生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

カーディフ生命が新しい女性医療保険を開発、新生銀行とイオン銀行に提供 【2013/01/25】

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 カーディフ生命は、女性特有の病気とすべてのガンに重点を置いた保障に、受け取る金額が選べる満期保険金が付いた、女性専用の新しい保険「満期保険金付女性医療保険」を開発し、1月25日から新生銀行とイオン銀行に提供を開始した。同社の募集代理店である両行は、この保険をテレマーケティング方式(電話による非対面型販売)によって、各行専用のコールセンターを通じ、口座を保有する女性顧客を対象に案内する。
▽主な特長
○すべてのガンと子宮筋腫などの女性がかかりやすい病気(女性特定疾病)による入院・手術時にそれぞれ5万円を一時金で支払う。また、20日以上の入院後の退院時にも最大10万円(60日以上の入院の場合)を一括で受け取れる。
○治療を目的とした病気やケガによる1泊2日以上の入院を入院日数に応じて保障。入院日額1万5000円・1万円・5000円の3つのプランから選べる。
○高額な費用負担が気がかりな先進医療も保障(1療養につき最大500万円、通算1000万円まで)。
○手術や入院をしても10年後に満期保険金を支払う。受け取る金額も選べる。
・50%コース…払い込んだ保険料総額の半分が戻ってくる。
・定額コース(入院給付金日額5000円プランのみ)…受け取る満期保険金額を50万円・30万円・10万円の3つのプランからあらかじめ設定。

カーディフ生命、イオン銀行で女性口座保有者向けにガン保険を提供 【2013/01/24】

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 カーディフ生命は、1月24日からイオン銀行の女性口座保有者を対象に、ガンと診断された場合に最高500万円(500万円コースの場合)を全額一括で支払う、シンプルでわかりやすいガン保険(無解約払戻金型特定疾病診断給付保険)を、ダイレクトマーケティング方式(電話による非対面型販売)で提供する。同商品の募集は、カーディフ生命の募集代理店であるイオン銀行の専用コールセンターから銀行口座を持つ女性顧客へ電話で商品を案内、希望者に商品の資料を送付する。顧客は資料に同封されている専用の申込書類を返送するだけで申し込みができる。保障額500万円コースのほかに300万円コースもある。
 なお、カーディフ生命では、昨年1月からイオン銀行の女性口座保有者向けに医療保険を提供している。

第一生命、米国資産運用会社を持分法適用関連会社化 【2013/01/23】

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 第一生命は、米国資産運用会社のジャナス社との間で昨年8月10日に出資・業務提携契約を締結し、市場からジャナス社株式を取得するとともに一般勘定資産の運用委託等を開始しているが、1月22日付で同社の稲垣精二執行役員運用企画部長を非常勤取締役として派遣した。すでにジャナス社の議決権の15%以上を保有しており、今回の取締役派遣に伴い、ジャナス社は同社の持分法適用関連会社となる。

三井生命、苗木プレゼント累計482万本に 【2013/01/23】

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 三井生命では、全国各地の学校や病院、企業、一般家庭などへ営業職員が苗木を届ける「苗木プレゼント」を継続実施している。39回目となる今年度は、昨年6月から7月にかけて申し込みを受け付け、昨年末までに5万7761本の苗木を届けた。これまでにプレゼントした苗木の累計本数は482万本を超える。

明治安田生命、「あしながチャリティー&ウォーク」での募金を寄贈 【2013/01/23】

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 明治安田生命は、1月22日に子どもの健全育成への貢献活動「子どもの明日 応援プロジェクト」の一環として開催した「あしながチャリティー&ウォーク」でのチャリティー募金約1600万円をあしなが育英会に寄贈した。親をなくした子どもたちの進学と心のケア支援に取り組むボランティア活動で、 昨年9月から12月にかけて全国57か所で実施した。同社役職員や家族、知人などを中心とした約9000人がウォーキングに参加するとともに、約3万6000人がチャリティー募金を行った。なお、東京海上日動の役職員や家族など社外からの参加もあった。

アフラック、小児がん研究医師の米国留学助成制度を発足 【2013/01/23】

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 アフラックは、このほど米国政府と米国の非営利公益法人米日カウンシルが主催する日米交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」に参画する。具体的には6月から、小児がんの研究に携わる日本在住の医師をアフラック米国本社が支援する「アフラックがん・血液病センター」(ジョージア州アトランタ)に派遣し、同地での研究成果をその後の日本での治療・研究に役立ててもらうことを目的とする米国留学助成制度「TOMODACHIアフラックプログラム」を発足させる。
 TOMODACHIイニシアチブは、米国政府・米日カウンシルの主導の下、東日本大震災の復興を支援するとともに、長期にわたり日米間の文化的・経済的な結びつきを強化し、友好を深めるかたちで投資を行う官民によるパートナーシップで、日米関係の将来に深くかかわる「TOMODACHI世代」の育成を目指すもの。
 TOMODACHIアフラックプログラムは、米国における最先端の小児がん研究の経験を通じ、日本での治療や研究に役立つ人材を育成するため、留学を希望する、小児がんの研究に携わる日本在住の医師(40歳未満)を対象に募集する助成制度。アフラックがん・血液研究センターに1~2人、原則6か月派遣し、その留学費用200万円を支給、宿舎などの費用は別途支給する。期間は6~11月を予定(その後の派遣は検討中)。なお、応募は2月28日まで。選考は日本小児血液・がん学会の協力で、同プログラム選考委員会で行う。

日本生命、長期定期保険と一時払終身保険の予定利率を引き下げ 【2013/01/21】

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 日本生命は1月21日、4月から標準責任準備金を計算するための利率である標準利率が引き下げられることから、長期定期保険と一時払終身保険の保険料の計算に用いる予定利率を改定すると発表した。なお、昨年4月に発売した主力商品である「みらいのカタチ」を含むその他商品については、発売後間もないこともあり、保険料率の改定は行わないが、今後の市場環境等を踏まえ、改定の時期・水準等を検討するとしている。
◆保険料改定の内容
▽長期定期保険
○実施日:4月2日以降の新契約から適用
○改定後の予定利率:1.15%(現行1.65%)
○改定後の保険料例(年払、契約年齢40歳、保険期間100歳満期、保険金額5000万円)
・男性:107万4850円(現行98万3100円)
・女性:87万1050円(現行78万3600円)
▽一時払終身保険
○実施日:4月1日以降の新契約から適用
○改定後の予定利率:1.00%(現行1.40%)
※一時払商品の予定利率は、金利状況に応じて毎月見直すこととしており、今後の市中金利が低下した場合、4月の予定利率は変更となることがある。
○改定後の保険料例(契約年齢50歳、保険期間終身、保険金額500万円)
・男性:407万9300円(現行366万1450円)
・女性:390万5850円(現行343万2400円)

ソニーライフ・エイゴン生命、世界リタイアメント意識調査を発表 【2013/01/21】

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 ソニーライフ・エイゴン生命は、このほどエイゴン社と共同で日本においてリタイアメント意識調査を実施し、その調査結果を取りまとめた。これは、高齢化の進むアメリカ、ヨーロッパ8か国、そして日本における金融危機以降の経済環境下での退職と、その後のセカンドライフに向けた準備に関する意識調査である。現役世代がどのように退職を計画し、セカンドライフのためにどのような準備を行っているのかを調査し、金融業界が果たすべき役割と今後の課題について考察することを目的としている。
 世界各国で公的年金や企業年金制度は従来の給付を維持することが困難になりつつあり、個人による自助努力の重要性が一層高まっているが、今回の調査では、日本の現役世代の退職に向けた自助努力の意識は、調査対象10か国中、最高であるにもかかわらず、退職貯蓄度合いは最低であるという結果となった。その一方で、定年に達した時点で仕事から完全に引退するという「引退の崖」の概念はいまや大きく後退し、日本でも現役世代に「段階的な引退」を志向する傾向が高まっていることが分かった。
◆主な調査結果
▽退職に向けての準備
・退職後も働く意志のある人の割合は10か国全体で59%、日本はトップの67%。
・退職年齢の引き上げに賛成の割合は10か国全体で51%、日本はトップの77%。
・退職のための自助努力による貯蓄が必要と思う割合は10か国全体で71%、日本はトップの86%。
・実際に、退職のために貯蓄しているのは10か国全体で25%、日本は最低の10%。
▽退職後に備えた貯蓄の状況(日本)
・金融危機後、退職後に備えた貯蓄ではリスクはとりたくないと回答した割合は60%。
・市場リスクから資産を守る商品を望むと回答した割合は62%。
・退職後に備えた貯蓄に必要な金融知識があると回答した割合は19%。
・投資リスクについては専門家のアドバイスが必要と回答した割合は、半数以上(52%)。
・現役世代で、退職時に老後のための商品を1つのみ選択するとした場合、最も多く選ばれた商品は個人型終身年金(42%)である一方、実際に終身年金を購入したリタイア世代はわずか27%という「終身年金パズル」の存在もあった。

損保ジャパンDIY生命が冬のボーナス調査、平均手取額62万円 【2013/01/21】

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 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命は、全国の20~50代のサラリーマン世帯の主婦500人(各年代ごと125人 平均年齢39.7歳)を対象に、「2012年冬のボーナスと家計の実態」をテーマとしたアンケートを昨年12月8日~12日に実施し、このほどその調査結果を取りまとめた。今回の調査では、ボーナス平均手取額が62.1万円と、02年の調査開始以来最低を記録した昨冬の平均手取額から0.6万円増加する結果となったが、調査開始以来最高となった08年冬(70.5万円)より8.4万円少なく、依然厳しい状況が続いている。また、予想していた金額と比べると「少なかった」(23.8%)と感じた主婦が、「多かった」(17.2%)と感じた主婦の割合を上回った。
 この1年で預貯金額が「増えた」(36.4%)世帯は約4割にもなり、「減った」(27.8%)という回答を10ポイント近く上回った。また、「夫に内緒の資産」(へそくり)の平均額は414.6万円で、昨冬から38.5万円増加。ボーナスの中から夫に小遣いを渡した人の平均額は昨冬の7.4万円から11.2万円と大幅に増えた。

オリックス生命、4種類の新テレビCMを放映 【2013/01/21】

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 オリックス生命は、1月21日から関東・関西・その他地区で、4種類(ついてくる篇、保険選びは難しい編、突然演歌篇、スポーツジム篇)の新しいテレビCMを放映する。医療保険CURE[キュア]と引受基準緩和型医療保険CURE Support[キュア・サポート]を紹介するCMで、保険に対する素朴な疑問や心配をテーマに、コミカルなリズムで分かりやすく商品を説明。同社では、難しいと敬遠されがちな保険を身近に感じてもらい、より前向きに保険を検討してもらいたいと制作した。
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提供元:新日本保険新聞社