生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、「デザイン思考」の共同研究を産学連携で開始 【2016/09/13】

NO.005912

 明治安田生命と東京理科大学は、新たなビジネスモデルの創出に向けた「デザイン思考」の共同研究を産学連携で開始する。
 価値観やライフスタイルが多様化するなかで、従来にも増して潜在的なニーズを掘り起こし、新たな顧客体験を生み出していくことが重要となっている。デザイン思考は、人々の行動や思考に関する洞察をもとに潜在的ニーズを見つけ出し、試行と改善を繰り返す取り組みを通じて新たな顧客体験を生み出していく創造的なアプローチとして、幅広いビジネス領域において注目を集めている。また、イノベーティブなサービスを生み出すためには、異業種におけるノウハウ・技術を活用した共創の取り組みが必要となってくる。デザイン思考のアプローチは、新たな顧客体験を共通の軸とした異業種との共創への取り組みにフィットした手法である。
 そこで、同社では、ビジネスモデル・デザイン思考等を研究する東京理科大学イノベーション研究科と協働し、新たなビジネスモデルを創出するためのデザイン思考の手法やツールの開発に取り組む。この取り組みから蓄積される知見を新たなビジネスモデルの創造に活用することに加え、異業種との共創への取り組みを視野にイノベーションへの取り組みを推進していく予定。
 具体的には、役職員がイノベーティブな発想法を習得するための社内研修コンテンツ、新たな商品・サービスの検討時に顧客の潜在ニーズを抽出するためのツールとして活用する。また、異業種との新たなサービスを検討する際に新たなビジネスモデルを生み出すためのツールや企業等へのコンサルティング手法として活用するなど、幅広い分野におけるイノベーティブな企業活動での活用について研究も行う。

日本生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ 【2016/09/13】

NO.005913

 日本生命は9月13日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払終身保険の予定利率を現行の0.50%から0.25%に引き下げると発表した。実施日は10月1日。

日本生命、愛知県と健康福祉分野における「包括的連携協定」を締結 【2016/09/12】

NO.005895

 日本生命と愛知県は9月12日、健康福祉分野における包括的連携協定を締結すると発表した。
 両者は、相互に連携・協力し、県民が安心して健康で暮らすことができる社会の構築に取り組むため、(1)健康づくりに関すること、(2)がん対策に関すること、(3)子育て支援に関すること、(4)障がい者の社会参加の推進に関すること、(5)高齢者支援に関すること、(6)その他、県民が安心して健康で暮らすことができる社会の構築に関することで連携していく。協定締結日は9月21日の予定。

住友生命、ASEAN諸国等のマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファンドへ出資 【2016/09/12】

NO.005896

 住友生命は9月12日、マイクロファイナンス機関向け投融資を行うために「BlueOrchard Finance Ltd」が組成し、運営を行う「Japan ASEAN Women Empowerment Fund」に関する出資契約書に調印したと発表した。
 ASEAN諸国等における女性の起業を支援することを目的に、マイクロファイナンス機関向け投融資を行うマイクロファイナンス・ファンドであり、住友生命のほかに、国際協力銀行や国際協力機構、国内の機関投資家が出資する。同ファンドの募集額は約1億2000万米ドルで、住友生命は3000万米ドルを出資する。
 なお、マイクロファイナンス機関とは、通常の商業銀行などから借り入れのできない貧困層(主に女性)に対して新規事業資金を融資することで自立を支援する機関のことである。

朝日生命、社内募金610万円を社会福祉団体など10団体に寄付 【2016/09/09】

NO.005897

 朝日生命では、毎年7月に同社および関連会社の役職員、同社のOB・OGで構成される「朝日生命社友クラブ」による募金活動(「朝日の月醵金」と称している)を実施しているが、平成28年度の募金総額が610万円となり、社会福祉などの分野で活動する10団体へ寄付する。

明治安田生命、「ふれあいコンサート2016」を開催 【2016/09/09】

NO.005900

 明治安田生命は、「子どもの明日 応援プロジェクト」の一環として、9月26日から30日にかけて「ふれあいコンサート2016」を、新潟・富山・石川・福井県の特別支援学校で開催する。
 このコンサートは、歌手の鳥塚しげきさん(ザ・ワイルドワンズ)と同社従業員による手づくりのコンサートで、日ごろコンサートに行く機会の少ない障がいのある子どもたちに「生の音楽」を届けることを目的としている。1984年にスタートし、今回で33年目。訪問学校等数も今年度で146校・施設になる。なお、コンサートは同社従業員の募金により運営している。

明治安田生命、東京消防庁へ「救急用コミュニケーション支援ボード」を寄贈 【2016/09/09】

NO.005899

 明治安田生命の関連財団である公益財団法人明治安田こころの健康財団は、東京消防庁に「救急用コミュニケーション支援ボード」を合計1900部(救急隊用800部、消防隊用1100部)提供した。
 明治安田生命グループでは、地域社会のニーズに応える社会貢献活動に取り組んでいるが、今回の寄贈はその一環で、障がいを持つ人や外国人などとのコミュニケーションのバリアフリー実現を企図して実施。救急用コミュニケーション支援ボードは、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある人(知的障がいや自閉症、聴覚障がいの人や日本語を話せない外国人など)へのサポートツール。
 今回、外国人居住者や訪日外国人の増加、今後の東京オリンピック・パラリンピック等の国際イベントの開催を踏まえ、イラストの追加や対応言語の多様化を進めた支援ボードを寄贈することにした。

太陽生命、全事業所で「認知症サポーター養成講座」の受講修了 【2016/09/09】

NO.005898

太陽生命は、本社および支社・営業所すべての事業所において「認知症サポーター養成講座」の受講が修了した。
 同社は、シニアの顧客に最もやさしい生命保険会社を目指して、2014年からベストシニアサービス(BSS)を推進しているが、今年3月には「ひまわり認知症治療保険」を発売するとともに、同月からは、内務員が直接顧客を訪問して保険金等の支払い手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を開始するなど、顧客サービスの品質向上に努めている。
 同社では、厚生労働省が推進する認知症サポーターキャラバン事業に基づき、各自治体等が実施する「認知症サポーター養成講座」を本社および全国の支社・営業所の所属員が受講した結果、認知症サポーターが全社合計で9100人超となった。
 同サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対し、できる範囲での手助けをする人で、厚労省が推進する認知症サポーターキャラバン事業における養成講座を受講・修了した者を称する名称。

第一生命と日立、「医療ビッグデータ」活用の共同研究を開始 【2016/09/06】

NO.005901

 第一生命と日立製作所は9月6日、両社の持つ保険・医療などの分野における技術やノウハウ・知見を組み合わせて、「医療ビッグデータ」を生命保険事業に活用するための共同研究を開始したと発表した。将来の疾病罹患や予後の状況を予測するモデルの構築などを行うことで、「保険アンダーライティング機能」(保険の引き受け・支払い査定機能)の高度化や、新たな保険商品の開発などを目指す。
 第一生命は、生命保険事業を通じて、生命保険の引き受け・支払いに関するノウハウの高度化や多くの医学的知見の蓄積・活用を進めている。また、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech(インステック)」と銘打ち、その中でもとくに重要なテーマとして医療ビッグデータの活用がある。
 第一生命は、これまで蓄積してきた約1000万人の医療ビッグデータを解析することにより、新しい保険商品の開発や、生命保険の引き受け範囲の拡大などに取り組んでおり、例えば、同社のグループ会社であるネオファースト生命では、非喫煙者の保険料を割り引く商品の発売や、実年齢ではなく健診結果などから算出する「健康年齢」を使用した商品の開発を進めるなど、医療ビッグデータを活用した具体的な取り組みを実施している。
 日立は、人工知能(AI)など先端的なITを活用した新たな金融サービスを提供する金融ITイノベーション事業やヘルスケア事業を注力分野として位置付け、実証実験など様々な取り組みを精力的に実施している。2014年には、健康保険組合が保有する「健診データ」と医療機関受診時の「レセプトデータ」をもとに、生活習慣病の発症率と医療費総額を予測する技術(医療費予測技術)を開発。この技術を、企業の健康保険組合において具体的な保健指導に活用し、組合員などの健康改善や医療費抑制といった効果をあげている。
 また、こうした医療ビッグデータの取り組みでは、ベイジアンネットワークや一般化線形モデル、ディープラーニングなど、複数の解析手法から目的やデータの特性にあわせて最適な手法を活用し、高度な解析技術とその実用化に関するノウハウを蓄積している。
 今回、両社の強みを生かし、「1人ひとりの健診結果と健診受診後の入院・手術などとの関係を分析し、将来の疾病罹患の予測に加え、その重症度や続発症、併発症などの予後の状況も予測するモデルの構築」「第一生命が有する保険の引き受けに関する医学的知見・ノウハウと、日立が有するデータサイエンススキル・ノウハウの融合による、両社における医療データ・サイエンティストの育成・強化」に向け共同研究を開始する。
 また、共同研究を受け、今後、第一生命では保険アンダーライティング機能の高度化などを目指して、(1)引き受け範囲の拡大、(2)商品・サービスなどの開発への応用、(3)最先端解析技術の活用研究などの取り組みを進める。
▽主な取り組み内容
(1)引き受け範囲の拡大
 将来の疾病罹患を予測するだけでなく、その重症度や予後まで予測することで、顧客1人ひとりのリスクをより詳細に把握し、今まで持病や病歴などを理由に保険へ加入できなかった人にも加入できる仕組みを検討。
(2)商品・サービスなどの開発への応用
 長期にわたって蓄積したデータから、介護や高額な医療費を必要とする疾患につながりやすい因子を解析し、疾病予防や健康増進に資する情報提供や新たな商品・サービスなどの開発を検討。
(3)最先端解析技術の活用研究
 医療ビッグデータの高度な解析に向けて、AIなどの最新統計技術を研究。

日本生命、「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou!”」を発売 【2016/09/05】

NO.005902

 日本生命は10月2日から、16歳~40歳の女性向けの新商品「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou(シュシュ)!”」を発売する。なお、「シュシュ」はフランス語で「私のお気に入り」という意味。
 同商品は、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)や死亡の保障に加え、出産時の給付や特定不妊治療の保障、満期まで継続した場合の一時金を組み込んでいる。特定不妊治療の保障は、4月1日施行の保険業法施行規則の改正により、不妊治療に係る保険の引き受けが解禁されたことを受けたものであり、出産時の給付と特定不妊治療の保障により出産をサポートする商品は、国内生保業界初となる(同社調べ)。
▽新商品の主なポイント
○3大疾病を保障
 所定のがん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中になった場合、一時金300万円を受け取れる。がん(上皮内新生物)になった場合、一時金で30万円を受け取れる。
○出産と特定不妊治療をサポート(業界初)
 出産した場合、給付金を受け取れる(回数制限なし)。給付金額は出産回数に応じて増額する。所定の特定不妊治療を受けた場合、給付金を受け取れる(最大12回)。
○満期時に一時金
 保険期間満了時に一時金で最大200万円を受け取れる(保険期間20年の場合。出産や特定不妊治療の給付金を受け取っている場合は差し引かれる)。
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提供元:新日本保険新聞社