生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

朝日生命、個人保険の予定利率引き下げ 【2016/09/23】

NO.005925

 朝日生命は9月23日、現在の市中金利の動向等を踏まえ、個人保険の予定利率を引き下げると発表した。具体的には、毎年配当タイプの「新こども保険」について現行の1.00%から0.25%に、5年ごと利差配当タイプの「普通終身保険(低解約返戻金型)」「引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)」「7大疾病終身保険(低解約返戻金型)」について1.15%から0.30%にそれぞれ改定する。契約日が10月3日以降の契約から適用される。

第一生命ベトナムがCSR財団を設立 【2016/09/23】

NO.005927

 第一生命の100%出資子会社である第一生命ベトナムは、CSR財団「For A Better Life Fund」を設立し、9月20日にハノイ市で記念式典を開催した。
 第一生命ベトナムでは、健康、環境、教育、地域コミュニティー支援等の観点からCSR活動を実施しており、これらの支援を中長期的な観点で実施することで、ベトナム社会へのさらなる貢献を実現するため、同財団を設立した。同財団には第一生命から100億ベトナムドン(約4600万円)の寄付金を拠出している。
 2007年に開業した第一生命ベトナムは、同国生保市場の著しい発展を上回るスピードで成長しており、市場シェア(年間保険料等収入ベース)は開業当初の4.4%(07年)から9.3%(15年)にまで拡大している。

大同生命、コンタクトセンター・アワード2016で最優秀ストラテジー部門賞を受賞 【2016/09/23】

NO.005926

 大同生命は、コールセンター運営における優れた取り組みと成果を表彰する「コンタクトセンター・アワード2016」(主催:株式会社リックテレコム・コールセンタージャパン編集部、共催:イー・パートナーズ有限会社)において最優秀ストラテジー部門賞を受賞した。同社のコミュニケーター育成や高度なシステム運用など、コールセンターにおけるこれまでの取り組みと成果が経営に貢献する戦略的施策として高く評価された。

住友生命、金融機関向け一時払終身保険「ふるはーとJロードプラス」を発売 【2016/09/20】

NO.005928

 住友生命は、10月1日から死亡保障機能と資産形成機能をバランスよく備えた一時払終身保険「ふるはーとJロードプラス」[正式名称:5年ごと利差配当付終身保険(一時払い)]を提携金融機関で発売する(販売名称は取扱金融機関により異なる場合がある)。
 同社では、一生涯の保障とキャッシュバリューの魅力を備えた商品として、2013年10月から全国の提携金融機関で「ふるはーとWステップ」「ふるはーとSアドバンス」等を販売しているが、今回、低金利環境下においても顧客のニーズに対応できる商品として、新商品の販売を開始することしにした。なお、「ふるはーとWステップ」(営業職員を通じた販売名称は「ロングジャーニー」)については9月末で販売休止、「ふるはーとSアドバンス」については12月末で販売休止となる。
▽「ふるはーとJロードプラス」のポイント
○第1保険期間(契約後5年または10年)の死亡給付金額を一時払保険料相当額に抑えて、第2保険期間(第1保険期間満了日の翌日以後終身)の死亡保険金額を大きくし、キャッシュバリューの魅力も高めている。
○解約返戻金額は、第1保険期間中は一時払保険料相当額、第2保険期間中は死亡保険金額を上限に増え続けるので様々な資金ニーズに活用できる。
○解約返戻金額・死亡保険金額等は円建で契約時に確定する。
○職業のみの告知で申し込みできる。
○契約年齢範囲は15歳~90歳(金利情勢によっては、取り扱いできない年齢がある)。

ソニー生命、JICA発行の社会貢献債へ投資 【2016/09/20】

NO.005929

 ソニー生命は、資産運用を通じた社会貢献への取り組みとして、9月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する債券「JICA債」へ44億円の投資を実施した。社会貢献債(ソーシャルボンド)への投資は同社初となる。
 JICA債は、日本市場において初となるソーシャルボンドの特性に従う債券。同社がJICA債に投資した資金は、開発途上国の交通インフラ整備や、災害による脆弱層の支援を行う円借款等の資金として、開発途上地域の経済・社会の開発、国際経済社会の健全な発展のために使用される。

朝日生命、女性のための保険「やさしさプラス」を発売 【2016/09/16】

NO.005930

 朝日生命は、女性のライフコースが多様化する中で、様々な生活上の価値観・志向を持った女性1人ひとりを応援したいという気持ちを込めて、「女性の『私らしく輝いて生きる』を応援する」をコンセプトとした取り組みを始める。
 具体的には、保険王プラスのユニット型の保障を引き継ぐ女性のための保険「やさしさプラス」や、女性特定部位に対する手術を重点的に保障する新特約「マイメディーナ」を発売するとともに、「やさしさプラス」加入者向けの健康相談サービスも開始する。また、多くの女性に輝いて生きてもらいたいとの願いから、様々な支援活動を通じて広く社会に貢献していく。
◆女性のための保険「やさしさプラス」
 保険王プラスのユニット型の保障を引き継ぐ女性専用の保険として「やさしさプラス」が誕生。顧客のライフステージの変化にあわせて、必要な部分だけを見直すことのできるユニット型の保障は、ライフステージの変化が多く、その影響も大きい女性にはぴったりの保険。今後は、男性向けに「保険王プラス」、女性向けに「やさしさプラス」を案内する。
◆女性特定部位に対する手術を重点的に保障する特約「マイメディーナ」
 乳房・子宮・卵巣などに対する手術で最高30万円を受け取れる、無配当女性手術重点保障特約(返戻金なし型)特約「マイメディーナ」を発売する。
▽主な特長
○女性特有の手術を重点的に保障する
 乳がんや子宮がんはもちろん、子宮筋腫や子宮内膜症など、女性が不安に思う疾病に対する手術を幅広く重点的に保障する。
※対象部位は「乳房(乳頭・乳輪を含む)・子宮・卵巣・卵管・甲状腺・上皮小体(副甲状腺)」となる。
○一律の給付金額で最高30万円の保障
 手術の内容にかかわらず給付金額は一律で、良性腫瘍による子宮や卵巣の一部摘出の場合でも、最高30万円のまとまった給付金を受け取れる。給付金は、手術あとや副作用などの、手術で低下したQOL(Quality of life)を向上させるための費用に活用することもできる。
○お祝金タイプもある
 II型の場合、女性手術給付金の支払いがなかったときは、5年ごとに女性応援給付金を支払う。

アフラック、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定できる取り扱い開始 【2016/09/16】

NO.005931

 アフラックは、9月20日から死亡保険金受取人の指定範囲を拡大し、新たに同性パートナーを受取人に指定できる取り扱いを開始する。
 同社では、死亡保険金受取人について、配偶者または二親等内の親族を指定することを原則としているが、これまでも所定の条件を満たした場合には、事実婚(内縁関係)の妻・夫等の指定にも対応してきた。今回、これに加えて同性パートナーも死亡保険金受取人に指定できるよう取り扱いを変更する。
 同性パートナーを受取人に指定する契約については、自治体が発行する「パートナーシップ証明書」の写しを提出してもらうことにより、手続きできる。なお、パートナーシップ証明書の提出がなくても、所定の条件を満たせば、受取人に指定することが可能。

アクサ生命、有配当タイプ「患者申出療養サポート」を販売開始 【2016/09/15】

NO.005909

 アクサ生命は、9月20日から有配当タイプの新商品「患者申出療養サポート」[正式名称:患者申出療養給付保険(無解約払戻金型)]の販売を開始する。社会保障の新制度である「患者申出療養制度」に該当する療養を受けた場合に、全額自己負担となる同制度の技術料を保障する、業界初の商品となっている。
 患者申出療養制度は、日本では承認されていない医薬品や医療技術などを、患者からの申出によって、保険診療と併用することが可能となる制度。同制度により、がんなどの難治性疾病は、これまでよりも治療の選択肢が増えることになる。しかし、患者申出療養制度の対象となる治療は技術料が高額になり、患者の金銭的負担が重くなることも予想されている。こうした背景を踏まえて、同社は患者申出療養制度に対応した商品を開発した。なお、同社所定の医療保険等と同時加入を前提とした商品のため、単体での契約はできない。
▽主な特長
○患者申出療養として実施された療養を受けた場合に、その技術料と同額の給付金を支払う。
○健康状態にかかわらず、契約は90歳まで自動的に更新される。

ライフネット生命、給付金請求サービスの名称を「スマ速請求」に決定 【2016/09/14】

NO.005910

 ライフネット生命は9月14日、医療保険の給付金請求手続きがスマホなどでオンライン完結する給付金請求サービスの名称を顧客から公募し、その名称が「スマ速請求」に決定したと発表した。
 今年3月から開始したこのサービスは、医療保険の給付金請求手続きにおいて、従来、顧客に郵送で提出してもらう必要があった必要書類を、スマホなどで撮影し、そのまま画像をアップロードして提出できるサービス。これにより、顧客は必要書類のコピーやポスト投函などの手間を省くことができ、より簡単に手続きが完了するとともに、郵送を省略することで、より迅速に給付金を受け取ることができる。
 同社では、ネーミング募集キャンペーンを実施し、785件の応募があり、審査の結果、「スマ速請求」に決定した。

明治安田生命、生活習慣改善の取り組み継続に向けた共同研究を開始 【2016/09/14】

NO.005911

 明治安田生命は9月14日、FiNC社と共同で、国民の生活習慣改善の取り組み継続に資する研究を開始することで合意したと発表した。
 生活習慣病は健康寿命の最大の阻害要因であるとともに、国民医療費にも大きな影響を与えている。生活習慣病の予防や健康寿命の延伸には生活習慣改善の取り組みを継続していくことが重要であると考えられるものの、取り組みの継続が与える影響に着目した研究は少ない。
 そこで、両社は、明治安田生命健康保険組合が開催する生活習慣改善キャンペーンに参加する従業員約2万人を対象として、今年10月から1年間にわたり、生活習慣改善のための行動変容要因を分析する共同研究を行う。対象者の一部には、心拍数や睡眠時間が計測可能なウェアラブル端末を配布するとともに、FiNC社の提供する生活習慣改善プログラム「FiNCプラス」を導入する。
 従業員のウェアラブル端末およびFiNCプラスの継続利用状況、生活習慣改善の行動変容について、非対象者との対比等による分析を行うとともに、活動データと生活習慣病との因果関係についての分析を行い、新たなヘルスケアサービスや保険事業へ応用していく。
 具体的には、企業の従業員等の生活習慣病の予防・改善など、継続的な健康増進に向けたサービスの提供、新たな保険商品の開発などを目指す。また、この共同研究を基礎としてFiNC社との新たなヘルスケアサービスの開発を視野に入れた検討も行っていく。
 なお、FiNCプラスは、利用者1人ひとりにあった食事・運動の生活習慣を改善するプログラムをスマートフォンアプリで提供するとともに、ヘルスケア領域の専門家に24時間の健康相談を受けることが可能なサービス。チャットで健康増進の取り組みを支援するパーソナルコーチ機能も利用可能である。
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提供元:新日本保険新聞社