生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

住友生命、4月から個人保険・個人年金保険の保険料を引き下げ 【2013/02/12】

NO.002906

 住友生命は2月12日、4月2日以降の契約から「Wステージ」「ライブワン」など同社の主力商品の保険料を1~3%程度引き下げると発表した。反面、個人年金や一時払終身保険などの貯蓄性の高い商品について保険料は引き上げられる。4月からの保険料については日本生命やかんぽ生命、アフラックなどが各社それぞれの主力商品について保険料の据置きを発表しており、今後、各社の戦略に基づいての価格競争に拍車がかかりそうだ。
 現在、保険料算出の基準となる標準利率は1.5%となっている。これは10年満期の国債の利率をもとに金融庁が決めているが、低金利が続く状況を勘案し、この4月から1.0%に引き下げられる。当然、保険料は上がることになるため昨年来、生保各社とも保険料を引き上げる方向で検討に入っていた経緯がある。
 しかし、日本生命が「みらいのカタチ」を、かんぽ生命が養老保険、アフラックが医療、がん保険などそれぞれ各社が自社にとって主力商品の保険料据置きを発表し、価格面で優位に立つ方針を明らかにしてきた(各社とも主力商品以外では保険料引き上げ)。
 今回の住友生命は、さらにそれを推し進めた格好で、同社にとって主力商品となるWステージやライブワンの保険料を平均で1~3%引き下げるという大胆なものである。同時に、転換契約に「転換割引制度」(保障見直し制度の場合は「保障見直し割引制度」と呼称)を新たに導入する。
 転換割引制度は、転換契約は一般的に長期継続した契約の保障内容を見直すものである点を踏まえ、一般の新契約用の保険料率よりさらに引き下げを行うことになる。現行の保険料割引制度「両割」が適用されたまま、転換割引制度による保険料割引を行う点が大きな特徴である。なお、両割とは主契約および所定の特約の死亡保険金額の合計額と災害・疾病関係特約の換算保険金額の合計額を合算した金額が同社所定の金額を上回る場合に保険料割引を行う。

マニュライフ生命、ギャビン・ロビンソン氏が新社長に 【2013/02/12】

NO.002909

 マニュライフ生命は2月12日、取締役会決議、株主総会決議を受け、14日付でギャビン・ロビンソン氏が取締役代表執行役社長兼CEOに就任する人事を決定した。同氏は、1999年にマニュライフ・ファイナンシャルに入社し、コーポレート数理部門、ウェルス・マネジメント部門を経て、アフィニティー・マーケット部門ヴァイス・プレジデント兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサーに就任。日本赴任前は、アフィニティー・マーケット部門シニア・ヴァイス・プレジデント兼ジェネラル・マネジャーを務め、同部門の統括責任者として戦略的成長に向けた取り組みを指揮した。森田均社長は、引き続き代表執行役として戦略企画・事業開発、人事等を担当する。

損保ジャパンDIY生命、通販系生保で初のISO10002認証を取得 【2013/02/12】

NO.002908

 損保ジャパンDIY生命は、苦情対応の国際規格である「ISO10002」(苦情対応マネジメントシステム)に適合した顧客の声対応の仕組みを構築し、国内通販系生保会社として初めて同規格の認証をBSIジャパンから取得した(認証登録日は1月17日)。
 ISO10002への適合表明は、社内監査によってすべての要求事項に適合していることを確認し、適合していることを宣言する「自己適合宣言」、もしくは第三者が要求事項に適合しているかを確認して第三者意見書を発行し、その第三者意見書を根拠に宣言する「第三者意見書に基づく自己適合宣言」によって行うこともできるが、同社ではより高い信頼性を確保するために審査機関による第三者認証の取得を選択した。
 ISO10002は、組織が顧客の苦情に対し適切な処理を行うことをサポートする目的で、2004年7月に国際標準化機構(ISO)により発行された国際規格。国内では70を超える組織がISO10002を構築・導入しており、事業者はもちろん地方自治体や財団法人、社会福祉法人など幅広い業種・業界で注目されているマネジメントシステムである。

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、「新・家族収入保険」を販売 【2013/02/12】

NO.002907

 プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は、就労不能障害保障型家族収入保険(無配当)「新・家族収入保険」を開発し、2月12日から三菱東京UFJ銀行で販売を開始した。「万一の時のために家族の生活資金を確保したい」というニーズに対応した商品。被保険者が亡くなった場合、高度障害状態に該当した場合に加えて、所定の就労不能障害状態に該当した場合に、毎月年金を受け取ることができ、また、所定の精神の障害に該当した場合には、特定障害年金を3年間受け取ることができる。

第一生命、中国合弁生保会社設立の基本合意を解消 【2013/02/08】

NO.002885

 第一生命は2月8日、中国華電集団公司と中国で合弁生命保険会社を設立する基本合意を解消すると発表した。これまで共同で設立準備をしてきたが、合弁会社の事業計画を含む経営方針に対する考えの相違が明らかとなり、最終合意に至らず、基本合意を解消することにした。今後、第一生命では、ベトナム、インド、タイ、オーストラリアの既進出国保険事業を強化するとともに、中国を含めた新規市場の調査を継続していくとしている。

日本生命、バレンタインデーに関するアンケート調査 【2013/02/08】

NO.002886

 日本生命は、「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューの1つとして、同社ホームページ内の契約者専用サービスで「2013年のバレンタインデー」に関するアンケート調査を実施、このほどその結果をまとめた。今年、プレゼントする予定のバレンタインギフトは1位の「チョコレート」が7割を超える結果となった。
 プレゼントする相手は「夫」と「夫以外の家族」の合計で8割。どのようなバレンタインギフトをプレゼントされると嬉しいかでは、1位の「チョコレート」が5割程度ある一方、2位の「お酒」も2割を超えた。誰からプレゼントされると嬉しいかについては「妻」と「妻以外の家族」の合計で8割程度。さらに、バレンタインギフトをプレゼントしてみたい有名人1位は嵐、プレゼントされたい有名人1位は綾瀬はるかさんとなっている。

大同生命社会貢献の会、チャリティーカレンダー展の収益金を寄付 【2013/02/07】

NO.002887

 大同生命の役職員の自主的な企業市民活動組織「大同生命社会貢献の会」は、昨年12月19日に大阪本社、25日に東京本社で「チャリティーカレンダー展」を開催し、その収益金16万3700円を社会福祉法人ぷくぷく福祉会(大阪府吹田市)に寄付する。同会では毎年12月下旬に、社会貢献活動の一環として、取引先からカレンダーや手帳などを提供してもらい、役職員を対象としたチャリティーバザーを開催し、その収益金を寄付す活動を続けている。

生保文化センターと消費者教育支援センター、高校生の消費生活・生活設計を調査 【2013/02/05】

NO.002888

 生命保険文化センターと消費者教育支援センターは共同で「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」を実施した。この調査は、全国の高校生の消費生活と生活設計に関する実態を明らかにし、平成25年度から学年進行で適用される新学習指導要領を踏まえた学習指導、教材開発などの一助となることを目的とするもの。
 調査結果では、小遣いを「定期的にもらっている」のは約5割で、4人に1人が「もらっていない」と回答した。1か月の金額は平均値で4585円、中央値で4107円。携帯電話所持率は96.7%で、そのうちスマートフォンは1年生で約6割、2年生では約3割となっている。インターネットでの購入経験があるのは3人に1人、支払い方法は「代引き(商品届いた際に代金を払う)」が最も多い。また、約7割が「結婚したい」と回答しており、結婚希望年齢は25歳。「将来子どもを持ちたい」のは約7割で、持ちたい子どもの希望人数は2人となっている。
 「将来が思い描けるのは20歳まで」あるいは「全く想像できない」とした高校生が6割以上となっている。お金や生活設計(ライフプラン)について「学んだことがある(「学んだことがあるが覚えていない」生徒は除く)」との回答は約2割だった。
 この調査は、昨年7月に全国の高等学校1年生と2年生を対象に実施した(回収数:81校・3213)。

朝日生命、コールセンターに音声認識ソリューションを導入 【2013/02/05】

NO.002889

 朝日生命は、みずほ情報総研の音声認識ソリューションを、東京都多摩市の「朝日生命お客様サービスセンター」(コールセンター)の135席(インバウンド)に導入し、2月から本格運用を開始した。同社では、顧客との窓口となるコールセンターで従来以上に機能を強化し、応対品質の向上・事務の効率化を通じて、迅速・正確・円滑なサービスの提供による顧客満足度の向上を図っていくとしている。
 音声認識ソリューションは、みずほ情報総研がこれまで保険業向けの業務で培ったノウハウを活用し、アドバンスト・メディア社の音声認識技術AmiVoiceの言語モデルと各種アプリケーションを基盤に、保険業に特化し独自に開発した「汎用音声認識保険言語モデル」「適用業務テンプレート」をAPI(Application Programming Interface)によって組み合わせたものである。
◆音声認識ソリューションの主な内容
▽コミュニケーター向け
○リアルタイム音声認識機能
 顧客とコールセンターとの通話内容をリアルタイムで可視化(テキスト化)する。終話後は、保存された通話テキストをインデックスとして音声再生(聞き起こし)ができる。これによって、アフターコールワーク(受付内容の記録)において、通話内容を必要な箇所だけ即時聞き起こすことができるため、より正確な受付記録や業務効率の向上が期待できる。
○説明支援機能
 通話中のコミュニケーターが、通話内容に応じて各自の参照したいタイミングで関連資料を業務画面上に表示できる。顧客を待たせることなく、コミュニケーターが落ち着いて正確・丁寧な対応ができるようになり、応対品質の向上が期待できる。
▽管理者向け
○複数モニタリング機能
 可視化(テキスト化)された各コミュニケーターの通話内容を、複数同時にリアルタイムでモニタリングできる。これによって、タイムリーなコミュニケーター支援、顧客フォローができるようになり、応対品質の向上が期待できる。
○キーワード統計機能
 テキスト化された通話内容を活用し、キーワードによる通話検索や統計、分析、検証などができる。顧客からの貴重な意見や要望に関するキーワードなどを集計、分析することで、業務品質の向上やサービスの改善が期待できる。

三井住友海上プライマリー生命、外貨建定額終身保険の累計販売件数5万件 【2013/02/04】

NO.002890

 三井住友海上プライマリー生命は2月4日、昨年2月27日に販売を開始した外貨建定額終身保険の累計販売件数が1日に5万件に到達したと発表した。豪ドルを中心に日本円より比較的高い利率で運用できる外貨建て運用の魅力や、業界初(同社調べ)となる終身保険での円建て資産自動確保機能などが好評で、発売から約11か月で5万件、累計販売額が2600億円となった。
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提供元:新日本保険新聞社