生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保文化センター、2月25日に京大教授・洲崎氏の公開講演会 【2014/01/17】

NO.003683

 生命保険文化センターは、2月25日に東京都千代田区の日本交通協会大会議室で、「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」(仮題)をテーマに、平成25年度の公開講演会を開催する(参加無料、定員50人)。昨年6月7日に公表された金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書に基づき、金融審議会・保険ワーキングでの議論の経緯や報告書の内容について、生命保険関係を中心にした視座を得るため、講師としてワーキング・グループの座長を務めた京都大学大学院法学研究科教授の洲崎博史氏を招く。

かんぽ生命、3月1日に神戸で健康トークライブを開催 【2014/01/15】

NO.003684

 かんぽ生命は、「健康づくり」をテーマにしたトークライブ「かんぽ生命みんなの健康トークライブ2014」を3月1日に兵庫県神戸市の神戸新聞松方ホールで開催する。参加費は無料(事前申込制)、定員600人。
 同社では、健康の保持・増進を目的に旧逓信省の時代に制定されたラジオ体操の推進を受け継ぎ、健康づくりに積極的に取り組んでいる。このトークライブも、毎回、健康づくりをテーマに著名なスポーツ選手や各界の有識者を招き、健康の大切さについて働きかけている。
 7回目となる今回は、「常に向上心、未来へタックル」と題し、ロンドンオリンピックをはじめ、数々のオリンピック金メダリストを育成した至学館大学レスリング部監督の栄和人氏が講演。また、オリンピック三大会連続の金メダリストであり、国民栄誉賞も受賞した吉田沙保里選手がスペシャルゲストとして登場し、こころと体の健康づくりをテーマにしたトークセッションを行う。

ソニー生命、子どもの教育資金と学資保険に関する調査を実施 【2014/01/15】

NO.003685

 ソニー生命は、2013年12月6~10日の5日間、大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる20~69歳の男女に対し、「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1000人の有効サンプルの集計結果を公開した(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)。
◆調査結果の概要
▽未就学児の親が子どもの将来で不安に感じることは?
○7割以上の未就学児の親が子どもの将来で不安を感じること「教育資金」「ネット利用」「就活」。
○教育資金に関して不安を感じる未就学児の親は81%。
○教育資金に不安を感じる理由の1位は「教育資金がどのくらい必要となるか分からない」。
○子どもが社会人になるまでに必要だと思う教育資金の平均1229万円。
▽高校生以下の子どもの親の教育資金計画
○高校生以下の子どもの親の54%が大学進学等のための教育資金は「学資保険」で準備。
○教育資金を準備する理由の1位は「子どもにはいろいろな選択肢を与えてあげたいから」。
▽大学等に通う子どもの親が負担する教育費用
○大学入学初年度にかかった費用は国公立と私立で60万円以上の差。
○大学等に通う独り暮らしの子どもへの仕送りやこづかいは、1年あたり平均72万円。
▽大学等に通う子どもの親の教育資金の準備
○大学進学等のための教育資金の準備方法は、1位「学資保険」、2位「銀行預金」、3位「奨学金」。
○1割強が「子どもの祖父母からの資金援助」で大学等にかかる費用を準備。
▽大学等に通う子どもの親の教育資金に対する意識や生活実態
○大学等に通う子どもの親の9割以上が「卒業までの教育資金は何としても準備してあげたい」。
○大学等に通う子どもの親の7割半が「教育資金の負担で、自分の老後の備えはできていない」。
▽学資保険を選ぶポイント
○学資保険選びで最も重視するものは「保険会社の信頼性・ブランドイメージ」。
○未就学児の親の4割が「高い返戻率」に注目。
▽自分が親になってから、学生時代を振り返って感謝したこと
○「学校の授業料の支援」が6割、「正しいしつけや教育」が5割。

ソニー生命、キャリア教育アワードで最優秀賞 【2014/01/14】

NO.003686

 ソニー生命は、経済産業省が主催する「第4回キャリア教育アワード」の大企業の部で、最優秀賞(経済産業大臣賞)を受賞した。キャリア教育アワードは、経産省が企業や経済団体による教育支援の取り組みを奨励・普及するために2010年度に創設した表彰制度で、各企業・経済団体の取り組みの主体によって3部門(大企業の部、中小企業の部、地域企業協働の部)で構成されている。今年は60件の応募があり、同社の社会貢献活動「ライフプランニング授業」が、大企業の部で最も優秀と認められる取り組みに付与される最優秀賞を受賞。
 同社では、2005年度から、これから社会へ羽ばたく生徒・学生に向けて、ライフプランニングのプロフェッショナルである同社のライフプランナーが講師となり、社会貢献活動の一環としてライフプランニングを体験できる「ライフプランニング授業」を実施。ライフプランニングを通じて生徒・学生に、これからの人生における自分の夢やありたい姿を描くことで、自分の人生を計画的に生きることの大切さや夢に向かって努力することの大切さを学んでもらいたいという、同社の思いが込められたもの。実施校数は全国延べ500校を超えている。

三井住友海上プライマリー生命、保有契約50万件を突破 【2014/01/14】

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 三井住友海上プライマリー生命は1月14日、昨年12月末に保有契約件数が50万件を突破したと発表した。同社は、2002年10月に営業を開始し、金融機関代理店を通じて、個人年金保険・終身保険を販売するというビジネスモデルで保有契約件数を拡大してきた。最近では、外貨建て定額終身保険「しあわせ、ずっと」(12年2月発売)および「たのしみ、ずっと」(13年5月発売)が好評で、13年10月には円建ての変額終身保険「かがやき、つづく」を発売した。

日本生命、女性契約者向けに体の悩み電話相談サービス導入 【2014/01/14】

NO.003687

 日本生命は、3月25日から女性特有の症状・疾患といった体の悩みを、女性の専門家に気軽に電話で相談できる新サービス「Wellness-dial f(ウェルネスダイヤル・エフ、女性の体の悩み電話相談)」を契約者向けのサービスである「ずっともっとサービス」の特典として導入する。サービスの利用可能時間は、月曜日~土曜日(祝日と年末年始を除く)の午前9時~午後9時で、利用にあたっての通話料・相談料は無料。
 同社は、顧客を生涯にわたりサポートするサービスラインアップの充実にも注力しており、「ベストドクターズ・サービス」「ケア・ガイダンス・サービス」「育児相談ほっとライン」等を導入している。これらに加えて、今回新たに導入するこのサービスは、女性の体の悩みに対する調査結果に基づき、社内の女性プロジェクトチームでの検討から生まれたサービスである。
◆サービスのポイント
▽個人の「女性」契約者向けのサービス
 契約者向けサービスである「ずっともっとサービス」の特典であり、「お客様ID」を登録済みの個人の女性契約者であれば、誰でも利用できる。
※男性契約者は利用不可。ずっともっとサービスのハートフルサポートメニューの「無料健康・介護相談」で対応する。
▽女性の体の悩みを女性の専門家に相談可能
 看護師・保健師など国家資格を有する女性の専門家が相談を受ける。高度な医療知識を必要とする場合は女性の医師に、また、食・栄養に関する相談は管理栄養士に相談できる(医師・管理栄養士への相談は予約制)。

明治安田生命、9月末で投資信託総合取引サービス終了 【2014/01/10】

NO.003668

 明治安田生命は1月10日、公募投資信託の取り扱いを今年9月末までに終了すると発表した。公募投資信託の販売は3月末で、投資信託総合取引サービスは9月末で終了する。サービスの終了に伴い、投資信託の残高がある顧客には、ほかの販売会社(証券会社、銀行など)への口座移管(残高振替)を案内する予定。なお、3月31日時点で投資信託の残高がない場合は投資信託総合取引口座は解約となる。

富国生命、「すまいる・ぎゃらりー」で鳥取県立皆生養護学校の児童生徒作品を展示 【2014/01/10】

NO.003669

 富国生命では、同社内幸町本社ビル地下2階の壁面で障がいのある子どもたちのアート活動を応援するため絵画作品を展示する企画「すまいる・ぎゃらりー」を行っているが、1月14日~2月7日の期間、鳥取県立皆生養護学校の児童生徒作品を展示する。

かんぽ生命、クックパッドとコラボで「Healthy Cafe」をオープン 【2014/01/09】

NO.003670

 かんぽ生命は、食を通じた健康づくりをテーマに、1月23~26日の期間限定で健康メニューを提供する「かんぽ Healthy Cafe」をオープンする。今回、食を通じた健康づくりを実施するため、「Royal Garden Cafe 青山」(東京都港区北青山)の協力のもと、クックパッドと共同で実施したレシピコンテストでの受賞作品を4日間、食事メニューとして提供する。

全労済、こくみん共済30周年記念サイトに「お客さま対応」ページを新設 【2014/01/08】

NO.003671

 全労済は、「こくみん共済」30周年を記念し制作した、こくみん共済30周年記念サイトに「全労済のお客さま対応」ページを新設した。このページでは、組合員からの相談・問い合わせを受ける「お客さまサービスセンター」と、病気や事故の連絡を受け、請求に応じ共済金を支払う「共済金センター」の紹介に加え、実際に共済金を受け取った人などの「お客さまの声」も紹介している。
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提供元:新日本保険新聞社