生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、4月から個人保険・個人年金保険の保険料率を改定 【2014/01/07】

NO.003656

 日本生命は、4月から個人保険・個人年金保険の保険料率改定、「みらいのカタチ」の「保障見直し制度」等の開始、「年金保険」の自在性向上を実施する。
▽個人保険・個人年金保険の保険料率改定
 昨年4月に標準責任準備金を計算するための利率である標準利率が0.5%引き下げとなったことを受け、同社では4月2日から個人保険・個人年金保険の予定利率は引き下げる。具体的には、保険期間20年超契約は0.5%引き下げ、現行の1.65%から1.15%とする一方、20年以下契約については0.3%の引き下げにとどめ、改定後は1.35%。改定の対象は平準払商品のみ。
 これによって、終身保険や年金保険等の資産形成効果の高い保険契約は保険料の引き上げとなるが、「みらいのカタチ」の高額割引制度の拡充を実施する。「医療保障」や「重い病気や介護等の保障」へのニーズの高まりに対応し、従来に比べて幅広く、より低廉な保険料でのプラン設計も可能とした。
 高額割引制度は、保障の大きさ(割引適用基準額)に応じて所定の保険料の割引が受けられる制度で、従来から割引対象だった「死亡保障」「重い病気や介護等の保障」「資産形成や老後の保障」に加えて、「医療保障」を新たな割引対象とし、「みらいのカタチ」のすべてのパーツを割引対象とする。また、「医療保障」や「重い病気や介護等の保障」へのニーズの高まりを受け、介護保障保険等の割引額を引き上げる。
▽「みらいのカタチ」の「保障見直し制度」等の開始
 「みらいのカタチ」加入後の保障内容の見直しの仕組みとして、「保障見直し制度」「一部保障見直し制度」「保障追加制度」の取り扱いを4月2日から開始する。とくに「一部保障見直し制度」と「保障追加制度」については、「みらいのカタチ」発売以前の商品にはない新たな制度であり、「みらいのカタチ」の加入者のライフステージやニーズの変化に合わせて、「必要な部分だけ見直す」「新たな保険契約を追加する」といった自在な見直しができるようになる。
▽「みらいのカタチ 年金保険」の自在性向上
 「みらいのカタチ 年金保険」について、4月2日から、年金開始年齢を引き下げるとともに、加入できる年齢範囲についても拡大することで、結婚資金準備やマイホームの購入資金準備など、幅広い顧客ニーズにも対応できるようにした。

クレディ・アグリコル生命、三菱東京UFJ銀行で米ドル建て投資型年金保険を販売 【2014/01/06】

NO.003657

 クレディ・アグリコル生命は、三菱東京UFJ銀行を通じて、1月6日から変額個人年金保険(米ドル建て)「米ドルターゲットプラス」の販売を開始した。同商品は、米ドル建ての投資型年金保険で、積立期間満了時の成果として基本保険金額(米ドル建て)と同額を目指す「安定運用部分」と、上乗せの成果を目指す「積極運用部分」を組み合わせた特別勘定で運用。また、解約払戻金の円換算額が目標額以上に到達した場合には、円建ての運用成果を自動的に確保する。
◆主な特徴
▽年金原資額として「基本保険金額(米ドル建て)と同額以上」を目指して運用
○米ドル建てで、一時払保険料を米ドルで払い込む。
○積立期間(10年)を満了した場合は、積立金額(米ドル建て)が年金原資額となる。
○積立期間満了時の成果として基本保険金額(米ドル建て)と同額を目指す「安定運用部分」と、上乗せの成果を目指す「積極運用部分」を組み合わせて運用する。
○積立期間満了後、年金原資を確定年金または一括で支払う。
▽円建ての運用成果を確保
○解約払戻金の円換算額が目標額以上に到達すると、円建ての運用成果を自動的に確保する(円建てに移行して据え置く)。
○目標額到達後、円建てで据え置いているお金を、確定年金または一括で支払う。
○目標額到達の判定は、「単位型タイプ特別勘定の運用開始日」の1年後から積立期間満了までの間、クレディ・アグリコル生命が営業日ごとに行う。
▽死亡保険金の最低保証がある
○積立期間中に被保険者が亡くなった場合、亡くなった日の基本保険金額または積立金額のいずれか大きい額を死亡保険金として支払う。死亡保険金額は、米ドル建ての基本保険金額が最低保証される。

AIG富士生命、株主割当増資を実施 【2013/12/27】

NO.003658

 AIG富士生命は12月27日、株主割当による30億円の増資を実施したと発表した。今回の増資は、同社の100%株主である富士火災への株主割当とし、増資後の資本金および資本準備金の合計額は160億円となる。

プルデンシャル生命、社員ら約2700人が認知症サポーターに 【2013/12/25】

NO.003659

 プルデンシャル生命は、認知症サポーター養成講座(提供元:NPO地域ケア政策ネットワーク)の受講を推奨しており、これまでに社員とその家族約2700人が受講を修了、認知症サポーターとなった。認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族への温かい視線を持ち、皆で応援する社会をつくっていくことを目指した取り組み。
 同社では、この活動に賛同し、今年から全社を挙げて受講の促進に努めている。社員有志が社内講師養成制度を受けて講師役となり、全国の本支社で養成講座を開講している。

明治安田生命、インドネシア生保会社への出資比率引き上げ 【2013/12/24】

NO.003633

 明治安田生命は12月24日、資本・業務提携先であるインドネシアの生命保険会社、アブリスト社への出資比率を23%から29.87%に引き上げると発表した。世界第4位の人口(約2億4000万人)を抱えるインドネシアの生保市場は、近年成長を続けており、将来的にも大きな発展が見込まれているが、明治安田生命は2010年11月にアブリスト社と資本・業務提携を行い、日本の生保会社としてはじめて同国の生保会社に出資。12年5月には出資比率を引き上げ、関連会社(持分法適用会社)とした。
 提携以降、明治安田生命は役職員の派遣等を通じて、アブリスト社との協働による業容拡大に取り組み、今回の出資比率引き上げを機に、提携関係を強化するとともに、従来からの取り組みを含む協働態勢を強化することで、今後のさらなる成長を目指す。なお、今回の株式取得については、インドネシア当局による承認が条件となり、取引の完了は来年3月ごろを予定している。
 明治安田生命は、インドネシアのほか米国、中国、ポーランド、タイで海外事業を展開しており、国内生保市場における強固な事業基盤の維持・拡大に加え、グループの持続的成長の促進と事業ポートフォリオ多様化の観点から、今後も海外保険市場への取り組みを強化・推進していくとしている。

オリックス生命、「がん保険ビリーブ」の最低入院給付金日額を引き下げ 【2013/12/24】

NO.003636

 オリックス生命は、2014年2月1日から全販売チャネルで、契約年齢が50~75歳の人が「がん保険ビリーブ」に加入した場合の最低入院給付金日額を引き下げ、5000円からの取り扱いを開始する。保険料は年齢とともに上がるため、年齢によっては保障内容と保険料のバランスが合わず、希望に応えることができないケースがあったため、今回、最低入院給付金日額を1万円から5000円に引き下げた。なお、保障プランの見直しに伴い、通信販売チャネルでの「がん保険ビリーブ」の入院給付金日額1万円超のプランは、来年1月31日で取り扱いを終了する。

住友生命、営業用タブレットで配当金の出金など事務手続きが完了 【2013/12/24】

NO.003635

 住友生命は、12月25日から全国約3万人のスミセイライフデザイナー(営業職員)の営業用タブレット(多機能携帯端末)に新サービス「LiefDirect(リーフダイレクト)」を搭載する。配当金の出金などの手続きが端末上で完了することで利便性を高めるとともに、手続き完了までのスピード向上を図ることができる。
 これまでは顧客が配当金請求などをする場合は、専用の書面への必要事項記入が必要だったが、新サービスでは必要事項を営業用タブレット端末に入力することで完了。また、端末上で請求処理を完了するため、書面の郵送が不要となるなど、事務手続きが完了するまでの時間が短縮される。利用時間は平日・土曜日の8時50分~19時。この取り組みは、職員が対面で対応する書面での手続きの約3分の1が対象となり、順次拡大を検討している。

大同生命、ドイツの保険グループへ出資 【2013/12/24】

NO.003634

 大同生命は12月24日、ドイツの上場保険グループ、ニュルンベルガー社への5%の出資に合意するとともに、協働協定を締結したと発表した。ニュルンベルガー社は、1884年の創業以来約130年の歴史がある、生命保険を中心に事業を展開しているドイツの主要保険グループ。両社は、これまでの協議の中で互いの経営理念に共感し、戦略的な業務提携によって、両社ともに持続的成長が実現できると考え、協働協定締結となった。今後、両社では、人材交流・情報交換を通じて、保険商品・サービス、資産運用などの分野で積極的な協働を検討していく。

朝日生命、イオン銀行ATMで朝日ライフカード取り扱い開始 【2013/12/20】

NO.003637

 朝日生命は12月20日から、全国の大型ショッピングセンターやスーパー、コンビニなど約3200拠点に設置されているイオン銀行ATMで、朝日ライフカードによる「保険王」積立金引き出しや契約者貸付などの各種取引の取り扱いを開始した。これは、みずほ銀行とイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行が、ATM分野における戦略的提携を行ったことに伴うもの。これによって、みずほ銀行ATM約1800拠点と合わせて約5000拠点で、同カードが利用できるようになる。利用可能な取引や利用時間などは、みずほ銀行ATMと同一となっている。

ソニー生命、シニア向けコンテンツ内に「リタ活マネー診断」を追加 【2013/12/20】

NO.003638

 ソニー生命は12月20日から、同社ホームページのシニア向けコンテンツ「50歳からのリタ活!」に、リタイア後に楽しく充実した日々を過ごすためにリタイア後の資金について考える新コンテンツ「リタ活マネー診断」を追加した。
 定年退職や子どもの独立などを経て、充実したシニアライフを過ごすためには経済的な準備が必要だが、現状を把握するために、同社では50~79歳の男女1000人を対象に「シニアの生活意識」をテーマにアンケートを実施し、シニアライフを過ごすための準備がどの程度整っているか調査した。その結果、経済的な準備としての年金・預金・資産・生活費などの計画で「準備は整っている」と回答した割合が38.3%と、半数以上の人は「準備は整っていない」と感じていることがわかった。このような現状から、リタイア後に楽しく充実した日々を過ごすために、リタイア後の経済的な準備について考えるきっかけを提供できるコンテンツとして「リタ活マネー診断」を制作した。
 同社では、「リタイアしてからの人生を充実させる活動」を「リタ活」と名付け、シニアライフプランニングを提案。シニアライフプランニングをわかりやすく体験し、理解してもらうためにシニア向けコンテンツ「50歳からのリタ活!」を昨年4月から公式ホームページ内で公開している。
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提供元:新日本保険新聞社