生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命など、医療ビッグデータ解析による疾病発症リスク予測の共同検討を開始 【2016/07/14】

NO.005774

 第一生命は、藤田保健衛生大学、日本IBMと共同で、国民の健康寿命の延伸への貢献、医療の質の向上を目指し、互いの持つ保険・医療・ICT各分野における知見・ノウハウを活用しながら、疾病の発症リスクの予測や重篤化を防止する健康改善、治療モデルの構築に向け検討を開始することに合意した。
 共同検討を行う疾患領域として、まずは糖尿病にフォーカス。糖尿病の症状や治療内容といった医療データは、電子カルテなどに自由記述されて蓄積されているケースが多く、従来の技術ではデータベース化が困難だった。
 今回の共同検討では、日本IBMが推進しているWatsonテクノロジーのヘルスケア領域での活用により、膨大な様々な形式のデータをデータベース化し、コグニティブ技術により解析、予測することで疾病の予防や重篤化の防止に活用。糖尿病患者の症状・既往歴・生活習慣・治療プロセスの違いなどによる重篤化リスクを解析・予測し、今後の効果的な治療や合併症併発の抑制に役立てる。
 第一生命では、データ解析結果および予測評価システムを保険事業や関連サービスへ応用していくことを検討。生活習慣病の予防および改善など顧客の健康増進に向けたサービスの提供や、より高度なリスク管理基準を設けることによる保険引受基準の拡大、新たな保険商品の開発などを目指す。

第一生命、米ドル建永久劣後特約付社債を発行 【2016/07/14】

NO.005775

 第一生命は7月14日、自己資本の一層の充実を目的に、米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)を発行すると発表した。発行総額は25億米ドル、発行価格は額面金額の100%、利率は2026年7月まで年4%(固定)、26年7月以降は変動する(ステップアップあり)。米国、欧州、アジアを中心とする海外市場で募集。払込期日は7月20日。

オリックス生命、本社機能の一部を長崎市に新設 【2016/07/13】

NO.005776

 オリックス生命は7月13日、大規模災害発生時等における事業継続体制を強化するため、本社機能の一部を長崎県長崎市に新設することで長崎県、長崎市と合意したと発表した。新事務所の名称は「長崎センター(仮称)」とし、業務開始は今年10月1日を予定。これに伴い、7月14日から地域限定正社員の採用を開始する。
 同社は、長崎県を含む全国27都道府県で35支社の営業基盤を構築し、現在300万件を超える契約がある。予期せぬ大規模災害等で本社機能が被災した場合でも、契約管理や保険金支払い、その他サービスを継続的かつ安定的に提供できる体制を整えるため、全国70地域を対象に最適地の選定を進めてきた。自社の安全指針に基づく多面的な評価方法を取り入れ、台風や地震などの大規模自然災害等の発生率が低く、新拠点となるオフィスビルに一定基準を満たす安全性が認められたため、同市に設置することを決定。これまで東京と大阪の大都市圏のみで行っていた重要業務の一部を分散化する。
▽新設事務所の概要
○名称:オリックス生命保険株式会社 長崎センター(仮称)
○所在地:長崎県長崎市元船町13-5 第2森谷ビル
○業務内容:コールセンター、保険金支払い、契約保全、新契約引受業務等
○2016年度採用予定人数:70人(3年計画で400人程度の採用を予定)

太陽生命、ユニバーサルマナー検定を全社に導入 【2016/07/13】

NO.005777

 太陽生命は、6月に開始した「太陽の元気プロジェクト」の一環として、シニアや障がいを持っている顧客への対応力を高めていくために、生保業界で初めて「ユニバーサルマナー検定」を全社に導入した。ユニバーサルマナーは、自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な知識のもと、サポートを実践することを意味する。
 同社では、7月11、12日の2日間、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会の協力を得て、本社および全国支社の社員を対象にユニバーサルマナー検定を実施。同検定認定者を本支社に配置することにより、社員1人ひとりが顧客の視点に立ったコミュニケーションを実践し、顧客を元気にする活動を推進していくとしている。

第一生命、疾病予防・健康寿命延伸に向け京大データヘルス研究会へ参加 【2016/07/11】

NO.005759

 第一生命は7月11日、国民の健康寿命の延伸への貢献に向けて、京都大学を中心とした産学共同の研究会に参加すると発表した。
 京都大学では、学内の学生・教職員などの健康診断結果を取得し、その後も生涯にわたり健康・医療情報やライフスタイルを追跡することで、時系列の個人の健康・医療・介護データ(Personal Health Record、PHR)を形成し、それを活用した健康寿命の延伸に寄与するビジネスモデルの創出に関する研究を行っている。個人のヘルスケア情報は、医療機関や企業、健康保険組合などに点在。これらの情報を、個人で、生涯にわたりデータベースで一元的に管理・活用していく仕組みがPHRであり、これを活用することができれば、自身の健康状態を継続的に把握できるようになり、健康増進に役立てることができる。
 今回の共同研究では、PHR形成に向けた課題、PHRを活用した事業の実現に向けた課題を抽出し、解決策を探るとともに、永続的運営が可能なビジネスモデルの構築を目指す。
 健康・医療分野は、IT化の進展、データの利活用などを通じてさらなるイノベーションが期待されている。時系列の健康関連データの集積が進めば、疾病履歴と個人ごとの健康情報・ライフスタイルの変化などとの関係を研究することで、医学の発展にも寄与する取り組みとして注目されている。例えば、共同研究によって、将来的に個人ごとの健康維持につながるライフスタイル改善指導などが可能となり、疾病予防や健康寿命の延伸に貢献できる可能性がある。
 第一生命では、同社グループの持つ健康・医療関連情報のコンテンツなどを活用することで、PHR構築に有効なスキームやその利活用に向けた新たなビジネスモデルの検討を支援していく。また、共同研究で得た健康・医療情報を今後の健康増進につながる新しい商品・サービスの開発や保険加入時の引受基準拡大の検討などに活用していく考え。

明治安田生命、次世代トップアスリート応援プロジェクトの10月期募集開始 【2016/07/08】

NO.005760

 明治安田生命は、「次世代トップアスリート応援プロジェクト~めざせ世界大会~」における、アスリートの2016年10月期募集を開始した。このプロジェクトは、世界を舞台に活躍することが期待される次世代トップアスリートを支援するもので、15年7月からスタートし、現在3人に対して支援を行っている。応募資格は、25歳以下で、全国大会(ジュニア大会含む)でベスト4以上の進出実績があることなど。支援金額は1人につき年額100万円(毎年4月1日、10月1日を契約開始日とし、支援期間は1年間。審査により最長30歳まで更新)。

28年度生命保険協会留学生奨学金の奨学生8人を決定 【2016/07/07】

NO.005761

 生命保険協会では、国際貢献・交流の重要性の観点から、東南アジア・東アジア等から日本へ来る私費留学生に対して、日本における勉学の支援を目的に外国人私費留学生奨学金制度を設け、平成2年度から23年度までに公益財団法人国際文化教育交流財団を通じ339人の留学生を採用した。その後、運営等を公益財団法人日本国際教育支援協会へ移管し、同協会の冠奨学金事業により、「生命保険協会留学生奨学金(セイホスカラーシップ)」として、新たに奨学金制度を発足し、26年度採用分から実施している。
 28年度はこれまでの大学学部3年生に加え、新たに大学院修士課程1年生に進学する学生まで対象を広げ、金融業界、とくに生命保険に関心のある人を募集。応募のあった22大学・37人の中から8人(大学学部3年生7人、大学院1年生1人)を、セイホスカラーシップ奨学生として新たに採用した。
 生保協会では、この給付型奨学金制度(月額10万円を2年間支給)の実施により、奨学生の日本における勉学を支援し、目標実現のための援助を行うとともに、日本の国際交流増進に貢献したいとしている。

明治安田生命、農林漁業成長産業化支援機構へ出資 【2016/07/06】

NO.005762

 明治安田生命は7月6日、農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)に1億円を出資したと発表した。A-FIVE、農林水産業の6次産業化を支援するために国と民間企業が共同出資し設立した官民ファンドであり、国民の食と生活・健康・環境・地域を育てる農林水産業の成長産業化、ひいては地域経済の活性化をめざすことを理念としている。
 今回の出資は、このA-FIVEの理念と、全国47都道府県のすべてに事業拠点を有し、各地域の顧客に保険商品・金融サービス等を提供している同社の「地域社会の活性化への貢献」という理念との間に相通じる部分があると考え、行うもの。また、同社は、3か年計画「明治安田NEXTチャレンジプログラム」(2014年4月~17年3月)における重点実施事項の1つとして、政府の進める「日本再興戦略」を後押しする観点から成長分野への投融資を推進している。
 この一環として、15年度から、事業内容や成長可能性等に重点を置いた農林水産関連分野向けの融資の取り組みを開始。地域金融機関とも連携しながら、農業生産法人や6次産業化事業体などの取引先拡大に向けた活動を行っており、16年度はこうした取り組みを一層強化する方針。
 農林水産業の成長産業化および地域経済の活性化をはじめとする地方創生は、日本再興戦略における重要なテーマであり、同社は、全国のネットワークを活かし、金融仲介機能の発揮等を通じて地域社会の活性化に広く貢献していくとしている。

太陽生命、支払い手続き訪問サービス「かけつけ隊」利用が5千件超える 【2016/07/06】

NO.005763

 太陽生命は、今年4月から開始した、専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問して保険金や給付金等の支払い手続きをサポートする「かけつけ隊」サービスの利用件数が、7月5日時点で5千件を超えたと発表した。
 同社は、シニアにやさしい生命保険会社を目指して、2014年からベストシニアサービス(BSS)を開始した。その中で、営業職員が70歳以上の顧客を毎年訪問するシニア安心サポート活動を実施。さらなる顧客サービスの向上を目的として、今年4月から、かけつけ隊サービスを開始した。「診断書の取得代行」や「請求書類作成の代筆」などサービスの充実を図るとともに、専用の社用車を全支社に配備するなどしている。

太陽生命、「太陽の元気プロジェクト」を始動 【2016/07/05】

NO.005764

 太陽生命は、6月から「太陽の元気プロジェクト」を開始した。「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えるために、このプロジェクトを全社的に展開し、従業員が元気になり、顧客を元気にし、そして社会を元気にする様々な施策を推進していく。
 また、給付状況等の同社保有データ等の活用を通じて、新たな商品・サービスの開発も行う。
◆主な取り組み内容
(1)従業員
○長く元気に働ける人事制度(高齢化社会に適した人事制度の構築)
○ワークスタイルの変革(効率的な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現)
○健康増進施策の実施(がん検診等の受診率の向上、「クアオルト健康ウオーキング」への参加)
(2)顧客
▽サービス
○認知症等の予防、早期発見、ケアのサービス提供
○健康増進等に関するサービスの提供
○各種情報提供サービスの充実
▽サービス力向上
○従業員の専門知識習得によるサービス力の向上(ユニバーサルマナー検定の取得、認知症サポーターの養成、日本医師会総合政策研究機構による社内セミナーの実施)
(3)社会
▽社会貢献
○医療機関等との共同研究実施
▽資産活用
○高齢者向け住居施設等の拡充(ベネッセスタイルケアの運営による高齢者向け住居提供)
○健康増進企業等への出資
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提供元:新日本保険新聞社