生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命とふくおかFG、健康分野で業務提携に向け基本合意 【2016/07/26】

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 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ふくおかフィナンシャルグループ、iBankマーケティングは7月26日付で、金融と健康分野におけるエコシステム型ビジネスモデルの連携による新たな価値の共創を目指し、業務提携に向けた基本合意書を締結した。
 近年、情報通信技術(ICT)の劇的な進化に伴い顧客行動やライフスタイルに大きな変化が生じており、保険業界・金融業界においてもフィンテックやヘルステックという新しいアプローチのもと、既存の枠組みにとらわれない新しいサービスを生み出そうという動きが活発化している。
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、このような状況のもと、健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を9月からスタートさせる。リンククロスでは、提供する保険商品や健康関連サービスのうち、顧客1人ひとりのニーズにマッチするものをストレスなく選んでもらい、その商品やサービスがつながり、広がり、進化し続けることを目指して展開する。
 一方、ふくおかFGは、顧客起点から始まるサービスイノベーションの創出に向けた取り組みの一環として、4月に金融サービスプラットフォーム「iBank(アイバンク)」を立ち上げた。iBank社では、顧客のライフスタイルやライフイベントに寄り添った、真に必要なサービス提供の実現のために外部企業の有する優れたサービスやノウハウを積極的に取り入れることを目的に、様々な業界において、iBank事業に賛同・共感する事業パートナーとの連携を進めている。
 今回、健康サービス分野において提携することで、サービスの共同開発など、個社・業界単独ではできない従来の顧客体験を大きく変革する新たな価値提供が可能になるとともに、両社グループの一層の発展、企業価値の向上が期待できることから基本合意となった。
 具体的には、(1)顧客に保障機能と金融機能を最適な形で提供する新サービス等の共同開発、(2)商品・サービスを顧客に最適な形で届けするICTを活用した新たな販売手法等の共同開発、(3)両社および両社グループのネットワークを活用した、健康増進分野の事業パートナーの開拓・マッチング、(4)これらの実現に資するその他各種業務における提携について検討を開始する。
 両社グループが保険・金融分野で有する知見および取引先等のネットワーク活用による「リンククロス」「アイバンク」双方のサービス拡充等を目指し人材の派遣等の検討も含めて検討していく。また、将来的にはそれらから得られるノウハウの活用による保険・金融分野の新たな価値創造を目指す。

メットライフ生命、先進医療給付金の直接支払サービス提携医療機関を拡大 【2016/07/25】

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 メットライフ生命は、先進医療給付金を同社から直接医療機関に支払う、先進医療給付金・ガン先進医療給付金の医療機関直接支払サービスに関して、陽子線治療・重粒子線治療に対する支払いの提携先として、7月に新たに2医療機関を追加した。これにより、同社で陽子線治療・重粒子線治療における直接支払サービスを取り扱う提携医療機関は、全国13機関となった。
 新たに提携する医療機関は、岡山大学・津山中央病院共同運用がん陽子線治療センター(7月1日から先進医療の取り扱いを開始)と、一般財団法人メディポリス医学研究財団メディポリス国際陽子線治療センター。
 なお、このサービスの利用件数は年々増加し、同社の先進医療給付金の直接支払サービスを利用した支払件数は2011年10月の開始以来、16年6月末時点で累計550件を超えている。

第一生命、カンボジアに駐在員事務所を設立 【2016/07/25】

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 第一生命は7月25日、14日付でカンボジアの商務省から日本の生保として初めて駐在員事務所の設立認可を取得し、同国における市場調査等を実施するため、首都であるプノンペン市に駐在員事務所を開設したと発表した。
 カンボジアは、近年目覚しい経済成長を遂げており、同国の生保市場も現在、急速に拡大している。今後、シンガポールの地域統括会社であるDLIアジアパシフィックを中核拠点として、第一生命ベトナムなど域内のグループ会社との協働も視野に、同国の生保市場参入に向けた検討を進める。

明治安田生命、人型ロボット「Pepper」を全国の支社に導入 【2016/07/21】

NO.005787

 明治安田生命は、今年10月にソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」を全国すべての支社等へ配置し、顧客とのコミュニケーションに活用する。導入台数は延べ100台となり、金融業界では最大規模の導入事例となる。
 同社では、Pepper等の最新テクノロジーを、営業職員(MYライフプランアドバイザー)等によるコミュニケーションを補完する新たな仕組みと捉えており、今後、調査・研究を進め、人やパソコンでは対応できない新たなサービスを展開していく。あわせて、顧客とのコミュニケーション機会の創出に向け、2017年度までに全国の支社等において相続セミナー等の各種セミナーが開催可能なセミナールームを順次新設するほか、顧客が気軽に保険に関する相談ができるよう、来店窓口の改装を順次実施していく予定。
◆Pepperの活用事例
▽全国の支社店頭等での応対
 Pepperが、来店客に新商品・各種サービスの情報を提供。
▽顧客の職場等への出張
 顧客の職場等において、Pepperのモニターにコマーシャル等を流し、同社を知ってもらうことや、各種サービスの情報を提供。
▽各種イベントへの参加
 Pepperが、各種クイズの出題や司会進行、顧客と一緒に歌を歌うなど、一緒に楽しめるイベント運営やサービスを提供。
▽地域貢献への活用
 地域の子どもや高齢者を対象に、Pepperとのダンスやゲームなどを行うことにより、エンターテイメントを届け、ふれあいの機会を提供。

住友生命などがウェルネスプログラム導入、健康増進型保険の開発へ 【2016/07/21】

NO.005789

 住友生命は7月21日、南アフリカの金融サービス会社、ディスカバリーと健康増進型保険の開発で提携し、また、ソフトバンクとIoTを活用した健康情報・健康増進活動に関するデータの収集プラットフォームの構築等で提携して、グローバルに評価を得ているディスカバリーのウェルネスプログラム「Vitality」を日本市場に導入する「Japan Vitality Project」の取り組みを3社共同で開始すると発表した。
 「Vitality」は、健康を改善するツールや関連知識、それを促すインセンティブ等を提供することで、保険加入者がより健康になることをサポートするプログラム。このプログラムは、臨床研究や行動経済学に基づいており、生活習慣病の増加を抑える上で重要な「健康チェック」「予防」「運動」に着目し、保険加入者の健康増進への意欲を高める仕組みとなっている。各種インセンティブが長期的に健康増進に寄与する行動変化を促すという仕組みが保険商品に組み込まれており、保険会社や保険加入者の双方にメリットの好循環をもたらし、社会全体の健康増進にも寄与する。
 「Vitality」においては、保険加入者の年間を通じた健康増進活動等への取り組みがポイント化される。ポイント累計によって年間のステータスを判定し、ステータスが高いほど魅力的な特典(年間の保険料割引や提携のパートナー企業が提供するサービス)が得られる仕組みとなっている。海外の「Vitality」では、個々の保険加入者に対して健康目標が用意されているほか、日常的な健康増進活動はオンラインで自動化された最新のウェアラブル技術を備えた機器により記録される仕組みとなっており、例えば、革新的な健康・フィットネスツールであるAppleのApple Watchを使用して、運動促進と健康改善を図りつつ保険料負担を軽減する独自プログラムを設けるなどの事例がある。
 ディスカバリーは、生命保険、貯蓄投資商品等をはじめ、ウェルネス分野に強みを持つ南アフリカ(本社・ヨハネスブルグ)の金融サービス会社で、1992年に設立。グローバルに事業を展開しており、南アフリカ、英国、米国、中国、シンガポール、オーストラリア、ドイツなど、10か国以上で約350万人に「Vitality」を提供している。なお、日本への「Vitality」導入については、住友生命が独占契約を結んでいる。
 ソフトバンクは、特典を提供する企業パートナーの枠を超え、保険加入者の健康情報・健康増進活動に関するデータの収集において同社が有するノウハウを必要な範囲で住友生命に提供するとともに、その他の事業分野の経営資源の相互活用・融合について、住友生命と有効な施策を協議していく。
 「Japan Vitality Project」は、「Vitality」を通じて、日本の顧客に継続的な健康増進活動への取り組みを促すことで、顧客の健康状態の向上と健康長寿社会の実現に寄与することを意図しており、当局認可を前提に早期のサービス導入を目指す。
 保険事業において豊富な経験や実績を持つ住友生命、ウェルネスプログラムの分野で世界的な代表企業であるディスカバリー、健康増進活動に関するデータの収集等に不可欠なIoT等にかかる先進的かつ高度な技術力を持つソフトバンクは、それぞれの事業領域での強みを生かしつつ、健康増進を機軸とした今回のプロジェクトによって新たな市場を開拓し、「社会的価値の創造」と「企業の成長」を実現していく。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ペーパーレス申込手続きを開始 【2016/07/21】

NO.005788

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、ICTを活用した業務改革の第一段として、7月19日から、タブレット端末等で保険の申し込みができる「ペーパーレス申込手続き(ペットネーム:ひまわりモバイルNavi)」を開始した。
 ひまわりモバイルNaviは、申込内容の確認や告知内容の入力をモバイル端末等の画面上で簡単に行うことができ、1回の電子署名で申込手続きを完了させることができる。とくに健康状態の告知に関しては、自動査定機能により医的査定結果を即時に表示し、最短で、申し込みの翌日に契約が成立する。
◆主な特長
▽わかりやすい画面での正確な告知と自動査定による即時結果表示
 画一的な紙の告知書と異なり、告知された傷病に合った質問をする「ドリルダウン方式」を導入。引受判断に必要な健康状態や傷病歴をわかりやすく、漏れなく、正確に告知できる。告知完了後に自動査定を実施して即時に結果を表示。傷病歴がある部位を不担保とするケースなど、引受に条件がつくケースも、その場で顧客に承諾してもらうことが可能となり、成立までの時間を大幅に短縮できる。
▽簡単な電子署名でのサイン
 申込書や告知書など複数の書類に必要だった署名が1回の電子署名で完結する。複数契約を同時に申し込む場合も、1回の署名で完結する。
▽見やすい大きな文字と簡単な操作で不備のない申し込みが可能
 大きな文字とわかりやすい画面で顧客が入力する項目を極力減らし、画面へのタッチ等で簡単に操作できるようにした。申込内容のチェックもその場で行うため、紙の申込書で発生していた記入不備等がなくなり、契約成立の早期化が実現する。
▽専用端末を必要としないマルチデバイス対応
 iOS、Android、Windowsの各OSに対応しており、タブレット・PCのいずれでも利用できる。

ネオファースト生命、「健康年齢」を使用した新商品の検討開始 【2016/07/19】

NO.005790

 ネオファースト生命は、日本医療データセンター(JMDC社)と、「健康年齢」を使用した生命保険商品の共同検討を開始した。また、りそなグループと共同で女性プロジェクトを立ち上げ、この「健康年齢」を用いた商品コンセプトおよびマーケティングプランの検討を行う。
 「健康年齢」とは、JMDC社が開発した新たな指標で、同社が保有する健診データや診療報酬明細書(レセプト)等のビッグデータを使用し、個々人の過去の健診結果等によって将来の疾病の発生率等を分析することで、健康状態を「健康年齢」として示したもの。国として国民の健康寿命延伸のために推進している「健康日本21」のもと、生保業界でもウェアラブル端末等を活用したビッグデータの収集や健康増進サービスの開発を進めている中、ネオファースト生命は、JMDC社のデータに基づく独自の方法による「健康年齢」を使用した新商品の検討を開始。
 「健康年齢」を生命保険の仕組みに使用することで、同年齢であっても健康状態が良好であれば、健康状態に不安のある人よりも保険料が安くなる保険、つまり健康増進を促す新しい価値観の保険といったものが考えられるようになる。
 JMDC社は、ノーリツ鋼機のグループ会社で、医療統計データサービスを主な事業内容とし、健康保険組合等の保有する健診データや診療報酬明細書(レセプト)等の分析を行い、健康保険組合加入者の健康増進のための事業計画策定等のコンサルティング業務を行っている。
 今回、JMDC社と「生命保険新商品の共同開発に関する基本契約書」の締結を行い、同社が保有する業界最大規模の約160万人の健康保険組合の健診データ等の医療ビッグデータを、ネオファースト生命独自の方法により分析を行うことで、健診結果に基づき保険料が変動するという、健康増進・維持にインセンティブの働く新しい価値観の商品開発が可能となる。
 また、第一生命グループでは、保険分野における協調を主な目的として、2007年7月にりそなグループと業務提携をしている。りそなグループでは、女性従業員の手によって女性の感性に響く商品やサービスの開発と、社内の女性の力を活用することを目的とした「『私のチカラ』プロジェクト」を立ち上げるなど、これまで女性向け投資信託や女性向け住宅ローンといった商品を開発・販売している。健康に対する関心は女性が比較的強い傾向があるといわれているため、新商品の商品コンセプトおよびマーケティングプランの検討については、りそなグループとネオファースト生命で女性プロジェクトを立ち上げ、共同で検討していく。
 さらに、第一生命グループでは保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から、生保事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech(インステック)」と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進している。その一環として、グループ会社のネオファースト生命では、第一生命が持つ約1000万人の顧客情報を含む医療ビッグデータ等の解析を行い、リスク細分型の商品や、契約者の健康増進の取り組みの促進・支援につながり、健康寿命の延伸に貢献できるような新しい商品の開発を進めている。

第一生命、個人年金保険の年金受取開始年齢等を拡大 【2016/07/19】

NO.005792

 第一生命は、5年ごと配当付個人年金保険「積立年金『しあわせ物語』」の契約年齢と年金受取開始年齢について、シニア層の年齢範囲を拡大する。具体的には、現行の契約年齢「0~60歳」を7月22日以降は「0~80歳」とし、また、年金受取開始年齢については現行の「10~70歳」から「10~90歳」に拡大。なお、契約年齢等によって、選択できる保険料払込期間や年金受取開始年齢に制限がある。

第一生命、慶應イノベーション・イニシアティブ組成のベンチャーファンドに出資 【2016/07/19】

NO.005791

 第一生命は7月19日、慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を目的とした、ベンチャーファンド「慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合」に対する5億円の出資を決定したと発表した。
 同ファンドは、慶應義塾大学の関連会社である慶應学術事業会と野村ホールディングスが設立した慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)が組成する初号ファンドとなる。IT融合領域(IoT、ビッグデータ、AI、ロボティクス、ドローンなど)、デジタルヘルス、バイオインフォマティクスなどの分野を中心に、慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を行う予定。
 第一生命では、同ファンドを通じて、慶應義塾大学の得意領域におけるベンチャー企業への分散投資を実現することで、高い投資収益を享受することが期待できる。また、同ファンドへの出資は、当該領域における最先端の研究への理解やアクセスにつながり、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する同社のグループ横断的な取り組みである「InsTech(インステック)」の観点からも意義があるとしている。

ライフネット生命、LINEビジネスコネクトを活用した保険相談サービスを開始 【2016/07/15】

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 ライフネット生命は、7月11日から、生保会社で初めて(同社調べ)、LINEビジネスコネクトを活用し、LINE上で保険プランナーとの保険相談サービスを開始した。このサービスは、スマートフォンの普及やコミュニケーションツールの急速な変化に対応し、日ごろからLINEを活用している人がより便利に保険相談の利用が可能となる。
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提供元:新日本保険新聞社