生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

マスミューチュアル生命、野村証券で豪ドル建の終身保険を販売 【2012/06/14】

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 マスミューチュアル生命は、野村証券を通じ、6月18日から「マスミューチュアル終身保険〈豪ドル建〉」[正式名称:予定利率金利連動型一時払終身保険(豪ドル建)]の販売を開始する。豪州の金利を生かし、契約の当初から豪ドル建で一時払保険料を上回る死亡保障が一生涯にわたって最低保証される。また、20年ごとに更改する予定利率によって、保障の増加が期待できるほか、目標額到達時に円建の金額を自動的に確定する機能もある。

三井生命がコールセンター機能を強化、音声認識ソリューション導入 【2012/06/13】

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 三井生命は、みずほ情報総研が開発した音声認識ソリューションを、8月下旬からコールセンター(お客様サービスセンター)に導入する。このソリューションは、生保特有の専門用語を含む会話を高い認識率でテキスト化でき、コミュニケーターや管理者に対するサポート機能も充実している。国内資本生保では初めての導入となる。
 三井生命では、文書化された「お客さまの声」を迅速、正確に集計・分析して経営に生かし、あらゆる業務品質の向上に活用するとともに、顧客からの電話に対する応対品質の向上を図ることで、最高品質サービスの実現、顧客満足度を向上させていくとしている。
 同社のコールセンターは、インバウンドとアウトバウンドの2つの業務を行っている。インバウンドでは、顧客からの加入契約に関する照会や手続きなどに関する申し出を受け付け、アウトバウンドでは、契約内容確認活動などを実施しており、両方を合わせて年間36万人に対応している。今回、音声認識ソリューションを導入することで、「大切な事柄の確実な案内」「よりわかりやすい説明への不断の改善」「コミュニケーターのレベルアップ」「顧客の声の共有化とサービス改善」「顧客対応機能の強化」などに効果があるとしている。
 8月下旬から、東京都文京区小日向、千葉県船橋市、沖縄県うるま市に設置している3か所のコールセンター130席(インバウンドの全席、アウトバウンドの一部)で導入する。
◆音声認識ソリューションの仕組み
○顧客とコールセンターのコミュニケーターとの対話内容(音声情報)をリアルタイムで可視化(テキスト化)するだけでなく、対話上のキーワードを認識して、応対中のコミュニケーターの業務画面にタイムリーに顧客向け説明事項を自動表示するとともに、説明を終えた重要事項や確認項目に関する画面上の表示を自動的に消し込むという業務支援機能がある。
○複数の顧客とコミュニケーターとの会話を、コミュニケーターの上司が、業務画面上で随時、一括してモニタリングすることが可能で、適時適切に対応上のフォロー・指導ができる。
○顧客とコミュニケーターとの対話内容(音声情報)がテキスト化されることから、事後、キーワード検索することも可能で、統計情報機能を用いた迅速な課題整理と社内における情報共有化が促進される。

日本生命、一時払年金・養老保険の予定利率引き下げ 【2012/06/11】

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 日本生命は6月11日、現在の運用環境、市中金利動向などの状況を踏まえて、一時払年金保険と一時払養老保険の予定利率を、現行の0.85%から0.15%引き下げ、0.7%にすると発表した。契約日が7月1日以降となるものが対象。なお、一時払年金保険の年金開始日以降の予定利率(1.0%)、マイステージ(一時払終身保険)の予定利率(1.4%)に変更はない。

ライフネット生命、UCDAアワード2012で「情報のわかりやすさ賞」 【2012/06/05】

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 ライフネット生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2012で、生命保険募集ウェブページ部門「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。インターネット専業生保としてのツールの完成度が極めて高く、ネット上でのわかりやすさは群を抜いていること、また、補完資料としてのパンフレットのシンプルさも高い評価を得て、今回の受賞となった。
 UCDAアワードは、企業が提供する情報を、産業・学術・生活者の知見によって開発した尺度を使用して、第三者が客観的に評価するもの。評価結果が、改善のための指標となり、デザイン技術の発展とコミュニケーション品質の向上を通じて、企業と生活者双方の利益に貢献することを目指している。

東京海上日動あんしん生命、生命保険UCDAアワード2012を受賞 【2012/06/05】

NO.002316

 東京海上日動あんしん生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2012で、最優秀となる「生命保険UCDAアワード2012」を受賞した。医療保険の募集パンフレットや募集ウェブページについて、専門家や生活者による第三者評価が行われ、同社の医療保険「メディカルKit就業不能サポートプラン」と引受基準緩和型医療保険「メディカルKitラヴ」が、「パンフレット、ウェブともコンパクトな構成で、情報のわかりやすさ、充実度ともにバランスがとれている」と高く評価され、今回の受賞となった。
 UCDAアワードは、企業が提供する情報を、産業・学術・生活者の知見によって開発した尺度を使用して、第三者が客観的に評価するもの。評価結果が、改善のための指標となり、デザイン技術の発展とコミュニケーション品質の向上を通じて、企業と生活者双方の利益に貢献することを目指している。今回は、「生活者を守るデザイン」をテーマに開催。国内の生保会社、損保会社、投資信託会社、製薬会社を対象としている。

マニュライフ生命、東日本大震災子どもの療養環境支援助成先を決定 【2012/06/04】

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 マニュライフ生命と社会福祉法人中央共同募金会は、子どもの医療や健康の支援・療養環境改善のために先駆的な活動を進めている特定非営利活動法人(NPO法人)「子ども健康フォーラム」を支援し、被災地や避難地域の医療施設等を対象に、より良い遊び場の普及を目指して「東日本大震災子どもの療養環境支援プロジェクト」を実施、このほど20か所への助成を決定した。
 入院や通院している子どもの療養環境への関心が近年、高まっているが、まだ広く浸透している状況とはいえない。とくに被災した東北地方は、子どもの医療施設の療養環境が十分な状態ではない。病院に通院または入院している子どもたちは、病気との闘いとともに、被災というダメージとの闘いがあり、療養環境の充実に配慮すべきではないかとの考えのもと、取り組んでいるもの。
 このプロジェクトは、マニュライフ生命が2005年から取り組んできた「子どもの療養環境改善活動」のノウハウを用い、被災地と避難地域の医療施設を対象に実施。同社からの寄付金をもとに、小児医療施設の療養環境向上のためにおもちゃ、ゲーム、書籍、備品などの物品を提供し、その運用方法についてもサポートする。

明治安田生命、ポーランド大手保険の共同買収が完了 【2012/06/04】

NO.002318

 明治安田生命は6月4日、ドイツ生保大手タランクス社の子会社であるティント社と共同で実施していた市場公開買い付けによって、ポーランド大手保険グループのオイロパ社の株式を取得し、日本の保険会社としては初めて同国で事業を展開すると発表した。昨年12月、明治安田生命とタランクス社は、オイロパ社の共同買収について、親会社であるゲティン社と合意し、ワルシャワ証券取引所で市場公開買い付けを実施した。5月24日に公開買い付け期間が終了し、明治安田生命はオイロパ社の株式27.97%、ティント社は50%と1株をそれぞれ取得した。今回の株式取得に伴い、明治安田生命はオイロパ社(傘下の生保会社を含む)に非常勤役員を1人派遣し、関連会社(持分法適用会社)として、ティント社とともに経営に参画する。

太陽生命、一時払商品の予定利率と保険金据置利率等を引き下げ 【2012/06/01】

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 太陽生命は6月1日、運用環境や市中金利動向などを踏まえ、一時払商品の予定利率と保険金据置利率等を改定すると発表した。予定利率は7月1日以降の新契約から、保険金据置利率等は7月1日から適用する。
◆改定内容
▽改定後の一時払商品の予定利率
・養老保険(一時払):1.1%(現行1.5%)
・個人年金保険(同):1.2%(同1.5%)
・終身保険(同)、特定疾病保険(同)、介護保険〔II型〕(同):1.3%(同1.5%)
▽改定後の保険金据置利率等
・保険金据置利率(据置開始日から3年超の期間)、給付金据置利率、年金据置利率、契約者配当金積立利率、年金分割払積立利率:年0.1%(現行いずれも年0.3%)

オリックス生命、医療保険・がん保険パワーアップキャンペーン 【2012/06/01】

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 オリックス生命は、6月2日からの「がん診断治療給付金特約」と「がん通院特約」の発売を記念して、7月31日まで「医療保険・がん保険パワーアップキャンペーン」を実施する。期間中に、医療保険CURE[キュア]、医療保険CURE Lady[キュア・レディ]、がん保険Believe[ビリーブ]の3商品のうち、いずれか1つの資料請求またはインターネット申し込みをした人の中から、先着2万5000人にオリジナルボールペン(PILOT「2+1 LIGHT」)をプレゼントする。

ハートフォード生命、既契約者向けサービス戦略を強化 【2012/05/31】

NO.002296

 ハートフォード生命は5月31日、マーケティング本部を新設し、本部長にフィリップ・フォンク氏(6月1日付で入社)を任命すると発表した。同社は、2009年6月以降、既存契約の保全業務に専念し、各提携金融機関とともに契約内容について解説する契約者向けセミナーの実施や、年金受取開始を間近に控えた契約者に対する訪問説明などアフターフォロー活動に取り組んできた。今回のマーケティング本部の新設とフォンク氏の本部長就任で、これまでの活動内容を再評価するとともに、既契約者向けサービスの拡充に向けて顧客戦略の強化を図る。
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提供元:新日本保険新聞社