生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

大同生命、無配当重大疾病保障保険「Jイプ」の保有契約高1兆円 【2013/11/25】

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 大同生命は、2010年10月に発売した無配当重大疾病保障保険「Jタイプ」の保有契約高が10月末で1兆円を達成したと発表した。この商品は、高齢化・医療技術の進歩等による就業不能保障ニーズの高まりを受け、経営者が重大疾病による約款所定の状態になった際に保険金を受け取ることができる。経営者の一時離職・退職による売上減少や資金調達難、借入金返済資金・退職金財源の確保等に備えることができ、経営者不在による「事業継続の危機」に対する保障として、若手経営者を含む幅広い層から支持されている。

三井住友海上あいおい生命、新テレビCM「ゲッツ号が行く篇」放映 【2013/11/22】

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 三井住友海上あいおい生命は、12月1日から新テレビCM「ゲッツ号が行く篇」を全国で放映する。新CMは、2日から発売開始する新商品「&LIFE 新医療保険A(エース)」を紹介する内容で、特徴の1つであるガン・心疾患・脳血管疾患の三大疾病で入院した場合に支払限度日数が無制限になることや、ニーズ別にラインアップする4つのソフトプラン等を訴求。同社のプロモーションキャラクター、桐谷美玲さんとあらいぐまラスカルに加え、今回はダンディ坂野さんも登場する。

オリックス生命、「新キュア」が発売から80日で10万件突破 【2013/11/21】

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 オリックス生命は、9月2日に発売した医療保険「新キュア」「新キュア・レディ」の申し込み総数が11月20日までの80日間で10万件を突破した。
 新キュアは、従来の「七大生活習慣病で入院した場合の手厚い保障」「シンプルでわかりやすい」「リーズナブルな保険料」というコンセプトを継承しながら、七大生活習慣病による長期入院や繰り返し入院時の保障内容を拡充。とくに、新キュアの特長でもある三大疾病または七大疾病での入院が支払日数無制限となるプランが好評である。また、新キュア、新キュア・レディともに、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になった場合に以後の保険料が不要となる「特定疾病保険料払込免除特則」も申し込み総数の約4割にのぼる。

ソニー生命、アジア保険テクノロジーアワードで受賞 【2013/11/21】

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 ソニー生命は、11月20日にシンガポールで開催された「2013年アジア保険テクノロジーアワード」で、「ベストモバイルアプリケーション」を受賞した。このアワードは、金融機関のビジネスおよびテクノロジー戦略に関するグローバルなコンサルティングファームである、セレント(本拠地:ボストン、オリバーワイマングループ)と、保険業界誌である「Asia Insurance Review」との共催によるもので、「ITリーダーシップアワード」「ベストインシュアラー:テクノロジー」「e-コマースアワード」「ベストモバイルアプリケーション」「ベストニューカマー」の5つの部門賞で構成されている。
 ベストモバイルアプリケーションは、業界内のどこにも見られないようなユニークで独創的なモバイル活用法を導入している保険会社に授与されるもので、同社の質の高いコンサルティングフォローの提供を支える独自の新システム「C-SAAF(サーフ)」における、テクノロジーの先進性とビジネスプロセスの効率化や、顧客へ提供するメリットの高さが評価された。

生保文化センター、小冊子「介護保障ガイド」を改訂 【2013/11/20】

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 生命保険文化センターは、介護に関する現状や、公的介護保険と生命保険会社の介護保険がわかる小冊子「介護保障ガイド‐これからの介護リスクに備えるために‐」(B5判、カラー48ページ)を改訂した。この小冊子は、生活設計における介護の課題を個人が主体的に考えられるよう、公的介護保険制度、生保会社が取り扱う介護保険の役割や仕組みについて理解を深めてもらうことを目的としたもの。
 今回の主な改訂ポイントとしては、掲載データを最新化したほか、公的介護サービスにおける「福祉用具貸与」と「特定福祉用具購入費」の役割の違いなどについて理解が進むよう解説の充実・見直しを行った。「障害者自立支援法」の施行(2013年4月)などを受け、Q&Aの内容も細部にわたり見直している。また、生保会社の最新の商品動向に基づき、一般的な商品のタイプや具体例など解説、データを一新した。

アクサダイレクト生命、寿ビデオ大賞の受賞作品決定 【2013/11/20】

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 アクサダイレクト生命は、9月26日から10月25日にかけて、結婚式披露宴や二次会で上映するお祝い動画を募集したコンテスト「寿(ことぶき)ビデオ大賞」の受賞作品を決定した。プロ・アマ問わず多くの作品が寄せられ、応募総数412作品の中から、iodata5555さん(投稿者名)の「麻里子の教室(結婚式余興サプライズムービー)」が大賞(賞金100万円)に選ばれた。このほか、入賞3作品、協賛賞2作品も決定。
 寿ビデオは、結婚式披露宴や二次会で上映される、お祝いビデオやサプライズビデオなどを総称したもの。ここ数年、カップルの生い立ちなどを紹介したり、友人の余興を流したりと、来場者と幸せや感動を共有する寿ビデオが人気を集めている。同社では、こうした新郎新婦や列席者を大きな感動で包む、全国の秀逸な寿ビデオを多くの人が閲覧できる場をつくることで幸せをわかちあい、また寿ビデオを制作する人を応援したいと、今回のコンテストを開催することにした。

損保ジャパンDIY生命、こどもの教育に関する夫婦の意識調査を実施 【2013/11/18】

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 損保ジャパンDIY生命は、「こどもの教育に関する夫婦の意識」をテーマとし、11月22日の「いい夫婦の日」を前に、こどもの教育に関する父母それぞれの意識を探るため、保育園・幼稚園~小学年低学年のこどもが第1子である首都圏在住の父母600人を対象に調査を実施した。
◆主な調査結果
○こどもの教育費の月々平均額は、父親3万5403円、母親2万8134円。こどもの教育に対する費用感は、父親が母親よりも高い傾向。
○こどもの教育費が月々の家計に占める割合が10%未満と答える親が6割以上。家計を切り詰め教育費を捻出する母親(50.3%)が父親を上回る。
○保育園・幼稚園のこどもを持つ父母を対象に、小学校に入学するにあたり必要だと予想する平均金額を聞いたところ、父親18万8548円、母親16万2060円。実際にかかった費用平均金額(小学校低学年のこどもを持つ父母が対象)は12万1515円。
○親が望むこどもの進学先は、保育園・幼稚園「私立」→小学校・中学校・高校「公立」→大学「国立」。
○こどもに習わせたい、習わせている習い事は、父親・母親ともに「英会話」をおさえて「水泳」がトップ。母親には「書道、習字」、父親には「サッカー」も人気。
○こどもの教育方針を「夫婦で話し合う」が全体の53.7%。こどもが3人以上いる家庭では「母親主導」が54.1%でトップ。「父親主導」は少数派。
○教育熱心だと思う芸能人では、父親が選ぶ第1位に「つるの剛士さん」、母親が選ぶ第1位に「松嶋菜々子さん」。
○将来なってもらいたい職業は、父親・母親ともに「こどもがなりたいと思うもの」がトップで、第2位が「会社員」。
※教育費は、保育園・幼稚園内や学校内でかかる費用、もしくは塾、習い事、家庭教師、通信教材などをさしている。

ソニー生命、無配当の学資保険を発売 【2013/11/15】

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 ソニー生命は、2014年1月2日から新商品「学資保険(無配当)」を発売する。同社では、1998年5月から5年ごと利差配当付学資保険を販売。現行商品は有配当方式となっているが、将来の配当の可能性よりも、できるだけ保険料負担を軽くしたいという顧客のニーズに応え、今回、無配当の学資保険を発売することにした。
 また、これまでのI型・II型に加え、大学在学中に学資金を分割して支払うIII型の追加、保険料の短期払いを提供することで、子どもの進学プランや顧客のニーズにあわせて、これまで以上に充実したプランを選択できるようにした。
◆主な特長
○貯蓄性を重視した商品となっており、子どもの教育資金を効率的に準備できる。また3つの型から選べる。
・I型:大学進学時の教育資金のほか、中学校・高校の入学費用等を総合的に準備できる。
・II型:大学進学時の教育資金を重点的に準備できる。
・III型:大学進学後からの毎年の教育資金を準備できる。
○中学進学前等の学費負担の軽い時期に保険料の払い込みが完了する短期払いのプランもある。
○配当金はないが、そのぶん保険料が割安。
○出生前加入特則を付加することにより、出生前140日以内(III型のみ91日以内)であれば、子どもの出生前でも加入できる。
○保険期間中に契約者が死亡したとき、または所定の高度障害状態・身体障害の状態になったときには、以後の保険料の払い込みが不要になり、万一の場合にも子どもの教育資金を確保できる。また、保険期間中に被保険者である子どもが死亡した場合には、死亡給付金を支払う。

生保協会、消費者との相互理解促進に向けた取り組み推進 【2013/11/15】

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 生命保険協会は、消費者との相互理解促進に向けた取り組みを行っていく。これまで、生保協会および会員各社は、消費者からの声に真摯に向き合いつつ、消費者の立場に立った経営改善を進めることで態勢強化を図ってきた。引き続き、こうした態勢強化に努めつつ、さらに、能動的に消費者への働きかけを強め、相互理解を促進するための取り組みを推進することで、消費者とのコミュニケーション深化を通じた一層高いレベルでの信頼構築につなげていくとしている。
◆具体的な取り組み
(1)消費者の声を通じた会員各社の経営改善の後押し(継続)
 これまで生保協会は、消費者の声を通じて会員各社の経営改善を後押しするために、各種取り組みを行っており、引き続き、消費者の声を踏まえた態勢強化に取り組んでいく。
○「消費者の声」事務局による公聴機能の拡充
○募集人に対する継続教育制度の導入と教育内容のフォローアップ
○消費生活相談員との連携強化等を目的とした「せいほ意見交換会」の設置・運営
○協会の苦情受付状況をまとめた「ボイス・リポート」の各社あてフィードバック
○金融ADR機関としての裁定審査会の運営、各種自主ガイドラインの策定・見直しやこれに基づいた各社の取組事例の共有など
(2)消費者理解をサポートする「全世代対応型パッケージ」の構築(新規)
 消費者教育推進法の成立、金融経済教育推進会議での業界横断的な議論など、行政等を中心に消費者教育にかかる取り組みが進められている。生命保険に関する消費者啓発・情報提供活動は生保文化センターを中心に行っているが、今回、既存の取り組みの領域(中学生~社会人)とあわせて、切れ目なく全世代に対応する枠組み(全世代対応型パッケージ)を生保文化センターと連携しつつ構築する。
 消費者行政が消費者教育の対象とするライフステージ(幼児期~高齢者)を前提とし、従来の取り組みを拡充する余地がある「高齢者層」に対して情報冊子を提供するとともに、新たに「こども層(幼児・小学生)」を対象として「ちびまる子ちゃん」を起用したストーリー仕立ての教育用DVDを全国の小学校・公立図書館等に提供する。なお、高齢者向け情報冊子、こども向けDVDともに来年3月の完成(以降順次配布)を予定。

生保協会、反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取り組み 【2013/11/15】

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 生命保険協会は、反社会的勢力との関係遮断について、生保事業に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を確保するうえで重要な課題であるとの認識のもと、これまでも業界を挙げて取り組んできたが、11月15日開催の理事会で、反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取り組みとして、(1)反社会的勢力との関係遮断に係る申し合わせ、(2)提携ローンを巡る反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み徹底、(3)生保協会「反社会的勢力に関するデータベース」の強化等―を決定した。
(1)反社会的勢力との関係遮断に係る申し合わせ
 「反社会的勢力との関係遮断のための態勢整備、および暴力団排除条項に基づく適切な対応につき、全社一致して取り組む」旨の申し合わせを行っている。
▽反社会的勢力との関係遮断の取り組み徹底に関する申し合わせ事項
○反社会的勢力との関係遮断は、生命保険事業に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するうえで重大な課題である。
○この認識のもと、生保協会会員各社は、改めて反社会的勢力との関係遮断のための態勢整備、および暴力団排除条項に基づく適切な対応の実施につき全社一致して取り組むことを確認する。
 上記により、会員会社においては、反社会的勢力との取引が判明した場合は、暴力団排除条項に基づき、速やかに関係遮断を図ること、および直ちに適切に経営陣へ報告することを改めて徹底していく。また、提携ローンを含め、貸付取引における顧客との金銭消費貸借契約への暴力団排除条項の導入を改めて徹底していく。
(2)提携ローンを巡る反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み徹底
 反社会的勢力との関係遮断につき、会員会社が遵守する個別・具体的な事項を取りまとめた「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」において、他社(信販会社等)との提携によって融資取引等を行う場合にも、反社会的勢力との関係遮断を徹底する旨を明確化した。
 あわせて、提携ローンは業態を問わず共通のスキームであることを踏まえ、提携ローンを取り扱う会員会社において、銀行業界の取り組みを参考にしつつ、各社において十分な管理態勢を構築することを確認。
(3)生保協会「反社会的勢力に関するデータベース」の強化等
 生保協会「反社会的勢力に関するデータベース」の強化を目的として、他の業界団体(全国銀行協会等)と反社会的勢力に関する情報を交換し、会員各社へ提供することを検討していく。
 あわせて、金融業界全体での反社会的勢力との関係遮断を進める観点から、生保協会「反社会的勢力に関するデータベース」に登録されている情報(公知情報)を、適切な情報管理等を条件に、他の業界団体(日本クレジット協会等)へ提供することも検討する。
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提供元:新日本保険新聞社