生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

メットライフアリコ、利率変動型一時払終身保険の豪ドル建を販売 【2012/08/29】

NO.002525

 メットライフアリコ生命は、9月1日から利率変動型一時払終身保険(豪ドル建)を販売する。この商品は、契約当初から保険期間を通じて一時払保険料よりも高い死亡・高度障害保険金が保障される。また、基準利率は契約後10年ごとに更改されるが、保険期間を通じて年3.00%(2012年9月時点)が最低保証される。同社では、円建と米ドル建の一時払終身保険を販売しているが、今回、豪ドル建がラインナップに加わった。この商品は、コンサルタント社員・保険代理店で9月1日から販売を開始し、9月3日以降10月末までに都市銀行・証券会社・地方銀行など約30の提携金融機関での販売を予定している。

ライフネット生命、保有契約14万件を突破 【2012/08/29】

NO.002527

 ライフネット生命は8月29日、保有契約件数が24日に14万件を突破したと発表した。同社は6月14日に保有契約13万件を突破し、6月28日には生保会社として初(同社調べ)となる、スマートフォン経由ですべての保険商品を申し込みできるサービスを開始している。

明治安田生命、新CM「日本初の生命保険会社」を放映 【2012/08/29】

NO.002526

 明治安田生命は、8月30日から提供番組で新作CM「日本初の生命保険会社」篇の放映を開始する。このCMは、同社が日本初の生命保険会社であることを紹介しながら、創業から130年を超えた今でも、初心を忘れず顧客に安心を届けるというメッセージを込めた内容となっている。映像では、前身である明治生命と安田生命それぞれの創業当時の様子や、日本で最初の生命保険証券、高度成長期における営業活動などの写真を紹介しながら、同社の歴史を振り返っている。また、撮影は「MYライフプランアドバイザー物語」シリーズに出演している江角マキコさんを起用し、国の重要文化財にも指定されている明治生命館で行われた。

第一生命、DSRレポート2012を発行 【2012/08/27】

NO.002528

 第一生命は、このほど「『第一生命の絆』報告書‐DSRレポート2012」を発行した。この報告書では、CSRの観点に加え、顧客視点で「Plan-Do-Check-Action」というPDCAサイクルを回しながら経営品質向上を目指す、同社独自の取り組みを「DSR=Dai-ichis Social Responsibility(第一生命グループの社会的責任)」として表現し、このDSRの視点から事業活動を報告している。「創業110周年を迎えて」「東日本大震災への対応」「DSR経営」のテーマで巻頭特集を掲載。

T&Dフィナンシャル生命、りそな銀行で「家計にやさしい収入保障」を販売 【2012/08/27】

NO.002497

 T&Dフィナンシャル生命は、「無配当収入保障保険(無解約払戻金・I型)」(販売名称:家計にやさしい収入保障)を開発し、8月27日からりそな銀行で販売を開始した。この商品は、保険期間中に被保険者が死亡した場合、または所定の高度障害状態に該当した場合、遺族年金または高度障害年金を毎月支払う。
 子どもの成長などに伴い、年々減少する必要保障額に合わせて受取総額を減少させることで、合理的な保障を行うことができるため、一般的な定期保険に比べて低廉な保険料となっている。また、同社所定の条件を満たし健康体割引特約を付加することによって、さらに保険料が割安となる。被保険者が死亡した場合は遺族に遺族年金を、被保険者が所定の高度障害状態に該当した場合は被保険者本人に高度障害年金を年金支払期間満了まで毎月支払う。

明治安田生命、介護に関するWEBサービスに新コンテンツ 【2012/08/27】

NO.002529

 明治安田生命グループでは、8月27日の5年ごと利差配当付介護終身年金保障保険「介護のささえ」の発売開始にあわせ、生命保険情報サイト「保険がわかるサイト」、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」をさらに充実させた。生保に関する情報と同社商品を案内している「保険がわかるサイト」では、今回、「介護のささえ」の説明ページを新設したほか、「MY介護の広場」と連動して介護に関する情報を提供。また、「MY介護の広場」(運営は明治安田システム・テクノロジー社)は、介護に関する様々な情報提供を行っているが、今回、介護準備の必要性などについてわかりやすく説明するコンテンツを新設した。
◆新コンテンツの内容
▽保険がわかるサイト
○「介護のささえ」の商品説明ページを新設(8月27日公開)
 介護保障の必要性に関する説明のほか、商品パンフレットや見積もりの請求も受け付けており、よりわかりやすく、より詳細に商品を検討できる。
▽MY介護の広場
○アニメーション動画「早わかり!介護のはなし」(8月19日公開)
 介護が身近な問題となっていることや、実際に介護が必要になってからではなく前もって知って備えておくことの必要性を中心に、アニメーション動画でわかりやすく説明。なお、動画内にある週間ケアプラン例は「介護とお金 予算別事例集」で要介護度別・予算別に詳しく確認できる。
○介護準備“必要度”チェック(同)
 10個のチェック項目に「YES」か「NO」で回答することで、自身の介護リスク度を簡単にチェックできる。介護リスク度に応じたアドバイスやケーススタディなど、おすすめのコンテンツを確認することで、介護についての理解を深めることができる。

生保文化センター、小冊子「介護保障ガイド」を全面改訂 【2012/08/24】

NO.002498

 生命保険文化センターは、公的介護保険と生保会社の介護保険がわかる小冊子「介護保障ガイド‐これからの介護リスクに備えるために」を全面改訂した(B5判、カラー48ページ)。今回の改訂では、介護される側、介護する側といった幅広い年齢層のニーズを満たす冊子を目指し、本編では図表・チャートなどを用いてわかりやすい誌面づくりを、巻末のQ&Aではより高度な読者ニーズを満たすため内容の充実を図り、要介護認定のフローチャート化、介護サービス利用のポイント解説などガイド機能の充実を目指した。
 また、今年4月実施の公的介護保険制度の改正に基づき、新設された介護サービスの解説を加え、介護サービスの基本単価表や介護サービス利用の具体例などを最新化。生保会社の最新の介護保険商品の動向に基づき、一般的な給付要件、介護保険契約の具体例なども解説を一新した。このほか、各章の冒頭に4コマ漫画を配置し、各章のポイントを明示した。なお、この小冊子は平成13年1月の初版以来、累計42万部が発行されている。

ライフネット生命、米国の国際的なコンペティションで受賞 【2012/08/22】

NO.002499

 ライフネット生命は、米国の国際的なビジネスアワードである「Stevie Awards 2012 International Business Awards(スティービーアワード国際ビジネス大賞)」のカンパニー・オブ・ザ・イヤー金融機関カテゴリーで、ブロンズスティービー賞(銅賞)を獲得した。同アワードにおける国際ビジネス大賞は、世界各国の企業・団体・自治体等を対象としたコンペティションで、今年で9度目の開催。今回は50か国を超える国からエントリーがあり、300人を超える世界各国のビジネス・プロフェッショナルによる投票・審査の結果、同社が日本の金融機関として初めて国際ビジネス大賞を受賞した。
 今回の同社の受賞に対し、同アワードの創始者であるマイケル・ギャラガー氏は、「ライフネット生命は、現下の日本経済において見事なイノベーションを起こしている革新的な生命保険会社である」とコメント。授賞式は10月15日に韓国ソウルで開催される予定である。

日本生命、インド資産運用会社への出資完了 【2012/08/17】

NO.002480

 日本生命は8月17日、今年1月に合意したインド資産運用会社「リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社」(リライアンス・アセット)の株式(発行済株式数の26%、約210億円)の取得について、インドの証券監督機関であるSEBIによる最終認可を含む全ての手続きを終え、出資を完了したと発表した。今後、リライアンス・アセットに対し、取締役を派遣するなど資産運用領域における協業を推進すると同時に、リライアンスグループとの間で20人を超える人材の相互交流を進めていく予定である。
 インドの投資信託市場は、1993年に民間に開放されて以来急速に成長しており、世界第2位の人口規模、サービス業・内需主導型の堅調な経済発展などを背景に、今後も長期にわたって拡大が期待できるマーケットである。リライアンス・アセットは、95年に設立され、順調に成長を続けており、現在受託資産残高でインド投資信託業界第2位の地位を占めている。投資信託の運用に加えて、インド公的年金資金も受託するインド資産運用業界を代表する企業である。
 日本生命は、昨年、リライアンスグループ傘下のリライアンス・ライフ社にも出資(発行済株式数の26%、約480億円)しており、今回のリライアンス・アセットへの出資は、同グループとの協力関係を深化・拡大させるものである。

アフラック、国立がん研究センターとがん情報の普及啓発に向け協定 【2012/08/17】

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 アフラック(アメリカンファミリー生命)は、8月23日に独立行政法人国立がん研究センターと「がん情報の普及啓発に関する包括連携に関する協定」を締結する。国立がん研究センターとアフラックが展開しているがん啓発に関する取り組みや双方が有する全国ネットワークを生かし、広く国民に対して共同でがんに関する情報の提供を行い、がんに関する意識の向上を図りながら「がんと向き合い、がんに負けることのない社会」や「がんになっても自分らしい生き方ができる社会」を目指す。また、それによって全国のがん患者やその家族の不安・苦痛の軽減、療養生活の質の向上を実現する。
 主な取り組みとして、一般市民へのがん啓発事業の実施、がん診療連携拠点病院相談支援センターへの支援、がん啓発ツールの制作などがある。なお、9月15、16日に東京ミッドタウン「アトリウム」で、「がんを知る展」を開催する予定である。これは、国立がん研究センター創立50周年記念と連動したイベントであると同時に、今回の協定締結記念イベントとして開催される。
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提供元:新日本保険新聞社