生命保険業界ニュース

1511~1520件(全2833件)


ニュース一覧

ソニー生命、4月から一部商品で保険料率改定 【2013/02/19】

NO.002924

 ソニー生命は2月19日、標準責任準備金を計算するための利率である標準利率が4月から引き下げられることに伴い、4月2日から養老保険や総合医療保険、生前給付保険などの一部商品で保険料率を改定すると発表した。定期保険・年金保険は保険料を据え置く。主力商品の平準定期保険・逓減定期保険・家族収入保険(喫煙リスク区分型、無解約返戻金型、特約を含む)については、標準利率改定の影響が小さいことから料率改定を行わない。また、5年ごと利差配当付個人年金保険の平準払と変額個人年金保険についても料率改定を行わない。
 医療保険・がん保険等(特約含む)については、料率改定を行うが、保険料は現行に近い水準を概ね維持する。種目や年齢等によって現行水準の保険料に比べ上がる場合と下がる場合がある。
◆保険料率を改定する主な商品の改定後の予定利率
▽積立利率変動型終身保険…1.60%(改定前2.00%)(契約日が5月2日以降の契約から適用)
▽養老保険…1.70%(同2.00%)
▽総合医療保険…1.70%(同2.35%)
▽生前給付保険(終身型)98・(定期型)98…1.70%(同2.00%)
▽終身がん保険(08)…1.70%(同2.35%)
▽5年ごと利差配当付終身介護保障保険…1.60%(同1.65%)、一時払1.00%(同1.50%)
▽5年ごと利差配当付学資保険…1.60%(同1.85%)、一時払0.90%(同1.50%)
※「5年ごと利差配当付」以外は無配当商品。

メットライフアリコ、4月から一部商品で保険料率改定 【2013/02/15】

NO.002901

 メットライフアリコ生命は2月15日、4月1日から個人保険の一部商品で保険料率を改定すると発表した。4月に標準責任準備金を計算するための利率である標準利率が引き下げられることに伴い、一時払円建商品について保険料の計算に用いる予定利率を改定、また、日本国内だけでなく、海外においても低金利情勢が長引いていることを踏まえ一時払外貨建商品についても同様に予定利率の改定を行う。
 具体的には、積立利率変動型一時払終身保険の予定利率を現行の1.50%から1.00%(保険金支払制限特約付も同様に改定)、積立利率変動型一時払終身保険(米ドル建)を2.75%から2.00%(同)、利率変動型一時払終身保険(豪ドル建)を3.00%から2.25%(同)、一時払終身医療保険を1.50%から1.25%に、それぞれ引き下げる。なお、その他商品については、今回は保険料率の改定は行わないとしており、今後の市場環境などを踏まえながら改定の時期・水準を慎重に検討するとしている。

プルデンシャル生命、新社長に一谷昇一郎氏 【2013/02/14】

NO.002902

 プルデンシャル生命は2月14日、一谷昇一郎取締役兼執行役員専務が4月1日付で代表取締役社長兼最高経営責任者執行役員社長に就任する役員人事を発表した。

オリックス生命、YouTubeで商品説明動画を配信 【2013/02/14】

NO.002904

 オリックス生命は、このほどYouTube公式チャンネルで、商品説明動画の配信を開始した。動画の提供は「細かい字は見たくない」といった顧客の要望に応え、いわゆるネットリテラシーの高い人だけでなく、より多くの人に商品の特徴をわかりやすく伝えることを目的としている。第1弾として、一生涯の死亡保障と医療保障を組み合わせた新商品「リリーフ・ダブル」について、ナビゲーターが一生涯の保障についてその意味合いを解説するとともに、保険料と保険金・給付金とのバランスを丁寧に解説するなど商品の仕組みや特徴を説明。

メディケア生命、300億円の第三者割当増資 【2013/02/14】

NO.002903

 メディケア生命は2月14日、今後の事業拡大に備え、財務基盤の一層の強化を図ることを目的に、住友生命を割当先とする300億円の第三者割当増資を実施すると発表した。払込期日は4月2日。増資後は資本金275億円、資本準備金275億円となり、出資比率は住友生命90.90%、三井生命9.09%(小数点第3位以下を切り捨てて記載)。

メットライフアリコ、提携代理店でネット申込サービスの取り扱い開始 【2013/02/13】

NO.002905

 メットライフアリコ生命は、2月1日からの同社公式通販サイトに加えて、通信販売で同社の保険を販売する保険募集代理店において、インターネット申込サービスの取り扱いを開始した。対象商品は「やさしくそなえる医療保険」シリーズ(終身タイプ、定期タイプ、総合保障、女性専用、保障選択タイプ終身型)、「ネットでセレクト保険」「終身医療保険 ずっとあなたと」「スーパー割引定期保険」の計8商品。2月中に12代理店での取り扱いを予定しており、その後順次、取り扱い代理店数を拡大していく方針である。
 同社では、2011年12月から公式通販サイトでインターネット申込サービスを提供してきたが、今回、同社の保険募集代理店に同サービスを拡大することにした。

住友生命、4月から個人保険・個人年金保険の保険料を引き下げ 【2013/02/12】

NO.002906

 住友生命は2月12日、4月2日以降の契約から「Wステージ」「ライブワン」など同社の主力商品の保険料を1~3%程度引き下げると発表した。反面、個人年金や一時払終身保険などの貯蓄性の高い商品について保険料は引き上げられる。4月からの保険料については日本生命やかんぽ生命、アフラックなどが各社それぞれの主力商品について保険料の据置きを発表しており、今後、各社の戦略に基づいての価格競争に拍車がかかりそうだ。
 現在、保険料算出の基準となる標準利率は1.5%となっている。これは10年満期の国債の利率をもとに金融庁が決めているが、低金利が続く状況を勘案し、この4月から1.0%に引き下げられる。当然、保険料は上がることになるため昨年来、生保各社とも保険料を引き上げる方向で検討に入っていた経緯がある。
 しかし、日本生命が「みらいのカタチ」を、かんぽ生命が養老保険、アフラックが医療、がん保険などそれぞれ各社が自社にとって主力商品の保険料据置きを発表し、価格面で優位に立つ方針を明らかにしてきた(各社とも主力商品以外では保険料引き上げ)。
 今回の住友生命は、さらにそれを推し進めた格好で、同社にとって主力商品となるWステージやライブワンの保険料を平均で1~3%引き下げるという大胆なものである。同時に、転換契約に「転換割引制度」(保障見直し制度の場合は「保障見直し割引制度」と呼称)を新たに導入する。
 転換割引制度は、転換契約は一般的に長期継続した契約の保障内容を見直すものである点を踏まえ、一般の新契約用の保険料率よりさらに引き下げを行うことになる。現行の保険料割引制度「両割」が適用されたまま、転換割引制度による保険料割引を行う点が大きな特徴である。なお、両割とは主契約および所定の特約の死亡保険金額の合計額と災害・疾病関係特約の換算保険金額の合計額を合算した金額が同社所定の金額を上回る場合に保険料割引を行う。

マニュライフ生命、ギャビン・ロビンソン氏が新社長に 【2013/02/12】

NO.002909

 マニュライフ生命は2月12日、取締役会決議、株主総会決議を受け、14日付でギャビン・ロビンソン氏が取締役代表執行役社長兼CEOに就任する人事を決定した。同氏は、1999年にマニュライフ・ファイナンシャルに入社し、コーポレート数理部門、ウェルス・マネジメント部門を経て、アフィニティー・マーケット部門ヴァイス・プレジデント兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサーに就任。日本赴任前は、アフィニティー・マーケット部門シニア・ヴァイス・プレジデント兼ジェネラル・マネジャーを務め、同部門の統括責任者として戦略的成長に向けた取り組みを指揮した。森田均社長は、引き続き代表執行役として戦略企画・事業開発、人事等を担当する。

損保ジャパンDIY生命、通販系生保で初のISO10002認証を取得 【2013/02/12】

NO.002908

 損保ジャパンDIY生命は、苦情対応の国際規格である「ISO10002」(苦情対応マネジメントシステム)に適合した顧客の声対応の仕組みを構築し、国内通販系生保会社として初めて同規格の認証をBSIジャパンから取得した(認証登録日は1月17日)。
 ISO10002への適合表明は、社内監査によってすべての要求事項に適合していることを確認し、適合していることを宣言する「自己適合宣言」、もしくは第三者が要求事項に適合しているかを確認して第三者意見書を発行し、その第三者意見書を根拠に宣言する「第三者意見書に基づく自己適合宣言」によって行うこともできるが、同社ではより高い信頼性を確保するために審査機関による第三者認証の取得を選択した。
 ISO10002は、組織が顧客の苦情に対し適切な処理を行うことをサポートする目的で、2004年7月に国際標準化機構(ISO)により発行された国際規格。国内では70を超える組織がISO10002を構築・導入しており、事業者はもちろん地方自治体や財団法人、社会福祉法人など幅広い業種・業界で注目されているマネジメントシステムである。

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、「新・家族収入保険」を販売 【2013/02/12】

NO.002907

 プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命は、就労不能障害保障型家族収入保険(無配当)「新・家族収入保険」を開発し、2月12日から三菱東京UFJ銀行で販売を開始した。「万一の時のために家族の生活資金を確保したい」というニーズに対応した商品。被保険者が亡くなった場合、高度障害状態に該当した場合に加えて、所定の就労不能障害状態に該当した場合に、毎月年金を受け取ることができ、また、所定の精神の障害に該当した場合には、特定障害年金を3年間受け取ることができる。
資料請求をする


提供元:新日本保険新聞社