生命保険業界ニュース

1811~1820件(全2833件)


ニュース一覧

住友生命と伊藤ハム、子育て世代を応援するコラボ企画「OYA-SAPO」 【2012/05/14】

NO.002250

 住友生命と伊藤ハムは、それぞれの公式フェイスブックキャラクターである「しずかちゃん」(住友生命)、「ハム係長」(伊藤ハム)によるコラボレーション企画とし、子育て世代のパパ・ママを応援する「OYA-SAPO(オヤサポ)」プロジェクトをスタートする。両社が力を入れているフェイスブックページを活用し、キャラクターが中心となって、子育て世代に役立つ情報の配信や、年4回程度実施を予定しているリアルイベント企画の内容をタイムリーに発信するなど、リアルとバーチャルを融合させて子育て世代を応援する。以前から、住友生命は少子化対策・子育て支援事業を、伊藤ハムは食育活動を推進しているが、実際のイベントとソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを連動させる取り組みは、両社にとって新たな試みとなる。
 リアルイベント第1弾として、7月ごろに、伊藤ハムが昨年50回を超える炊き出し活動を実施し、また住友生命でもチャリティーアクトの活動を行った宮城県石巻市で、両社にゆかりのある、お絵かきお弁当アーティストの宮澤真理さんによる「お絵かきお弁当教室」などを予定している。なお、イベントの当日の様子は、両社のフェイスブックでリアルタイムに情報を発信する。

ネクスティア生命、保険に関する情報を動画で解説 【2012/05/14】

NO.002254

 ネクスティア生命は、5月14日に保険に関する情報を配信する動画コンテンツ「ネクスティア・チャンネル」を開設した。同社が昨年実施した「生命保険に関する不満・ストレス」に関する実態調査では、56.2%の人が生命保険に対する不満・ストレスを抱えている。なかでも商品に関する不満が19.5%と最も多く、「商品内容がわかりづらい」(17.4%)や「資料が読みにくい」(2.1%)など、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。今回、開設した特設サイトでは「保険を楽しくわかりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしく、わかりやすく紹介する。なお、Youtubeでも閲覧できる。

メットライフアリコ、SAKURA募金でワシントンの苗木を被災地へ 【2012/05/14】

NO.002253

 メットライフアリコは5月14日、日米桜寄贈100周年記念「MetLife Alico SAKURA Project」の取り組みの1つとして実施していた、SAKURA募金の総額が422万8795円になったと発表した。100年前に日本からワシントンへ寄贈された桜の子孫樹を含む桜の苗木を、東日本大震災の被災地へ植樹するために実施されたもので、集まった募金は苗木購入や被災各地への桜の植樹活動の費用に活用される。植樹場所は、宮城県の名取市立閖上中学校(10本)、名取市湊神社(20本)、岩沼市立玉浦小学校(5本)、同中学校(7本)、福島県のいわき市立久之浜第一小学校(22本)となっている。

生活協同組合5団体、「つながるっていいね!」エピソードを募集 【2012/05/11】

NO.002255

 日本生協連、コープ共済連、全労済、医療福祉生協連、大学生協連の生活協同組合5団体は、2012年国際協同組合年を記念して、6月1日~8月31日の期間、人との「つながり」にまつわるエピソードを募集する。日々のくらしの中で出会いを感じた、人と人とのつながりへの思いや、助け合ってよかったことなど「つながるっていいね!」エピソードについて、文章(300字以内)または絵(B4サイズ以内、紙・画材ともに自由)で広く一般から募り、10月ごろに入選作を発表する。なお、応募要項の詳細は専用サイトで確認できる。

明治安田生命、インドネシア生保会社を関連会社化 【2012/05/09】

NO.002256

 明治安田生命は5月9日、資本・業務提携先であるインドネシアの生命保険会社、アブリスト社(ジャカルタ)への出資比率を5%から23%に引き上げ、関連会社(持分法適用会社)にすると発表した。関連会社とすることで、提携関係を強化し、団体保険市場などの協働開拓をはじめとした以前からの取り組みを深化させ、さらなる成長を目指す。とくに今後成長が期待される金融機関窓口販売の分野で、アブリスト社と現地銀行との生保合弁会社設立も視野に入れ、事業基盤の拡充と事業収益の拡大に向けた検討を共同で進める。
 2億4000万人の人口を抱えるインドネシアの生保市場は、近年成長を続けており、将来的にも大きな発展が見込まれている。アブリスト社は、1975年の設立以降、個人保険分野、団体保険分野で幅広い商品ラインアップをそろえ、エージェント、金融機関窓口販売などの広範な販売ネットワークを通じて、国内で100万人以上の顧客にサービスを提供している。明治安田生命は、10年11月に資本・業務提携を行い、日本の生保会社として初めて同国に進出。主に団体保険分野の競争力強化に向けて、役職員の派遣などを通じて現地日系法人顧客向けの商品・サービスの提供に取り組んできた。

ネクスティア生命、防災と食に関する意識調査を実施 【2012/05/09】

NO.002257

 ネクスティア生命は、東日本大震災の発生から1年を機に、東京、神奈川、埼玉、千葉の男女1239人を対象に「防災と食に関する意識調査」を実施した。大震災発生後、大規模地震発生に対して不安を感じる人は9割近くあり、男性に比べ、女性のほうが不安を強く感じている。とくに、専業主婦や子供のいる女性では地震に対し何らかの備えをしている人が7割を超え、防災への意識が高く、母親が家内安全を家族の中で誰よりも考えていることがわかった。また、震災以降、食の安心・安全への意識が高くなった人は6割を超えている。食の安心・安全へ意識が高くなった層でも、被災地産の食品については「購入する」が20.2%、「おそらく購入する」が40.2%と、被災地支援の意識がうかがえる結果となった。

オリックス生命、「ブリッジ」発売1周年記念キャンペーンを実施 【2012/05/08】

NO.002258

 オリックス生命は、インターネット申込専用定期保険Bridge[ブリッジ]の発売1周年を記念して、5月9日から6月30日まで発売1周年記念キャンペーンを実施する。期間中に、ブリッジの申し込みを完了した顧客の中から抽選で50組100人に、東京スカイツリータウン内にオープンする「すみだ水族館」のペア入場券をプレゼントする。

明治安田生命の中国合弁生保会社、方正集団が出資 【2012/05/07】

NO.002237

 明治安田生命は5月7日、資本参加している中国の外資合弁生命保険会社、ハイアール人寿が、北京大学を母体とする企業グループの北大方正集団有限公司(方正集団)を新たに出資者として迎え、社名を「北大方正人寿保険有限公司」(北大方正人寿)に変更すると発表した。中国最大の総合家電メーカー、ハイアール集団が所有するハイアール人寿の出資持分70.76%のうち51%を方正集団に譲渡する。今回の持分譲渡に伴い、北大方正人寿の出資持分比率は、明治安田生命29.24%、方正集団51%、ハイアール集団19.76%となる。なお、明治安田生命の持分比率に変更はない。
 方正集団は、国立総合大学の北京大学を母体として1986年に設立された企業グループで、IT、医療関係事業、金融関係事業などを中心に7社の上場会社、30社の子会社や合弁会社を傘下に持ち、中国全土で事業展開している。
 明治安田生命は、2010年12月の出資以降、役職員の派遣などを通じて、様々な生保事業ノウハウを提供し、ハイアール集団の高いブランドイメージを融合することで、ハイアール人寿の業容拡大に取り組んできた。今後は、証券業をはじめとする金融事業のノウハウや全国の医療機関とのネットワークを持つ方正集団を新たに迎えることで、合弁生保会社の成長を加速させていくとしている。

第一生命、ダイバーシティ経営大賞で大賞を受賞 【2012/05/07】

NO.002259

 第一生命は、東洋経済新報社が主催する第5回「ダイバーシティ経営大賞」で、大賞を受賞した。金融機関では初の大賞受賞となる。この賞は、多様な人材を重要な経営資源として活かす新たな経営手法であるダイバーシティ経営を企業理念に掲げ、その実践を先進的に進める企業を表彰するもの。第一生命では、グループの持続的成長のためには従業員1人ひとりの成長が不可欠との考えのもと、ダイバーシティを経営戦略として掲げ取り組んでおり、その推進に向け、意識・行動改革、女性職員の継続的な役職登用・キャリア開発支援などを行ってきた。今回の受賞は、ダイバーシティの実現に向けて、全社でPDCAを回しながら取り組んだ結果が総合的に評価されたもの。

オリックス生命、がん保障充実させる2つの特約を販売 【2012/05/01】

NO.002238

 オリックス生命は、6月2日から、がんの保障を充実するために「がん診断治療給付金特約」と「がん通院特約」の販売を開始する。がん診断治療給付金特約は、初めてがんと診断されたとき、またはがんの治療を目的とする入院を開始したときにがん診断治療給付金を支払う特約で、医療保険(2007)[キュア]、医療保険(2007)[キュア・レディ]に付加できる。がん通院特約は、がんの治療を目的として通院したときにがん通院給付金を支払う特約であり、キュア、キュア・レディ、新がん保険(2010)[ビリーブ]に付加できる。
 代理店を通じた対面チャネルとインターネットなどの通販チャネルの双方で取り扱う。また、キュア、キュア・レディ、ビリーブに現在加入している場合でも、現在の契約にこれらの特約を付加することができる。
資料請求をする


提供元:新日本保険新聞社