生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

大同生命、契約者配当金積立利率等を引き下げ 【2013/06/07】

NO.003168

 大同生命は6月7日、現在の運用環境および市中金利の動向等を踏まえ、7月1日から契約者配当金積立利率等を改定すると発表した。具体的には、契約者配当金積立利率を現行の0.3%から0.2%に、保険金据置利率(据置期間1年以上)と給付金据置利率について現行の0.2%を0.1%に、それぞれ引き下げる。

アフラックがん遺児奨学基金、25年度新規奨学生を決定 【2013/06/06】

NO.003169

 アフラックと販売代理店組織「アフラック全国アソシエイツ会」が共同で設立したがん遺児のための奨学金制度「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」は、このほど平成25年度の奨学生として134人を決定した。今年度の募集には、全国から362人の応募があった。なお、平成7年の基金設立以来、給付を受けた奨学生の総数は1905人、奨学金給付額は累計で11億円を超える。
 この基金は、がんで主たる生計維持者を亡くし、経済的な理由から修学の機会が狭められている高校生への支援を目的とした奨学金制度。月額2万5000円(年額30万円)の奨学金を高等学校等の卒業まで給付するもので、卒業後の返還は不要である。また、他奨学金との併用の有無、同社の保険契約の有無は問わない。

オリックス生命、ダイレクト公式サイトに商品動画ギャラリーを開設 【2013/06/06】

NO.003170

 オリックス生命は、6月6日にダイレクト公式サイト内に「商品動画ギャラリー」を開設した。保険商品を説明する動画の提供は「通信販売は自分で読んで理解するのが大変」といった顧客の要望に応えるもので、より多くの人に商品の特長をわかりやすく伝えることを目的としている。
 その第1弾として、今年2月に死亡保障付医療保険「リリーフ・ダブル」を先行配信した結果、閲覧回数が7000回を超え、申し込みに関する問い合わせや契約件数も増加。今回、通信販売で取り扱っている4商品もラインアップに追加し、5商品の説明動画を商品動画ギャラリーとして専用ページを開設した。ナビゲーターが顧客の立場に立って、文字だけでは理解することが難しい保険商品について、わかりやすく解説している。

朝日生命、全国の介護施設へ車いす600台を寄贈 【2013/06/05】

NO.003171

 朝日生命は、「創業125周年・生きるを支えるプロジェクト」を展開してきたが、このプロジェクトの一環として、全国47都道府県の介護施設に総計600台の車いすを寄贈した。また、車いす寄贈以外にも各地域で社会貢献活動を展開。

生保協会、読み聞かせに関する講習会を実施 【2013/06/05】

NO.003173

 生命保険協会では、家族のきずなを深める1つのきっかけとなるよう、平成20年度から「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」に取り組んでいるが、今年度も読み聞かせに関する講習会を開催する。また、昨年度に引き続き、読み聞かせ会を開催することによって、家族で過ごす時間・場そのものを提供する。
 具体的には、読み聞かせに興味のある人を対象に、読み聞かせの読み手育成につながる講習会を23年度から25年度までの3年間に全国47都道府県で開催(一般財団法人出版文化産業振興財団と共催)。今年度は23か所で実施する予定である。さらに、講習会の参加者のうち、講習会で学んだことを活かし、家族のきずな読みきかせ会を開催する人には、「家族のきずな読みきかせ会セット」を無償提供する(対象は乳幼児親子が参加する団体、先着順)。

生保協会、超高齢社会における生命保険サービスで報告書 【2013/06/05】

NO.003172

 生命保険協会は、このほど報告書「超高齢社会における生命保険サービスについて~高齢者対応の向上~」を取りまとめた。この報告書は、高齢化の進展と東日本大震災への対応を通じて得られた経験や、同協会も参加した官民ラウンドテーブルにおける「高齢化社会に対応した金融サービスの向上」についての議論を踏まえ、保険加入後の顧客の契約管理・保険金等の支払い時と、加入時のそれぞれの局面における、高齢者対応に関する課題を整理し、高齢者の特性に配慮した各社の取り組みについて共有した結果を取りまとめたもの。
 報告書では、契約管理・支払い時について「確実・迅速な保険手続きを阻害するリスク(手続きリスク)」「手続きリスクの未然防止」「高齢者に配慮した顧客対応」の3つの視点から課題を整理、また、加入時については「募集時の確実な説明対応」「単独高齢者等への対応」「高齢者に配慮した顧客対応」の3つの視点から課題を整理し、それぞれ各社の取り組み事例をまとめている。

第一生命、インドネシア生保会社へ出資 【2013/06/04】

NO.003174

 第一生命は6月3日、インドネシアの生命保険会社「パニンライフ」、中間持株会社「パニンインターナショナル」、その親会社である「パニンフィナンシャル」との間で、パニンライフとパニンインターナショナルの新株を引き受ける株式引受契約を締結した。出資金額は3.3兆ルピア(約343億円)で、これにより第一生命のパニンライフへの実質的な出資比率は40%となり、パニンライフとパニンインターナショナルは必要となる当局認可等を前提に、第一生命の関連会社となる。
 パニンライフは、世界第4位の人口規模で、生保市場についても大きな成長が見込まれるインドネシアで、現地大手銀行のパニンバンク等を傘下に持つ有力金融グループであるパニングループに属する生保会社。個人代理人チャネル、銀行窓販チャネル、コールセンターを通じた直販チャネル等の複数のチャネルを保有し、販売チャネルの分散を図りながら足下の実績を伸ばしている。また、今回の出資にあわせて、当局認可等を前提として、パニンライフはパニンバンクと長期の独占銀行窓販契約を締結する予定。

メットライフアリコ、全国6か所にラーニングセンターを開設 【2013/06/03】

NO.003175

 メットライフアリコ生命は6月3日、顧客の保険ニーズに長期的に対応できる営業態勢の強化に向け、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の6か所にラーニングセンターを開設した。従来、同社のコンサルタント社員や保険代理店などの保険募集人向けの研修は東京のみだったが、地域に根ざした研修や保険営業サポートを全国で展開する。
 同社では、保険募集人からの「個人・法人の顧客の経済的なリスクに備えるニーズに一層対応するため、スキルを磨き、知識を学ぶ機会を拡大してほしい」との声に応え、「トレーニングからラーニングへ」をコンセプトとした営業教育態勢の抜本的な改革を実施。トレーニングが一方向的な研修の実施であるのに対し、ラーニングでは知識やパフォーマンスを向上させ行動変化と成果を重視する。
 今回のセンター開設とあわせ、それぞれの拠点に様々な分野のコンサルティング専門スタッフを順次配置。各地区固有の顧客ニーズに対応した機動的なサポート態勢を順次整備する。また、これまで販売チャネルごとに分散していた研修体制を集約し、研修内容の統一化・平準化を図り、販売チャネルの垣根を越えて成功事例や社内ノウハウの共有化も進め、リーダーシップとマネジメントスキルを含む営業教育を質と量の両面で拡充していく。

クレディ・アグリコル生命、新生銀行で豪ドル建て変額個人年金保険を販売 【2013/05/31】

NO.003155

 クレディ・アグリコル生命は、新生銀行と生命保険募集代理店委託契約を締結し、同行を通じて、6月3日から変額個人年金保険(豪ドル建)「デュアルボックス」の販売を開始する。積立期間中は、満了時の年金原資額として「基本保険金額(豪ドル建て)の105%の確保とそれ以上の成果」を目指して運用する豪ドル建ての変額個人年金保険で、解約払戻金の円換算額が目標額以上に到達した場合には、円建ての運用成果を自動的に確保する。また、死亡保険金の最低保証がある。

全労済、「こくみん共済」の30周年記念ロゴマーク・キャッチコピーを決定 【2013/05/31】

NO.003156

 全労済は、主力商品「こくみん共済」の取り扱い開始(1983年5月)から30年になることから、このほど30周年記念ロゴマーク・キャッチコピーを決定、今後、様々な企画を実施していく。こくみん共済は30年の中で、「親から子へ」「子から孫へ」保障を提供しながら、組合員と家族を守り続け、これからも変わることなく、組合員に安心を提供するとともに、進化を続けるという思いを込め、キャッチコピーは「世代を超えて、安心をつなぐ。」とした。なお、3月末現在の契約件数は655万件。
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提供元:新日本保険新聞社