生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、会員制WEBサイトに女子サッカー澤選手の新コンテンツ 【2012/06/21】

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 日本生命は、6月21日から会員制WEBサイト「NISSAY eBook Library ClubStars」内に、女子サッカー選手の澤穂希さんのオリジナルエッセイを掲載する新コンテンツ「夢はみるものではなく、かなえるもの」をオープンする。このコンテンツは、老若男女の幅広い層から支持される女子サッカー選手の澤さんに、「サッカー」や「夢」をテーマに日々の想いをリアルタイムで綴ってもらう内容。第一話は「良性発作性頭位めまい症」発症から、多くの苦悩や心の葛藤を経て、代表へ復帰を果たすまでのエピソードが綴られている。
 また、澤さんのサイン入り応援グッズがあたるキャンペーンも同時に実施。エッセイを楽しむと同時に、キャンペーンにも応募できるようになっている。なお、同サイトでは、これまでに作家の林真理子さんやジャズシンガーの綾戸智恵さんなど著名人のエッセイを掲載しており、5万人を超える人が登録している。

富士生命、保険料一時払で一時金給付する介護保険を発売 【2012/06/20】

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 富士生命は、7月1日から介護保険「愛する家族のために みんなの一時払介護保険」[低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)(11)〔無配当〕]の販売を開始する。保険期間10年の一時払専用保険で、今年4月に発売した「愛する家族のために いざという時にこどもの世話になりたくない保険」に続く介護保険となる。
 公的介護保険制度に定める「要介護3以上」に認定された場合、介護一時金を支払う。一時金の額は「要介護3以上」「要介護4以上」「要介護5」の各々の状態に応じて所定の割合が設定されており、契約時に保険金を支払う要件を選ぶ。また、死亡給付金、無事故給付金は、一時払保険料と同額を支払う(解約返戻金は保険期間を通じ、一時払保険料相当額の80%となる)。同社では、今回の新商品について、銀行などでの窓口販売を含めた幅広い販売網での拡販を検討している。

三井生命、苗木プレゼントを実施 【2012/06/20】

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 三井生命では、6月21日から7月27日にかけて「第39回苗木プレゼント」の申し込みを受け付ける。この苗木プレゼントは、「こわさないでください。自然。愛。いのち。」というテーマのもと、「緑・自然を守り、親から子へと美しい緑の街を伝えたい」との願いを込めて、昭和49年の開始以降、38年間継続している社会貢献活動である。これまで贈呈した苗木の本数は累計475万本となり、様々な種類の樹木が全国各地で順調に育ち、周辺環境の保護などに役立っている。今年度は9種類、5万本の苗木を準備。申し込みのあった団体(公共団体、学校、病院、会社など)、一般家庭の顧客に贈呈する。申し込みは同社担当者が届けるリーフレットまたはハガキからとなっている。

マニュライフ生命、車いすマラソントップアスリートとのスポンサー契約セレモニー 【2012/06/19】

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 マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル125周年を記念して、車いすマラソンのトップアスリートとして活躍する副島正純選手、土田和歌子選手とのスポンサー契約記念セレモニー、ボストンマラソン報告会、パラリンピック壮行会を6月13日に本社で開催した。同社と副島選手、土田選手とのつながりは、グループ企業であるジョン・ハンコックがメインスポンサーを務めるボストンマラソンで両選手が優秀な成績を収め続け、2011年度には男女アベック優勝を成し遂げ、日本でその祝勝会を開催したことに始まる。
 今回のスポンサー契約について、副島選手は「マニュライフ生命様から、サポートのお話をいただき感激しました。競技を通したくさんの人に出会い、様々な言葉や刺激をいただきます。今回のお話は、アスリートとしての存在価値を最高に評価していただいたものだと感じています。競技結果はもとより、活動を通し『伝える』ことで、マニュライフ生命様と共に、誰かのためになる存在を目指して頑張っていきます」、土田選手は「このたび、マニュライフ生命様がスポンサーとして私の競技活動を支援していただけることになり、大変光栄に思います。今後はボストンマラソンはもちろん、国内外のレースでさらに活躍できるよう精進し、この競技を通じて少しでも多くの方に勇気を与えられるような走りをしていきたいと思います」とコメント。
 両選手は、今後調整を行い、8月末から開催されるロンドンパラリンピックでの金メダル獲得を目指す。同社は両選手の競技生活に関して支援していく。

ライフネット生命、保有契約13万件を突破 【2012/06/19】

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 ライフネット生命は6月19日、保有契約件数が14日に13万件を突破したと発表した。4月16日に12万件を突破して以降、テレビ番組などでの商品・サービスの紹介や、交通広告などの効果もあり、ウェブサイトへのアクセス数が増加し、5月には新契約件数が過去最高の6242件を記録した。

朝日生命、みずほ銀行ATMで朝日ライフカードの利用開始 【2012/06/19】

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 朝日生命とみずほ銀行は、6月25日からATM提携を開始する。これによって、朝日ライフカードを持つ契約者は、すでに提携しているゆうちょ銀行とセブン銀行のATMに加え、全国に5738台(3月末時点)設置のみずほ銀行ATMで、保険王積立金引き出しや契約者貸付などの各種保険取引を利用することができる。

マスミューチュアル生命、野村証券で豪ドル建の終身保険を販売 【2012/06/14】

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 マスミューチュアル生命は、野村証券を通じ、6月18日から「マスミューチュアル終身保険〈豪ドル建〉」[正式名称:予定利率金利連動型一時払終身保険(豪ドル建)]の販売を開始する。豪州の金利を生かし、契約の当初から豪ドル建で一時払保険料を上回る死亡保障が一生涯にわたって最低保証される。また、20年ごとに更改する予定利率によって、保障の増加が期待できるほか、目標額到達時に円建の金額を自動的に確定する機能もある。

三井生命がコールセンター機能を強化、音声認識ソリューション導入 【2012/06/13】

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 三井生命は、みずほ情報総研が開発した音声認識ソリューションを、8月下旬からコールセンター(お客様サービスセンター)に導入する。このソリューションは、生保特有の専門用語を含む会話を高い認識率でテキスト化でき、コミュニケーターや管理者に対するサポート機能も充実している。国内資本生保では初めての導入となる。
 三井生命では、文書化された「お客さまの声」を迅速、正確に集計・分析して経営に生かし、あらゆる業務品質の向上に活用するとともに、顧客からの電話に対する応対品質の向上を図ることで、最高品質サービスの実現、顧客満足度を向上させていくとしている。
 同社のコールセンターは、インバウンドとアウトバウンドの2つの業務を行っている。インバウンドでは、顧客からの加入契約に関する照会や手続きなどに関する申し出を受け付け、アウトバウンドでは、契約内容確認活動などを実施しており、両方を合わせて年間36万人に対応している。今回、音声認識ソリューションを導入することで、「大切な事柄の確実な案内」「よりわかりやすい説明への不断の改善」「コミュニケーターのレベルアップ」「顧客の声の共有化とサービス改善」「顧客対応機能の強化」などに効果があるとしている。
 8月下旬から、東京都文京区小日向、千葉県船橋市、沖縄県うるま市に設置している3か所のコールセンター130席(インバウンドの全席、アウトバウンドの一部)で導入する。
◆音声認識ソリューションの仕組み
○顧客とコールセンターのコミュニケーターとの対話内容(音声情報)をリアルタイムで可視化(テキスト化)するだけでなく、対話上のキーワードを認識して、応対中のコミュニケーターの業務画面にタイムリーに顧客向け説明事項を自動表示するとともに、説明を終えた重要事項や確認項目に関する画面上の表示を自動的に消し込むという業務支援機能がある。
○複数の顧客とコミュニケーターとの会話を、コミュニケーターの上司が、業務画面上で随時、一括してモニタリングすることが可能で、適時適切に対応上のフォロー・指導ができる。
○顧客とコミュニケーターとの対話内容(音声情報)がテキスト化されることから、事後、キーワード検索することも可能で、統計情報機能を用いた迅速な課題整理と社内における情報共有化が促進される。

日本生命、一時払年金・養老保険の予定利率引き下げ 【2012/06/11】

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 日本生命は6月11日、現在の運用環境、市中金利動向などの状況を踏まえて、一時払年金保険と一時払養老保険の予定利率を、現行の0.85%から0.15%引き下げ、0.7%にすると発表した。契約日が7月1日以降となるものが対象。なお、一時払年金保険の年金開始日以降の予定利率(1.0%)、マイステージ(一時払終身保険)の予定利率(1.4%)に変更はない。

ライフネット生命、UCDAアワード2012で「情報のわかりやすさ賞」 【2012/06/05】

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 ライフネット生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2012で、生命保険募集ウェブページ部門「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。インターネット専業生保としてのツールの完成度が極めて高く、ネット上でのわかりやすさは群を抜いていること、また、補完資料としてのパンフレットのシンプルさも高い評価を得て、今回の受賞となった。
 UCDAアワードは、企業が提供する情報を、産業・学術・生活者の知見によって開発した尺度を使用して、第三者が客観的に評価するもの。評価結果が、改善のための指標となり、デザイン技術の発展とコミュニケーション品質の向上を通じて、企業と生活者双方の利益に貢献することを目指している。
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提供元:新日本保険新聞社