生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

オリックス生命、特定疾病保険料払込免除特則付き収入保障保険を販売 【2013/01/07】

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 オリックス生命は、2月2日から収入保障保険「家族をささえる保険Keep[キープ]」の「特定疾病保険料払込免除特則」付き商品の販売を開始するとともに、保険期間のバリエーションを拡大する。2010年7月からキープを販売しているが、顧客の要望に応え、身体障害の状態になったときのほかに、特定疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)で約款所定の状態に該当した場合にも、以降の保険料払込を免除する特則付きの商品を販売することにした。
 また、ライフプランに合わせた保険期間の設定ができるよう、年満了の保険期間を10年から35年まで1年きざみで選べるように改定した。

アフラック、がん研究会とがん情報の普及啓発で包括的連携 【2013/01/07】

NO.002806

 アフラック(アメリカンファミリー生命)は1月1日、公益財団法人がん研究会(草刈隆郎理事長)と、「がん情報の普及啓発に向けた包括連携に関する協定」を締結した。
 がん研究会とアフラックは、相互に連携・協力して、がん研究会によるがんに関する情報提供と普及に向けた取り組み、アフラックの「がん・医療」をテーマとした独自の市民啓発イベントや全国に広がる支社・販売代理店網、さらに自治体との連携に基づくネットワークを活用することで、広く国民に対するがんに関する情報の提供を行い、国民のがんに関する意識の向上を図りながら「がんと向き合う社会」を目指す。それによって、全国のがん患者とその家族の不安と苦痛の軽減、療養生活の質の向上を実現する。主な取り組みとしては、がん啓発ツールの制作・配布、地域社会へのがん啓発など。
 がん研究会は、1908年に設立された日本で最初のがん専門機関である。34年には研究所と附属病院を設置し、本格的な研究を開始し、基礎研究・臨床研究とが一体となった活動で、日本のがん研究と診療をリードしてきた。なお、アフラックは、昨年8月に独立行政法人国立がん研究センターとも、がん啓発に関する協定を締結しており、日本を代表するがん医療・研究機関との協定締結は今回で二例目となる。

オリックス生命、スマホサイトでマイページの提供開始 【2013/01/04】

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 オリックス生命は、1月7日からスマートフォンサイトでの「お客さま専用ページ」(マイページ)の提供を開始する。同社は、通信販売用としてPCサイト、携帯サイト、スマホサイトの自社サイトを運営しているが、スマホサイトへのアクセス数が増加していることから、これまでPCサイトのみで提供していたマイページを、新たにスマホサイトにも用意。マイページで提供するサービスとしては、見積もり結果の保存や確認、契約内容の確認など。

太陽生命、松本幸四郎さん出演のテレビCM第3弾「希望篇」を放映 【2012/12/27】

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 太陽生命は、松本幸四郎さん出演のテレビCM第3弾「希望篇」を制作し、来年1月1日から全国で放映する。同社では、これまでに松本さん出演の「決断篇」「今篇」を放映。今回は、自らが考える「役者としての生き様」について語るという内容となっている。

プルデンシャル・グループの社員と家族が全国でボランティア活動 【2012/12/27】

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 プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命の日本のプルデンシャル・グループ会社の社員とその家族、総勢1万8798人がグローバル・ボランティア・デー(10月6日)に参加した。プルデンシャル・ファイナンシャルが1995年にスタートした社会貢献活動のプログラムで、今回で18回目となる。当初5000人の参加でスタートしたが、年々規模が拡大し、これまでに世界で累計37万8000人以上がボランティアを行っている。日本では、東日本大震災被災地でのヘドロのかき出しやガレキの撤去作業、復興市の開催、障がい者施設の清掃、街頭での募金活動、普通救命講習の受講などを全国で実施した。

ライフネット生命、新テレビCMシリーズを放映 【2012/12/25】

NO.002810

 ライフネット生命は、12月24日から新テレビCMシリーズの放映を開始した。今回のCMは、保険料シミュレーションに挑戦する「見積りトライ!」の新シリーズで、「妊娠中でも申し込める医療保険」「給付金請求時の診断書が原則不要」の2つのサービスについても訴求する内容となっている。放送エリアは全国(一部エリアを除く)で、首都圏の妊婦2組(4人)、一般ファミリー3組が出演している。
 また、新CM放映開始に伴い、妊娠中の女性に向けた専用ページを開設。妊娠にまつわる保険の話を中心に、定期健診の案内など幅広い情報を提供する。

東京海上日動あんしん生命、70歳まで健康なら保険料が戻る医療保険を発売 【2012/12/25】

NO.002794

 東京海上日動あんしん生命は、来年1月22日から、従来商品にない新しいコンセプトの医療保険の新商品「メディカルKitR」[正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加]を発売する。終身にわたって保険料を払い込むことで月々の保険料負担を抑えつつ、一定年齢までの保険料合計額から給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻す機能を備えた業界初の医療保険である。
 具体的には、70歳まで入院給付金等の受け取りがない場合、払い込んだ保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。また、入院給付金等を受け取った場合でも、払い込んだ保険料が受け取った入院給付金等の合計金額を上回るときはその差額が戻ってくる。70歳で健康還付給付金を受け取ったあとも、保険料は加入時のままで変わらず、保障は一生涯継続する。
 20代から40代くらいまでは、相対的に入院するケースが少ないため、早めに医療保険に加入することを躊躇する人が一定程度あると同社が実施した調査でわかった。一方で、入院リスクが高まる年齢に差しかかってから、新たに医療保険に加入しようとすると保険料負担が増えたり、健康状態によっては加入できない場合もある。そこで、70歳までの保険料合計額から給付金合計額を差し引いた残額を契約者に健康還付給付金として戻す機能を備えることで、70歳までの実質的な保険料負担を軽減し、さらに70歳以降も加入時の安い保険料のままで保障が生涯継続するという新しいコンセプトを備えた医療保険を今回開発した。

第一生命経済研究所、女性の消費傾向について調査 【2012/12/25】

NO.002811

 第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所では、1都3県に居住する20~50代の女性800人を対象に、アンケート調査「女性の消費傾向~東日本大震災といまどきの消費スタイル~」を実施し、その結果をまとめ公表した。2009年に同社が実施した「消費に関する情報の受信・発信に関する調査」の結果のうち、1都3県在住の女性のみの回答との結果の比較も行っている。
◆主な調査結果
▽消費するモノの選択の実態
 モノを買う際は約8割が「いろいろ調べる」。一方で、「迷った末いつもの」「選択肢や種類少ないほうが楽」との意見も。
▽商品ごとにみた消費関連情報収集
 「家電」の情報収集には9割が積極的。
▽新商品への意識と実態(09年との比較)
 新商品や新しいサービスは、8割近くが評判を確認して購入。新商品を周囲より早く購入したいとする割合が減少。
▽ブランドに対する意識と実態(09年との比較)
 ブランドや企業名より、品質や素材重視。価格が安いことも重要なポイント。
▽買い物リスクへの意識と実態(09年との比較)
 日用品や食品など、よく使うものは同じものを買うことが多い。何か買うときは、よく考えてから。
▽買い方の実態(09年との比較)
 8割は「買い物好き」。店員やスタッフとよくコミュニケーションが増加。
▽東日本大震災と消費
 震災以前から「節約、無駄省き」には高い意識。震災後は水・食料・電力確保と応援消費、食品表示・産地確認。
▽東日本大震災と意識・行動(震災後1か月)
 家族コミュニケーションや周囲の人・地域との助け合いの重要性実感。67.9%がイベントや遊びの予定をキャンセル。
▽東日本大震災と意識・行動(現在)
 消費への罪悪感や放射性物質対策も減少。
▽社会貢献意識
 社会貢献や人助けへの意識は高い。募金活動やボランティア活動に積極的なのは3人に1人程度。

住友生命、浅田真央選手を応援するプロジェクト開始 【2012/12/21】

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 住友生命は、ブランドパートナーである浅田真央選手を応援する「MAO ASADA 応援プロジェクト」を立ち上げ、12月21日にスペシャルサイトを公開した。同社営業職員やサイト内の応募フォームを通じて集まった応援メッセージを広く紹介するとともに、浅田選手本人にも直接届ける予定である。

住友生命、ベトナム最大手保険グループに出資 【2012/12/20】

NO.002796

 住友生命は12月20日、ベトナムの最大手保険・金融グループであるバオベトホールディングスの発行済株式18%を約7.1兆ベトナムドン(約280億円)で取得するこで合意したと発表した。
 住友生命は、香港上海銀行の子会社であるHSBC保険ホールディングスが保有しているバオベトの発行済株式18%の譲渡を受ける予定で、ベトナム政府に次ぐ民間筆頭株主となる。また、今回の出資を機にバオベトへ取締役を含む役職員を派遣し、商品開発やシステム開発などの技術支援を提供するとともに、積極的に経営に参画する。
 住友生命は、2011年12月にハノイに駐在員事務所を設立し、生保事業進出に向けて、市場調査に加え、業務提携や事業買収を通じた進出などの様々な可能性について検討を進めてきた。今回の提携は、同社が培ってきた生保事業のノウハウを生かし、ベトナム国内でブランド力のあるバオベトとのパートナーシップを通じて、同国における生保事業の発展に貢献するとともに、収益の多様化を通じ、長期的な契約者利益の向上を目指す。
 ベトナムは、人口8700万人を超え、今後も人口の増加が見込まれることに加え、潜在的な保険購入層である中間層人口も今後20年間で約4倍に増えると予測されている。一方、生命保険浸透度(GDPに占める生命保険料収入の割合)が0.7%(11年度)と、日本の生命保険浸透度(8.8%)と比較して極めて低いこともあり、飛躍的な生保市場の成長が見込まれる有望なマーケットのひとつである。12年6月末の保険料収入は前年同期比10%増の8兆620億ドン(約322億円)、12年上半期(1月~6月末まで)の新契約保険料収入は前年同期比12%増の2兆2450億ドン(約90億円)と順調に拡大している。
 バオベトは、生保、損保のほか、銀行、証券会社、アセット・マネジメント、不動産会社を傘下に持つベトナム最大の保険・金融グループで、同国における生保のシェアは2位、損保は1位(いずれも保険料収入ベース)であり、ホーチミン証券取引所上場会社で時価総額第8位(12月17日現在)となっている。
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提供元:新日本保険新聞社