生命保険業界ニュース

1631~1640件(全2867件)


ニュース一覧

アメリカンホーム・ダイレクト、月々の保険料から選べる緩和告知型ガン保険を販売 【2012/11/28】

NO.002758

 アメリカンホーム保険は、過去2年以内にガンでの入院・手術がないなど、簡単な健康条件をすべて満たせば申し込め、補償対象となるガンの種類を限定しない唯一(同社調べ)のガン保険を今年4月に発売したが、顧客からの要望に応え、保険料から選べるように、月々の保険料を3000円、4000円、5000円に設定した新タイプの商品を11月28日から販売している。
 商品名は、「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる3000 緩和告知型ガン保険(引受基準緩和型特約付帯の新・医療総合保険)」(終身型、加入年齢:満20歳~80歳)で、ガンによる入院・手術の補償、ケガでの死亡補償のほか、これまでオプション補償だった「ガン継続入院時の一時金」を標準補償とした。また、新たに10年ごとのお祝い金(積立期間満了時返れい金)も標準補償として付帯し、幅広い補償内容となっている。なお、補償される金額は加入時の年齢・性別によって異なり、「不慮の事故での死亡」「お祝い金」部分については終身型であっても保険料は10年ごとに高くなる。
 さらに、健康・医療相談サービス「安心ダイヤル24」と、より良い医療の選択のため、日本を代表する各専門分野の医師(総合相談医)に現在の診断に対する見解や今後の治療方針等の意見を聞くことができる「セカンドオピニオンサービス」に加え、ガン再発や悪化などに対する精神的な負担をサポートする「『心のケア』サポートサービス」も無料で利用できる(これらのサービスは、提携会社のティーペック社が提供)。

大同生命、福島・石川町と宮城・南三陸町へ200万円を寄付 【2012/11/27】

NO.002759

 大同生命は、東日本大震災で被害を受けた地域の中小企業の復興・振興のため、福島県石川町と宮城県南三陸町へ各200万円を寄付する。
 同社は、中小企業を対象とした「提携団体と連携した制度商品販売」を中心に営業活動を展開しており、昭和46年から中小企業を会員とする全国の法人会と業務提携を行っている。17年度からは、社会貢献活動の一環として、法人会会員から企業経営者を紹介してもらい、法人会会員専用の福利厚生制度「経営者大型総合保障制度」(受託会社:大同生命、AIU保険)に加入があった際に、その収益の一部をAIU協賛のもと寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を実施している。昨年からは、震災で被害を受けた地域の中小企業の復興・振興を支援するため、寄付先を大きな被害を受けた自治体としており、今年度は石川町、南三陸町をはじめ複数の市町村へ寄付を行うことにしている。

富士生命、香川・高松「あしながPウォーク10」に職員が参加 【2012/11/22】

NO.002734

 富士生命四国支店の職員6人は、11月18日に香川県高松市中央公園で行われた「あしながPウォーク10」に参加した。あしなが育英会の遺児学生が中心となり47都道府県(約60のウォーキングコース)で開催しているボランティアウォークで、遺児らへの支援を呼びかけるため1991年に始まった運動で、今年で39回目となる。「P」は英語の「Philanthropy(博愛)」の頭文字。
 当日は、約200人が参加し、晴天の絶好のウォーキング日和の中、中央公園を出発し、高松の市街地を抜けてJR高松駅、そこから中央公園に戻ってくるという約10 キロの行程を、途中、ゲームやダンスで交流を図るとともに、クイズを行いながら完歩した。この運動の寄付金は、ウガンダのエイズ遺児の教育支援のために寄付される。当日参加者に配布されたビーンズ・ブレスレットは、その支援先の学校である「ウガンダTERAKOYA」の生徒の保護者の手作りで、これを参加者全員が身につけて歩いた。

NKSJひまわり生命、保有契約件数が300万件突破 【2012/11/22】

NO.002735

 NKSJひまわり生命は11月22日、保有契約件数(個人保険と個人年金保険の合計)が10月末時点で300万件を突破したと発表した。同社は、2011年10月1日に、損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命が合併して誕生。合併後も、順調に保有契約件数を伸ばし、とくに終身タイプの医療保険「健康のお守り」は、08年8月の発売から約4年間で、累計販売件数が94万件となっている。
 また、「たばこを吸わない」などの基準によって保険料が安くなる収入保障保険「家族のお守り」、がん治療で通院治療の割合が増加している現状を踏まえ、入院をしない通院や往診も対象としたがん保険「勇気のお守り」、保険料払込期間中の解約返戻金を抑えることで、割安な保険料を実現した終身保険「一生のお守り」など、顧客のニーズに対応した商品開発をしている。

アクサ生命、節電額から100万円を四国のエコツーリズム啓発活動に寄付 【2012/11/21】

NO.002737

 アクサ生命は、7月~9月までの3か月間、社内対抗節電サマーキャンペーンを実施したが、その節電額から100万円を拠出し、環境保全と地域活性化を目指す「エコツーリズム啓発活動」に寄付する。
 このキャンペーンは、本社と営業店舗10地域(電力地域)対抗戦で、3か月間の電気料金合計額を、2010年同期比で7%以上削減することができた場合、節電額から100万円をNPO法人日本エコツーリズム協会の会員団体に寄付をするというもの。今回、目標値を大きく上回る15.54%削減を達成し、削減率が最も高かった四国地域(24.03%)に総額100万円を寄付。寄付金は、四国地域でエコツアーづくりやエコツアーガイド養成資金として活用され、自然環境を守りつつ、観光資源の魅力を社会に広め、地域活性化に資するエコツーリズムの推進活動に役立てられる。
 同社では、東日本大震災以降、電力の供給体制が大きく変化する中、夏の電力不足に対応するため、空調輪番運転や設定温度の調整を実施、特設サイトを立ち上げ、節電の状況や節電豆知識を掲載するなど社内啓蒙に努め、様々な工夫による節電アクションを全国展開してきた。なお、この節電キャンペーンは冬季も継続して実施する予定である。

NKSJひまわり生命、「一生のお守り」に介護と年金の新特約 【2012/11/21】

NO.002736

 NKSJひまわり生命は、12月12日から主力商品の無配当低解約返戻金型終身保険「一生のお守り」で、新たに「介護前払特約」と「年金移行特約」 の2つの特約を発売する。新特約は、高齢化の急速な進展によって自助努力が求められる「介護」と「年金」への備えとして活用でき、いずれも特約保険料は必要となっている。また、特約の付加に際して、特約部分に関する医師の診査や告知は不要である。
◆主な特長
▽介護前払特約
○保険料払込期間終了後で被保険者の年齢が65歳以上の場合、公的介護保険制度における「要介護4」または「要介護5」に認定されているとき、終身保険の保険金の一部または全部を特約保険金として支払うことができる。
○重度な介護状態と認定された場合、まとまった一時金を受け取ることができ、公的介護保障で賄えないサービスなどの負担に備えることができる。
▽年金移行特約
○保険料払込期間終了後、年金移行特約を付加することによって、終身保険の一部または全部を年金支払に移行することができる。
○年金の種類には5年・10年・15年の確定年金、10年保証期間付終身年金があり、ニーズに合わせて選べる。例えば、5年確定年金は、公的年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳から65歳までの「つなぎ年金」として活用できる。

オリックス生命、保有契約高5兆円を突破 【2012/11/21】

NO.002739

 オリックス生命は11月21日、10月末で保有契約高(個人保険)が5兆円を突破したと発表した。同社は1991年の設立以来、法人向けの逓増定期保険や養老保険などを中心に販売してきたが、97年に個人向けに通信販売を開始し、05年以降は代理店販売でも個人向け商品の開発・販売を中心に事業を展開。とくに、主力商品の「医療保険CURE[キュア]」をはじめとするキュアシリーズや「がん保険Believe[ビリーブ]」などの契約件数が伸長し、今年5月には保有契約150万件を突破した。また、「解約払戻金抑制型定期保険FineSave[ファインセーブ]」や「収入保障保険Keep[キープ]」、インターネット申込専用の「無解約払戻金型定期保険Bridge[ブリッジ]」なども好評で、今回個人保険の保有契約高が5兆円に達した。

第一生命、11月22日から新企業テレビCMを放映 【2012/11/21】

NO.002738

 第一生命は、新企業テレビCM「安心の絆 お客さまの声」篇を制作し、11月22日から全国で放映する。同社の「安心の絆」にかける思いを語った前作「安心の絆」篇に続く、シリーズ第2弾CM。同社職員(生涯設計デザイナー)の日常活動の中で、顧客との触れ合いによって生まれる絆と、様々な接点で顧客の声に応えることができるよう充実した体制を整えることで、安心の絆をつくり、届け、広めるという企業姿勢を映像で伝える内容となっている。

クレディ・アグリコル生命が増資を実施 【2012/11/20】

NO.002740

 クレディ・アグリコル生命は、11月20日付で7億円の増資を実施したと発表した。増資後の資本金は110億円(資本準備金52.75億円を含む)。

三井生命、家族に契約内容開示する登録制度を導入 【2012/11/19】

NO.002714

 三井生命は、11月20日から契約者との関係をより強固なものとするために「ご家族登録制度」の取り扱いを開始する。契約者だけでなく、保険金等の受取人をはじめとする家族にも、加入している生命保険の契約内容について理解してもらうため今回の制度を導入した。
 従来、契約内容については、顧客情報の保護・管理の観点から、契約者本人以外による質問・照会には回答できなかったが、「加入している保険の内容は家族にも知っておいてもらった方がいい」「加入する際は夫婦で内容を検討して決めたのにもかかわらず、加入後には主人の保険について、妻には教えてもらえない」などの顧客の声もあり、今後は、家族登録制度に登録した家族に対し、契約者と同等の範囲で情報を開示することにした。
◆制度の概要
○登録できる家族は、契約者の配偶者、もしくは三親等以内の親族1人。
○登録した家族には、加入している全ての契約(今後の加入契約を含む)に関する情報を開示・提供する。
○登録した家族からの質問・照会に回答するとき、または同社の担当者が保障見直しなどの案内をするときの内容は、契約者に説明する内容と全て同等。
○同制度は、申込書を同社(担当者)へ提出した時点から利用できる。ただし、同社の「お客様サービスセンター(コールセンター)」に対する照会については、契約者宛に郵送する登録完了通知の到着以降となる。
○同制度は3年間有効(3年経過後の取り扱いは、同社から改めて案内する)。
○登録した家族による契約に関する手続きはできない。手続きは契約者本人が行う。
○登録した家族の変更や登録廃止については、契約者が「お客様サービスセンター」に連絡する。
 なお、登録手続きについては、担当者から上記の制度概要について説明し、契約者が内容を確認したうえで、所定の申込書に必要事項を記入(署名)してもらうことで完了する(手続き終了時には、登録の家族宛に書面を渡す)。
資料請求をする


提供元:新日本保険新聞社