生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、インドネシア生保会社を関連会社化 【2012/05/09】

NO.002256

 明治安田生命は5月9日、資本・業務提携先であるインドネシアの生命保険会社、アブリスト社(ジャカルタ)への出資比率を5%から23%に引き上げ、関連会社(持分法適用会社)にすると発表した。関連会社とすることで、提携関係を強化し、団体保険市場などの協働開拓をはじめとした以前からの取り組みを深化させ、さらなる成長を目指す。とくに今後成長が期待される金融機関窓口販売の分野で、アブリスト社と現地銀行との生保合弁会社設立も視野に入れ、事業基盤の拡充と事業収益の拡大に向けた検討を共同で進める。
 2億4000万人の人口を抱えるインドネシアの生保市場は、近年成長を続けており、将来的にも大きな発展が見込まれている。アブリスト社は、1975年の設立以降、個人保険分野、団体保険分野で幅広い商品ラインアップをそろえ、エージェント、金融機関窓口販売などの広範な販売ネットワークを通じて、国内で100万人以上の顧客にサービスを提供している。明治安田生命は、10年11月に資本・業務提携を行い、日本の生保会社として初めて同国に進出。主に団体保険分野の競争力強化に向けて、役職員の派遣などを通じて現地日系法人顧客向けの商品・サービスの提供に取り組んできた。

ネクスティア生命、防災と食に関する意識調査を実施 【2012/05/09】

NO.002257

 ネクスティア生命は、東日本大震災の発生から1年を機に、東京、神奈川、埼玉、千葉の男女1239人を対象に「防災と食に関する意識調査」を実施した。大震災発生後、大規模地震発生に対して不安を感じる人は9割近くあり、男性に比べ、女性のほうが不安を強く感じている。とくに、専業主婦や子供のいる女性では地震に対し何らかの備えをしている人が7割を超え、防災への意識が高く、母親が家内安全を家族の中で誰よりも考えていることがわかった。また、震災以降、食の安心・安全への意識が高くなった人は6割を超えている。食の安心・安全へ意識が高くなった層でも、被災地産の食品については「購入する」が20.2%、「おそらく購入する」が40.2%と、被災地支援の意識がうかがえる結果となった。

オリックス生命、「ブリッジ」発売1周年記念キャンペーンを実施 【2012/05/08】

NO.002258

 オリックス生命は、インターネット申込専用定期保険Bridge[ブリッジ]の発売1周年を記念して、5月9日から6月30日まで発売1周年記念キャンペーンを実施する。期間中に、ブリッジの申し込みを完了した顧客の中から抽選で50組100人に、東京スカイツリータウン内にオープンする「すみだ水族館」のペア入場券をプレゼントする。

明治安田生命の中国合弁生保会社、方正集団が出資 【2012/05/07】

NO.002237

 明治安田生命は5月7日、資本参加している中国の外資合弁生命保険会社、ハイアール人寿が、北京大学を母体とする企業グループの北大方正集団有限公司(方正集団)を新たに出資者として迎え、社名を「北大方正人寿保険有限公司」(北大方正人寿)に変更すると発表した。中国最大の総合家電メーカー、ハイアール集団が所有するハイアール人寿の出資持分70.76%のうち51%を方正集団に譲渡する。今回の持分譲渡に伴い、北大方正人寿の出資持分比率は、明治安田生命29.24%、方正集団51%、ハイアール集団19.76%となる。なお、明治安田生命の持分比率に変更はない。
 方正集団は、国立総合大学の北京大学を母体として1986年に設立された企業グループで、IT、医療関係事業、金融関係事業などを中心に7社の上場会社、30社の子会社や合弁会社を傘下に持ち、中国全土で事業展開している。
 明治安田生命は、2010年12月の出資以降、役職員の派遣などを通じて、様々な生保事業ノウハウを提供し、ハイアール集団の高いブランドイメージを融合することで、ハイアール人寿の業容拡大に取り組んできた。今後は、証券業をはじめとする金融事業のノウハウや全国の医療機関とのネットワークを持つ方正集団を新たに迎えることで、合弁生保会社の成長を加速させていくとしている。

第一生命、ダイバーシティ経営大賞で大賞を受賞 【2012/05/07】

NO.002259

 第一生命は、東洋経済新報社が主催する第5回「ダイバーシティ経営大賞」で、大賞を受賞した。金融機関では初の大賞受賞となる。この賞は、多様な人材を重要な経営資源として活かす新たな経営手法であるダイバーシティ経営を企業理念に掲げ、その実践を先進的に進める企業を表彰するもの。第一生命では、グループの持続的成長のためには従業員1人ひとりの成長が不可欠との考えのもと、ダイバーシティを経営戦略として掲げ取り組んでおり、その推進に向け、意識・行動改革、女性職員の継続的な役職登用・キャリア開発支援などを行ってきた。今回の受賞は、ダイバーシティの実現に向けて、全社でPDCAを回しながら取り組んだ結果が総合的に評価されたもの。

オリックス生命、がん保障充実させる2つの特約を販売 【2012/05/01】

NO.002238

 オリックス生命は、6月2日から、がんの保障を充実するために「がん診断治療給付金特約」と「がん通院特約」の販売を開始する。がん診断治療給付金特約は、初めてがんと診断されたとき、またはがんの治療を目的とする入院を開始したときにがん診断治療給付金を支払う特約で、医療保険(2007)[キュア]、医療保険(2007)[キュア・レディ]に付加できる。がん通院特約は、がんの治療を目的として通院したときにがん通院給付金を支払う特約であり、キュア、キュア・レディ、新がん保険(2010)[ビリーブ]に付加できる。
 代理店を通じた対面チャネルとインターネットなどの通販チャネルの双方で取り扱う。また、キュア、キュア・レディ、ビリーブに現在加入している場合でも、現在の契約にこれらの特約を付加することができる。

生保協会、郵政民営化の改正法成立を受けコメント発表 【2012/04/27】

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 生命保険協会では、以前から郵便保険事業の見直しにあたっては、健全な生命保険市場の発展の観点から、同種の業務を営む事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条件の確保」、引受・支払等の「適切な態勢整備」が実現しないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大は容認できない旨、繰り返し主張してきたが、4月27日に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律が成立したことを受け、改正法の成立を踏まえた協会の考え方について、コメントを発表した。郵政民営化の本来の趣旨が実現されるよう、引き続き関係各方面で十分な取り組みがなされることを強く要望するとしている。
(1)かんぽ生命への間接的な政府出資について
 改正法では、政府が日本郵政の株式の3分の1超を常時保有するとともに、日本郵政はかんぽ生命の株式のすべての処分を目指し、できる限り早期に処分することとされているが、この点、完全民営化に向けた一定の配慮は見られるものの、政府出資が続き「政府が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生ずるようなな状態では、公正な競争条件が確保されない懸念がある。したがって、日本郵政の事業計画において、かんぽ生命の株式の完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向けた取り組みがすみやかに進められるべきである。
(2)かんぽ生命の業務範囲拡大の手続き、加入限度額について
 改正法では、かんぽ生命の業務範囲拡大の手続きについて、日本郵政がかんぽ生命の株式の2分の1以上を処分した後は認可制が届出制へ移行することとされているが、その場合も郵政民営化委員会による対等な競争条件の確保等のための事前検証・評価、関係大臣による是正命令権限の迅速な行使、郵政民営化委員会の公平・中立な運営など、公正な競争条件を阻害しないための取り組みが不可欠と考える。
 また、かんぽ生命の加入限度額について、附帯決議では「当面は引き上げない」旨の考え方が示されているが、加入限度額の引き上げは、間接的な政府出資が解消されるまで認められるべきではない。
 業務範囲、加入限度額等に関する規制についてはそもそも、日本郵政がかんぽ生命の株式の2分の1以上を処分した後は、内閣総理大臣、総務大臣の決定で、すべて撤廃できることとされているが、かんぽ生命への間接的な政府出資について適切な期限を付しての解消が義務付けられておらず、また、公正な競争条件が確保されていない中では、関係大臣の決定による規制の撤廃は容認できない。
(3)日本郵政等へのユニバーサルサービスの義務付けとそれに伴う必要な措置について
 改正法では、日本郵政、日本郵便に生命保険のユニバーサルサービスを義務付けるとともに、政府はユニバーサルサービスの確保が図られるよう必要な措置を講ずるとされているが、例えば「郵便保険会社が日本郵便に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設」等、他の民間生命保険会社にはない優遇措置を講ずることは、生命保険業界における公正な競争条件を阻害するものとなるため、認められるべきではない。

三井生命、3か年の中期経営計画を策定 【2012/04/27】

NO.002240

 三井生命では、平成24年度からの3か年を計画期間とする中期経営計画を策定した。同社は、21年度から23年度までの中期経営計画で「顧客に提供する品質の向上」「事業費構造の変革による収益構造の抜本的改善」「リスク量の抑制と適切なリスク管理」「変革を支える経営インフラの構築」の4つの課題を掲げ、外部環境に左右されない強固な経営基盤の構築と、安定的、持続的な収益力の確保に取り組んできた。その結果、営業職員の在籍率・営業効率の向上、解約・失効率の改善、事業費の圧縮、リスク資産の圧縮等が図られ、財務体質の改善と収益力の向上について一定の成果を収めることができた。しかし、保有契約と収益の反転に向けては、着実にその基礎固めができたものの、顧客視点、生命保険市場における他社との競合状況の観点から、さらなる改善取り組みが必要と認識。今後は、新たな中期経営計画に基づき、従来からの「お客さま本位」の経営を一層推し進めるとともに、これまで実施してきた取り組みを改善・発展させることで、既契約者を守り、新たな顧客を増やし、信頼を得て満足してもらえる会社となること、すべてのステークホルダーに安心を提供できる生命保険会社となることを目指していく。
 具体的には、『「お客さま本位」の経営を推進し、すべてのステークホルダーに、安心を提供できる生命保険会社を目指す』を経営方針に掲げ、この経営方針に基づき、「最高品質」「安定性」「信頼性」を3つの柱として会社運営を進めていく。
◆計画の概要
(1)最高品質…顧客への最高品質サービスの実現
▽既契約者のアフターフォローを起点とした活動の推進を基本に据える。具体的には「契約内容確認活動」からはじまる既契約者のアフターフォローを通じて、それぞれの顧客の状況にあった質の高いコンサルティング等の付加価値を提供する。これによって既契約者の満足度を高めるとともに、追加の加入や新たな顧客の紹介につなげ、営業効率の一層の向上を図る。
▽蓄積・整備した顧客情報(契約や家族に関する情報のほか、手続きの際の要望等も含む)を軸に営業・事務サービスを一体化することで、顧客に提供するサービス品質の向上を図る。具体的には、保険の提案、契約申し込み、名義変更・住所変更をはじめとする保全手続き、保険金等請求と支払い等、顧客と同社の間のあらゆる場面で、顧客情報を軸に同社の営業部門と事務部門が密に連携することで、簡潔・迅速・確実なサービスを提供していく。
▽4月に品質管理部を新設するとともに、あらゆる業務品質の向上に関する遂行状況・改善取り組みを、経営レベルでしっかりと把握・チェックしていく。また、顧客視点で同社のあらゆる品質を点検し、顧客満足度を向上させるために、顧客から見た三井生命の品質指標を導入する。
(2)安定性…安定的な財務体質の実現
▽さらなる固定費の効率化を果たすことで収益力の向上を図るとともに、新規投資余力を創出していく。
▽新たな規制動向を踏まえた収益・リスク管理の高度化を図るとともに、中長期的な観点から経済価値ベースの資本・リスクのバランスの改善に向け、継続的なリスク削減に取り組み、安定的な財務体質を構築する。また、保有契約からの収益を着実に守り、内部留保を蓄積し、企業価値の向上を図る。
▽資産運用力、リスク管理能力の向上を通じて、顧客ニーズを踏まえた商品開発を進めていく。
(3)信頼性…信頼される会社経営の実現
▽同社の発展を支える強い人材の育成に取り組む。
・顧客とのリレーションを担う営業職員の活動を支える、強いリーダーシップとマネジメント力のある人材
・同社の変革と将来の発展を支える、課題解決力・実行力をもったリーダー人材
・高度な専門的知識と実践力を備えたプロフェッショナル人材
▽全従業員が一丸となり、顧客への最高品質サービスの提供を通じて、信頼される会社経営の実現に取り組んでいく。

明治安田生命、マイハピネスフォトコンテスト入賞作品を決定 【2012/04/26】

NO.002241

 明治安田生命は4月26日、「あなたがいる しあわせ。」をテーマに、家族や友人、恋人などとの「しあわせな瞬間(とき)」を撮影した写真を募集する国内最大級のフォトコンテスト「2011マイハピネスフォトコンテスト」(2011年10月~12年1月に募集)の入賞作品を発表した。99年の開催以来13回目となる今回の応募数は7万589点。写真家の織作峰子さん、柳瀬桐人さんらによる審査の結果、グランプリ作品「ありがとう」(水沼容子さん、愛媛県)をはじめ、入賞作品47点を決定。今回からスマートフォン専用アプリ「マイハピネスフォトカレンダー」による応募を開始、手軽に応募が可能となり、2033点の応募作品の中から「正月の四世代」(片渕太一さん、福岡県)が入賞した。
 小田和正さんの楽曲「たしかなこと」をBGMに、今回の入賞作品を中心に構成した企業イメージCM「時をこえて」シリーズ最新作を制作中で、6月中旬以降、同社提供番組で放映する予定。また、4月27日から東京・丸の内の「丸の内 MY PLAZA」アトリウムで入賞作品展示会を開催する(入場無料)。なお、マイハピネスフォトコンテスト公式フェイスブックページを開設し、コンテストの入賞作品の紹介や関連情報を発信している。

損保ジャパンDIY生命、契約者向けに健康・生活関連の無料電話相談 【2012/04/26】

NO.002223

 損保ジャパンDIY生命は、5月1日から「1年組み立て保険」の契約者・被保険者とその家族が、健康・医療・生活・メンタルヘルスに関する電話相談を無料で利用できる新たなサポートサービス「DIY生命 健康ほっとダイヤル」を開設する。電話で看護師や専門医が健康・医療・介護に関する相談に応じるほか、専門家による税務・法律・年金に関する相談、PET検診や人間ドックの紹介・予約などのサービスを提供する。また、臨床心理士などのカウンセラーがメンタルヘルスに関するカウンセリングを行う。
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提供元:新日本保険新聞社