生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アフラック、4月1日付で組織変更 【2013/03/28】

NO.003038

 アフラックは、4月1日付で以下の組織変更を実施する。
○成長戦略システム開発第一、第二、第三部の新設
 「成長戦略プログラム」に関する業務と既存システムの開発・維持・保守に関する業務を融合させ、一体となった組織運営を実現するため、システム開発部とIT戦略プロジェクト推進部の業務を再編する。これに伴い、システム開発部およびIT戦略プロジェクト推進部を改組し、成長戦略システム開発第一部、成長戦略システム開発第二部、成長戦略システム開発第三部を新設する。

富士生命、4月1日付で組織改革 【2013/03/28】

NO.003037

 富士生命は、4月1日付で以下のとおり組織改革を実施する。なお、同社は4月1日から社名を「AIG富士生命保険株式会社」に変更する。
○オペレーション&システム本部をオペレーション本部およびシステム本部に分離する。
○顧客サービス部から保険金等支払業務を分離し、保険金部を新設する。
○ダイレクトマーケティング部傘下のバンクビジネス推進室を独立させ、バンクビジネス推進部とする。

第一生命、新テレビCM放映、武井咲さんがヒーローに挑戦 【2013/03/28】

NO.003036

 第一生命は、4月1日から「順風ライフ パワーメディカル」の新テレビCMシリーズとして「Dセイバー 子どもとの約束」篇、「Dセイバー 自分を守る」篇を全国で放映する。イメージキャラクターに女優の武井咲さん、俳優の田辺誠一さん、東出昌大さん、伊吹吾郎さんを起用。武井さんらが演じるのは、地球上の不安や困難から人々を守る、特殊能力を持った「Dセイバー」という役どころ。人間の不安や恐れといったネガティブな感情が実体化した「ワーリー」があらわれると、瞬時にパワードスーツを身にまとい、人間離れした力で正義を貫くヒーローという設定になっている。

明治安田生命、14年度の新卒採用計画200人 【2013/03/28】

NO.003035

 明治安田生命は3月28日、2014年度の新卒採用計画を発表し、合計で200人を採用する。内訳は、総合職110人、特定総合職60人、アソシエイト職30人。総合職は、12年度から「総合職 career S」「総合職 career V」という育成カリキュラムが異なるコース別採用を実施。「S」は基幹チャネルを支える営業所長への早期選抜登用をめざし、「V」は能力・適性に応じて幅広い分野でキャリアアップをめざすコース。また、特定総合職は、生命保険ビジネスの中核業務(個人営業・法人営業)を中心に幅広い職務を担当し、定められた勤務地域でキャリアを形成する職種で、転居を伴う異動はない。アソシエイト職は、生命保険ビジネスにかかわる顧客サービス、事務対応全般に従事し、転居を伴う異動はない。

明治安田生命、子どもの健全育成を応援「ニッポンすこや化プロジェクト」 【2013/03/28】

NO.003034

 明治安田生命は、2014年1月1日に明治安田生命発足10年の節目を迎えるにあたり、今年4月から「ニッポンすこや化プロジェクト」を展開する。明日を担う子どものすこやかな成長を応援することを趣旨として、賛同を広く募り、その賛同数に応じて子どもの心身の健全育成を目的とした学校用具等を寄贈する。
 具体的には、同社の営業職員が届ける案内用紙に、賛同を示すチェックおよび必要事項を顧客に記入してもらうことで賛同数をカウント。1000人の賛同につき小学校1校へ学校用具等を同社から寄贈する。上半期(4月~9月)、下半期(10月~14年3月)の2回に分けて実施し、寄贈先はあわせて1000校を上限とする(上半期分の上限は500校)。

楽天、アイリオ生命を完全子会社化し「楽天生命」へ 【2013/03/27】

NO.003039

 楽天は、3月27日付で連結子会社であるアイリオ生命の発行済株式数の100%を取得し、完全子会社化した。アイリオ生命は、4月1日に「楽天生命保険株式会社」に商号を変更する。
 楽天は、2007年1月から子会社を通じて生命保険募集業務を開始し、09年4月からはアイリオ生命の保険商品を販売。生命保険分野におけるインターネットの活用が今後さらに拡大すると予想されるなか、アイリオ生命との関係をより緊密にするため、12年10月にアイリオ生命を子会社化(議決権所有割合87.8%)した。その後、株式の追加取得をし、今回、アイリオ生命は楽天を唯一の株主とするための一連の手続きを完了した。
 今後、アイリオ生命は、楽天との協力関係のもと、インターネットの活用による新しい保険商品の開発・提供に注力し、代理店チャネルとインターネットチャネルをあわせ持つハイブリッドな生命保険会社として顧客のライフスタイルをサポートしていく。

明治安田生命、新入社員アンケート調査、内定企業数・就活満足度が上昇 【2013/03/27】

NO.003043

 明治安田生命は、今春就職を予定している全国の新卒男女を対象とした新入社員アンケート調査を実施(有効回答者数1014人、2月21日~28日、インターネット調査)、このほど公表した。平均内定企業数は1.87社で調査開始以来初めて上昇、就活満足度も72.9%となり4年ぶりに70%台を回復した。会社選びでは「安定性」が3年ぶりに1位となり、「仕事のやりがい」は2位へ後退。また、初任給の使い方は4人に1人が「貯金」と回答している。
 理想の男性上司は、池上彰さんが3年連続の1位となり、阿部寛さんが2年連続の2位、イチロー選手が3位。一方、女性上司では天海祐希さんが4年連続のトップ、2位は2年連続で江角マキコさん、3位は真矢みきさんとなっている。

アクサ生命、就業不能にフォーカスした逓減定期保険特約を販売 【2013/03/27】

NO.003042

 アクサ生命は、4月2日から就業不能にフォーカスした「大切な人 保障スペシャル」(正式名称:生活障害保障型逓減定期保険特約)の販売を開始する。この商品は、今年2月に発売した、企業経営サポートシリーズの「就業不能保障プラン」(生活障害保障型定期保険)と同様の保障内容を、解約払戻金のない逓減定期保険タイプの特約として提供するもの。低廉な保険料で、個人のライフサイクルに合わせた包括的な保障を提供して、就業不能状態に対する備えを経済的にサポートする。
 自助努力で就業不能状態に備えることの重要性は高まっているなか、同社では死亡・高度障害に加えて、就業不能の要因として不安意識が高い「要介護状態」「身体障害状態」「脳卒中および急性心筋梗塞」を保障する逓減定期保険タイプの特約を開発。年金払特約によって、年金、もしくは一時金との併用といった保険金の受け取り方が選択でき、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応できる商品となっている。
 また、法人の場合、経営者の就業不能リスクに備える経営安定化のための資金にも活用できる。なお、法人向けには「就業不能保障プラス」を商品名として4月2日から販売する。

JA共済連、介護共済・一時払介護共済を新設 【2013/03/27】

NO.003041

 JA共済連では、4月1日から「介護共済・一時払介護共済」を新設するとともに、その他一時払仕組みの改訂を実施する。
◆介護共済の特長
○一生涯の介護保障で不安の高まる高齢期も安心
 長生きの時代を安心して暮らしていける一生涯の介護保障。介護の不安が増す高齢期にも保障切れすることはない。
○公的介護保険制度に連動して、幅広い要介護状態に対応
 公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障。保障範囲は、公的介護保険制度における要介護2以上であり、幅広い要介護状態を保障する。また、JA共済所定の「重度要介護状態」も保障しており、公的介護保険制度の認定が受けられない人でも保障の対象となる場合がある。
○様々な費用に役立てられる一時金での受け取り
 介護共済金は、まとまった一時金として受け取ることができるので、要介護状態になった場合に最も多くの資金が必要となる住宅改修等の初期費用はもちろん、毎月の介護費用、収入減少分などに活用できる。また、共済金年金支払特約の付加により、介護共済金を年金形式で受け取ることも可能。
◆一時払介護共済の特長
○一生涯の介護保障はもちろん、万一保障にも対応
 長生きの時代を安心して暮らしていける一生涯の介護保障。介護の不安が増す高齢期にも保障切れすることはない。また、万一の場合には、一時払共済掛金と同額の死亡給付金を支払う。
○公的介護保険制度に連動して、幅広い要介護状態に対応(介護共済と同様)
○様々な費用に役立てられる一時金での受け取り(介護共済と同様)
◆一時払仕組みの改訂
○一時払終身共済
 よりわかりやすい仕組みとするため、「終身共済」「積立型終身共済」について、共済掛金一時払特約・共済掛金一部一時払特約・共済掛金建特約の取り扱いを廃止するとともに、加入にかかる健康状態の告知を2項目と簡素化し、契約15年経過後に予定利率を見直す「一時払終身共済」を新設する。
○一時払養老生命共済
 一時払介護共済の新設にともない、「一時払生存型養老生命共済」の介護給付金を廃止するとともに、名称を「一時払養老生命共済」に変更する。

富国生命、特約組立型総合保険「未来のとびら」を発売 【2013/03/27】

NO.003040

 富国生命は、4月2日から従来商品よりもさらに保険設計の自由度を高め、顧客1人ひとりのニーズにより柔軟に対応することを可能とした新しい主力商品「未来のとびら」(正式名称:特約組立型総合保険)を発売する。主契約による保障を土台として、そこに各種特約の保障を付加していくという従来の商品体系を抜本的に見直し、主契約という概念をなくして特約同士の組合わせによって保障内容を構築するという仕組みを取り入れた。さらに、付加する第三分野の特約については、これまで組み込まれていた死亡保障を分離し、介護・重度障害などそれぞれの保障に特化した内容とすることで、給付内容のわかりやすさも向上させた。
◆主なポイント
▽特約同士の組み合わせで保障内容を構築する仕組みにより設計の自由度が向上
 主契約という概念をなくしたことで、これまでのように土台となる保障を特定する必要がなくなり、「死亡保障」「介護保障」「障害保障」「就業不能保障」などの多様な特約ラインアップの中から必要な特約をピックアップすることで、ニーズにあわせた保障内容を柔軟に組み立てていくことが可能となる。
▽必要保障額の確実な準備とあわせて、保障内容もさらにわかりやすく
 介護や重度障害を保障する特約から死亡保障を分離することで、死亡保障と第三分野の保障のそれぞれについて必要な保障額を過不足なく確保することを可能にするとともに、顧客自身が「どのような場合に、どの保険金が、いくら支払われるのか」をより明確に把握することのできるわかりやすい商品体系を実現した。
▽より機動的な新商品の投入が可能に
 従来の商品体系では、新たに特約を販売しようとする場合、付加対象となる主契約の種類ごとに取扱基準などを考慮しながら開発を行う必要があったが、この商品では、特約同士の組み合わせという新たな仕組みによって、このような開発負荷の軽減が見込まれることから、今後、社会情勢の変化やニーズの多様化に応じて新たな保障をより機動的に投入していくことが可能になる。
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提供元:新日本保険新聞社