンに引き続き特別協賛する。
 同社とJリーグとの「Jリーグタイトルパートナー」契約締結によってスタートした「明治安田生命Jリーグ」は、2016シーズンで2年目となる。加えて、2016年度も全国の78支社等で、「明治安田生命Jリーグ」に所属の全53クラブ等とスポンサー契約を締結し、「全員がサポーター」を合言葉に各地域の人たちとJリーグ・Jクラブ等を応援している。
 チャンピオンシップは、明治安田生命J1リーグの年間王者等を決定する大会。ファーストステージとセカンドステージを通算した年間勝点1位、2位、3位のチームと、各ステージの優勝チームがトーナメント方式で対戦する。11月6日から1回戦が始まる。

日本生命、スマホ用本人確認撮影アプリの取り扱い開始 【2016/06/15】

NO.005722

 日本生命は、6月20日から個人保険の手続きに必要となる本人確認について、スマートフォン用「日本生命本人確認撮影アプリ」の取り扱いを開始する。
 このアプリは、スマホのカメラ機能で撮影した運転免許証等の本人確認書類の画像データを送信することによりペーパーレスで本人確認を行うもので、アプリを活用した本人確認は業界初の取り組み。これにより、最大約280万件の手続きについて、本人確認書類の紙面コピーを用意する手間が不要となる。
 なお、金融機関窓口販売商品を除く個人保険の書面による手続きが対象。また、死亡保険金・生前保険金・満期保険金・給付金の請求等の一部手続きは取り扱い対象外となる。

オリックス生命、保有契約件数が300万件を突破 【2016/06/15】

NO.005724

 オリックス生命は、5月末時点で個人保険の保有契約件数が300万件を突破したと発表した。同社の新契約件数は、2013年度から3期連続で50万件を突破し、また、保有契約件数は05年度から10期連続で2桁の伸び率となっている。

アフラック、「病気やケガで働けなくなったときの 給与サポート保険」を発売 【2016/06/15】

NO.005723

 アフラックは、7月19日から「病気やケガで働けなくなったときの 給与サポート保険」を発売する。これまで同社は、がん保険や医療保険を中心に病気やケガの治療に対する経済的保障の提供に注力してきたが、今回、顧客の不測の事態へのさらなる備えとして、新商品の販売を開始することにした。
 給与サポート保険は、顧客自身が病気やケガによって働けなくなった場合に起こる「収入の減少」という自身や家族の経済的困難に備えるための商品。「入院」または「所定の在宅療養」の状態になったときに、毎月の給料のように一定額を支払うことで、「収入の減少」に伴う様々な経済的困難を軽減することができる。
 同社では、給与サポート保険を、がん保険、医療保険に続く「3本目の柱」となる重要な戦略商品と位置づけ販売するとしている。
◆給与サポート保険の特長
▽病気・ケガで働けない場合、毎月の給料のように給付金を支払う
 病気やケガを原因とした所定の就労困難状態が60日継続後、その状態が続く限り給付金を支払う。なお、精神障害や妊娠・出産などを原因とする場合を除く。
▽「入院」または「所定の在宅療養」で働けない場合を保障
 支払いの対象となる就労困難状態とは、「入院」または「所定の在宅療養」に該当した状態をいう。
▽働けなくなったときの公的保障をふまえ、保障額をそれぞれ設定できる
 被用者保険から「傷病手当金」が支給される期間と、それ以降では収入の減少分に差があるため、「短期回復支援給付金」と「長期療養支援給付金」の保障額をそれぞれ1万円単位で設定し、無駄のない保障を準備することが可能。

明治安田生命、一時払商品の予定利率を改定 【2016/06/14】

NO.005700

 明治安田生命は6月14日、7月の標準利率引き下げや現在の市中金利の状況等を踏まえ、終身保険パイオニアE(5年ごと利差配当付終身保険)の一時払契約、エブリバディ/エブリバディ10(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)の予定利率を改定すると発表した。今年4月から販売を休止していた終身保険パイオニアE(一時払)については販売を再開し、予定利率を休止前の0.95%から0.35%に、エブリバディ/エブリバディ10は現行の0.50%から0.30%にそれぞれ改定する。改定実施時期は7月2日契約日分から。

第一生命、個人型確定拠出年金の普及で全税共と共同取り組み開始 【2016/06/13】

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 第一生命は、個人型確定拠出年金(個人型DC)のさらなる普及を目指し、全国税理士共栄会(全税共)との共同取り組みを6月から開始した。
 公的年金の縮小や高齢化の進行により、自助努力による老後の資産形成ニーズがますます高まっているが、掛金や運用益に係る税制優遇措置が設けられている個人型DCは、老後資金準備の手段の1つとして普及・拡大が徐々に進んでいる。さらに、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」の成立で、2017年1月から個人型DCの加入範囲が拡大し、マーケットは約6700万人に広がる。
 第一生命では、これまで貯蓄性の保険商品や個人年金を提供してきたが、税の専門家である税理士を通じて個人型DCの普及を図るため、今回の共同取り組みとなった。具体的には、全税共が会員である税理士個人や税理士の関与する法人・事業主などに情報提供を行うことで加入を促進する。特定の業界団体と個人型DCの普及活動に関する共同取り組みを行うのは同社として初めての試みとなる。また、同社は、全税共の福利厚生制度の柱の1つである全税共年金制度の事務幹事会社を30年近く担当しており、同団体とともに個人型DCの普及促進に取り組んでいく。

アクサ生命、モバイルアプリ版「My アクサ」の提供を開始 【2016/06/13】

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 アクサ生命は、5月31日から契約者向けのモバイルアプリ「My アクサ」の提供を開始した。「My アクサ」は、2012年7月から契約者向けのインターネットサービスとしてパソコンからの利用が可能だったが、今回、モバイルアプリ版を投入。契約内容の照会をはじめ、住所変更や生命保険料控除証明書の再発行手続きなどのサービスをスマートフォンから利用できるようになる。
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提供元:新日本保険新聞社