生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保文化センター、小冊子「生命保険と税金の知識」を改訂 【2012/07/03】

NO.002401

 生命保険文化センターは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」の改訂版(B5判、カラー48ページ)を発行した。改訂版では、生命保険料控除や年金受給権の権利評価額についての記述を充実させたほか、相続税・贈与税の課税対象になった年金に対する所得税の計算方法を記載。この冊子は、保険金・年金などの受け取り時にかかる税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、生命保険と税金との関わりの中で「知っておきたい項目」「関心の高い項目」を取りあげて解説したもので、具体的な計算事例を多用してわかりやすい内容になっている。昭和53年の初版以来、累計作成部数は307万部である。
◆主な改訂ポイント
▽「生命保険料を支払った場合の生命保険料控除」について記述を充実
 従来の一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、介護医療保険料控除が創設され、今年分の所得に対する所得税・住民税から適用される。そこで、新制度の対象となる生命保険の範囲や留意点、新旧制度を併用する際の控除額の具体的な計算などを加え、解説を充実させた。
▽「年金受給権の権利評価額」について記述を充実
 生命保険で受け取る年金が相続税・贈与税の対象となる際の年金受給権の権利評価額は、経過措置を経て平成23年度から新たな計算方法に移行した。計算の仕組みが複雑なことから、掲載している計算事例の見直しや、理解の一助となる参考ページを新設し、解説を充実させた。
▽「相続税・贈与税の課税対象になった年金に対する所得税」の計算方法を記載
 相続税・贈与税の課税対象となった年金に所得税が課税される際の計算方法は、多くの人が疑問を持つ難解な部分である。平成22年7月最高裁判所判決後の取扱い変更や、年金受給権の権利評価額の計算方法変更が絡むためで、図解を交えた事例による解説ページを新設した。

生保協会、平成25年度税制改正要望で重点項目を追加 【2012/07/03】

NO.002402

 生命保険協会は7月3日、6月15日に発表した平成25年度税制改正に関する要望に、重点要望項目として「遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(法定相続人数×500万円)に『配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円』を加算すること」を追加し、改めて取りまとめた。また、税制の抜本的な改革等の中で、相続税制の見直しがなされた場合に、少なくとも現行の非課税措置における対象範囲、水準を維持することを要望している。

メットライフアリコ、阿波銀行で医療保険の通信販売 【2012/07/02】

NO.002403

 メットライフアリコは、7月9日から阿波銀行で、平準払いの医療保険である新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険〈保障選択タイプ〉」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」を、いずれもコールセンターによる通信販売方式で販売する。阿波銀行の行内に保険専用コールセンターを新たに設置し、阿波銀行から口座を持つ顧客へ電話し、保険商品の説明や資料送付を行い、必要に応じて加入手続きの案内をする。コールセンターを活用して医療保険を販売することで、窓口に来る機会の少ない顧客の利便性が向上し、多くの顧客の多様なニーズに応えることが可能となる。なお、テレマーケティング方式での同社商品の販売は、四国、西日本の金融機関で初の取り組みとなる。

日本生命、全国の支社・拠点にビルエネルギー管理システムを導入 【2012/06/29】

NO.002372

 日本生命は、全国の支社・拠点を対象に、順次、ビルエネルギー管理システム(BEMS)を導入する。BEMSは、建物内の電力消費量や室温を一元的に管理・把握し、空調設備を運転制御するシステムで、導入によって一定の省エネルギー効果がある。また、一定の要件を満たす物件にBEMSを導入する場合、「エネルギー管理システム導入促進事業」の補助金の対象となることから、事務所、店舗、病院などを中心に導入が広がっている。
 同社では、全国47都道府県の支社・拠点846物件(外部テナントの入居していない自社保有物件)を対象に現地調査を進めており、472物件(6月25日時点)について、エネルギー管理システム導入促進事業への補助金交付申請を行い、その結果を踏まえ、7月からBEMSを順次導入する。また、現在、調査中の物件についても、交付申請を行い、最終的に約600物件の申請を行う予定である。

明治安田生命、「お客さまの声」白書2012を発行 【2012/06/29】

NO.002404

 明治安田生命は、6月29日に「『お客さまの声』白書2012」を発行した。この白書は、同社に寄せられた苦情や意見、「お客さま満足度調査」結果などの「お客さまの声」と、その「お客さまの声」を生かした業務改善取り組みの報告を目的に、同社独自の取り組みとして06年度から毎年発行している。
 今年度の白書では、昨年12月に「業務改善命令に基づく改善状況の定期報告義務は解除する」との金融庁の発表を受け、同社が取り組んできた業務改善の取り組みを冒頭にまとめて報告。また、11年度「お客さま満足度調査」の結果について、会社に対する総合的な満足度(「満足」+「やや満足」)が46.1%、営業担当者に対する満足度50.8%(同)となり、06年度の27.1%、30.0%からどちらも大幅に上昇し、過去最高の数値になったと紹介している。
 これについて、同社では、08年度からアフターサービスの充実を図るため、営業担当者が提供すべき顧客への標準的なサービスを制度化した「安心サービス活動」を導入したことに加え、11年度から生命保険の加入に際して「社会保障制度」を理解してもらったうえで、必要保障額や要望に沿った複数の設計プランを提案するコンサルティング活動を推進したことによって、満足度が上昇したと分析している。なお、この白書は最寄りの支社・営業所などに備え置くとともに、ホームページでも閲覧できる。

太陽生命、三菱東京UFJ銀行で一時払定額年金保険を販売 【2012/06/29】

NO.002376

 太陽生命は、7月2日から三菱東京UFJ銀行で一時払定額年金保険「My年金Best」[正式名称:無配当個人年金保険(001)]の販売を開始する。契約日に年金原資、基本年金額が確定する円建ての定額年金保険で、計画的な資産形成に適している。受取方法は年金受取または一括受取から選択でき、被保険者が死亡しは場合は死亡給付金が支払われる。

アクサ生命、カスタマーサービスセンターの受付時間を拡大 【2012/06/29】

NO.002375

 アクサ生命は、7月2日からカスタマーサービスセンターの受付時間について、終了時刻を2時間延長して平日は9~19時、土曜日は9~17時に全面拡大する(祝日・年末年始は除く)。同社のカスタマーサービスセンターは、東京と札幌にあり、入電数は年間約47万件(2011年実績)。加入の生命保険に関する各種手続きや照会、各種変更手続き、保険金などの請求手続きなどを受け付けている。

三井住友海上プライマリー生命、契約者対象に無料電話相談サービス 【2012/06/29】

NO.002374

 三井住友海上プライマリー生命は、7月2日から保険契約者と被保険者を対象に、無料電話相談「しあわせ未来サービス」を開始する。医師・看護師などとの健康相談、医療機関の情報提供、介護、メンタルヘルスに関して、幅広く電話で相談に応じる「けんこう支援サービス」と、暮らしのトラブルに関する弁護士・社会保険労務士との相談、子育て・妊娠中の悩み、冠婚葬祭、シニアライフ、カルチャー、パソコン・デジタル家電に関する相談などに対応する「せいかつ支援サービス」がある。利用時間は、けんこう支援サービスが24時間(年中無休)、せいかつ支援サービスが月~土曜日の10時~18時(祝日・年末年始を除く)となっている。

ジブラルタ生命、高度障害療養加算型家族収入保険を発売 【2012/06/29】

NO.002373

 ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(LC、営業社員)チャネル、代理店チャネルを通じて、7月2日から「高度障害療養加算型家族収入保険(特約)」と、その専用特約の「特定疾病収入特約」「介護収入特約」の販売を開始する。新商品は、被保険者が保険期間中に高度障害状態になった場合、高度障害年金に加え、被保険者の生存を条件に高度障害療養加算年金を上乗せして支払う。万一の際の家族の生活費に加え、被保険者自身の生活費や治療費も保障する。
 同社では、従来、被保険者が死亡、高度障害状態に該当した場合に、定額の家族年金または高度障害年金を保険期間満了まで支払う仕組みの「家族収入保険(特約)」を販売してきた。しかし、遺族への経済的保障の提供を主目的としており、被保険者が高度障害状態になった場合に支払われる高度障害年金は、被保険者の生活費や治療費を加味した経済的保障を十分に提供しているとは言えず、今回、新商品を発売することにした。
▽高度障害療養加算型家族収入保険(特約)の特徴
・保険期間中に被保険者が死亡・高度障害状態になった場合、保険期間満了まで毎月決まった家族年金または高度障害年金を受け取れる。
・一般的に、働き盛りから年齢を重ねるにつれ、必要保障額は減っていく。減っていく必要保障額にあわせて、年金受取総額を毎月減少させる仕組みの保険で、保険料に無駄がない。
・保険期間中に所定の高度障害状態になった場合、毎年の生存判定日に生存しているときに限り、高度障害年金に加え、高度障害療養加算年金[年金月額に加算割合(50%)を乗じた金額]を受け取ることができる。
・加入後は、ライフスタイルの変化に応じて、診査や告知なしで終身保険や米国ドル建終身保険などの他の保険契約へ変更することもできる。
・専用特約である「特定疾病収入特約」と「介護収入特約」も付加できる。特定疾病収入特約は、被保険者が所定の3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)になった場合、介護収入特約は、所定の要介護状態になった場合に、毎月定額の年金を2年間にわたり支払い、被保険者が治療に専念するなどによって、収入が減少するリスクに備えることができる。

プルデンシャル生命、骨髄バンク発行の証明書で骨髄ドナー手術給付金支払い 【2012/06/28】

NO.002377

 プルデンシャル生命は、6月28日から骨髄ドナー給付の手術給付金について、同社所定の診断書に代えて、公益財団法人骨髄移植推進財団(日本骨髄バンク)が無料で発行する骨髄ドナー給付専用の証明書の提出による支払いを開始した。医療機関発行の診断書なしで、骨髄ドナー手術給付金を支払うのは業界初となる。
 これまで骨髄ドナー給付の手術給付金を請求するためには、骨髄幹細胞採取手術を受けた顧客の負担で病院発行の診断書を取得する必要があった。同社では、診断書を取得する際の顧客の費用負担をなくすことで、一層の社会貢献につながると考え、日本骨髄バンクに骨髄ドナー給付専用の証明書を発行してもらうよう要請していた。この要請が受理されたことから、今回の手続きの変更が実現した。骨髄ドナー給付専用の証明書は、ドナー(被保険者)から担当コーディネーターに依頼すれば発行してもらうことができる。なお、日本骨髄バンクを経由せずに親族間などで骨髄を提供し、手術給付金を請求する場合については、これまで通り所定の診断書の提出が必要となる。
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提供元:新日本保険新聞社