生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

オリックス生命、東京・大阪で社員による対面販売を開始 【2016/09/29】

NO.005951

 オリックス生命は、10月1日から同社社員(コンサーブアドバイザー)による対面販売を東京、大阪の2拠点で開始する。今年度中に名古屋、福岡にも拠点を設置し、早期に全国20拠点・1000人体制を目指す。
 同社は、代理店チャネル・ダイレクトチャネル・銀行窓販チャネルの3つの販売チャネルを軸に、業容を拡大してきた。新たに募集活動を開始する直販チャネルは、コンサーブアドバイザーがダイレクトチャネルで加入した顧客の契約保全や既加入保険内容の見直しに加えて、新契約時に対面でのコンサルティングサービスを希望する顧客の相談対応、そして新規提案先の開拓などを行う。
 コンサーブアドバイザーは、同社の正社員(期限の定めのない固定給制)として採用し、安定した雇用環境のもと、顧客から預かった保険を守る一生涯寄り添うパートナーとなることを目指す。また、ダイレクトチャネルでの加入を検討している顧客には、希望に応じて対面でのコンサルティングサービスを行うことで、不安や悩みを解消する。

JA共済、90歳まで加入できる一時払終身共済を新設 【2016/09/27】

NO.005952

 JA共済連では、高齢化の進展や相続税制の改正などによる、組合員・利用者の死亡保障・相続対策ニーズに、より的確に応えるため、10月1日に「一時払終身共済(平28.10)」を新設する。
▽「一時払終身共済(平28.10)」のポイント
○0歳から90歳まで加入できる
 高齢者の相続対策ニーズにしっかり応えるため、90歳まで加入できる仕組みとした。また、養老生命共済等の満期を迎えた人も、満期共済金等を活用して一生涯の死亡保障を確保することができる。
○簡易な告知で加入できる
 2項目のみの簡易な告知で加入できる。
【限定告知の内容】
(1)現在、病気や外傷で、安静療養中ですか(安静療養中とは、病気や外傷により、仕事や家事ができない状態で、入院中または家庭で療養していることをいう)。
(2)今後、入院または手術の予定がありますか(医師により入院または手術をすすめられている場合や、医師と相談している場合を含む)。
○死亡共済金の額が契約時に確定
 死亡共済金の額が契約時に確定するため、必要保障額にあわせた保障設計がしやすい仕組みである。相続税の非課税枠などにあわせた保障設計も可能。
▽仕組み
〇共済期間:終身
〇加入年齢:0歳~90歳
〇払込方法:一時払
〇危険選択:告知書扱い(限定告知)
〇保障内容:死亡したとき死亡共済金額
▽共済掛金例(共済金額100万円につき)
○40歳:89万9461円(男性)、87万9265円(女性)
○50歳:92万6989円(男性)、90万7021円(女性)
○60歳:95万3033円(男性)、93万4402円(女性)
○70歳:97万6078円(男性)、96万1551円(女性)
○80歳:99万4406円(男性)、98万5585円(女性)

メットライフ生命、新営業支援システムで申し込み手続きをペーパーレス化 【2016/09/27】

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 メットライフ生命は、申し込み手続きをペーパーレス化する新営業支援システム「MetLife e-Mirai(メットライフ イーミライ)」の提供を開始した。「ペーパーレスによる簡単で正確な手続きの実現」「申し込み手続きの自動化・標準化による透明性の向上」「契約成立までの期間の早期化」などが特長。
 同システムは、顧客に寄り添い、話し合いながら、顧客の「いい未来」のための保険プランを一緒に設計するためのデジタルツールである。従来、紙で行っていた申し込み手続きについてタブレット端末などを利用し、システム上で完了させることが可能になる。顧客に直接閲覧してもらう画面は読みやすく、わかりやすいデザインとした。また、様々なシミュレーションの結果をその場で顧客に確認してもらえるため、納得のいく保険選びがより身近になる。
 契約手続きの簡素化により複数書類への署名が1回の電子署名で済み、タブレット端末でクレジットカード払いも完結できるなど、顧客の利便性を飛躍的に向上させた。健康状態について告知してもらう際などにおいて、必要な項目が入力されていなければ処理を進められず、正確で漏れのない申し込みや告知が実現できる。これらにより、申し込み手続きの時間が短縮され、また契約の成立と保険証券到着が早期化される。実際の期間は顧客の状況により変動するが、標準的な申し込み手続きは約15分で完了し、契約の成立は5営業日以内と大幅に短縮される。

かんぽ生命、資産運用部門の機能強化図る 【2016/09/27】

NO.005954

 かんぽ生命は、資産運用部門の機能強化を図り、10月1日付で組織改正を実施する。具体的には、運用手法の多様化による運用収益の向上を図るため、資産運用部門をオルタナティブ等の新たな資産の運用を専門的に担当する「運用開発部」と、主として伝統的資産の運用を担当する「市場運用部」に機能再編し、資産特性に応じた態勢構築を行うことで資産運用部門の機能強化を図る。

日本生命、営業職員使用の携帯端末に新システム「まごころナビ」を導入 【2016/09/26】

NO.005923

 日本生命は9月26日、約5万人の営業職員が使用する携帯端末「REVO」に、新システム「まごころナビ」を導入した。加入後、結婚や就職など顧客のライフイベントに伴って必要となる手続きについて、同システムを活用することで大きく利便性を高めることができる。
 「まごころナビ」では、ライフイベントごとに必要と考えられる手続きを一覧で表示し、顧客に現在の契約内容を確認してもらいながら、それぞれの手続きについて漏れなく案内する。また、とくに利用実績の多い20種類の手続き(2015年度実績:約470万件)について説明を充実させ、よりわかりやすくスムーズな案内が可能となる。
 さらに、従来、書面でのみ対応していた「受取人の変更」「指定代理請求人の変更」「契約者・被保険者の改姓」「送金口座(取引口座)の変更」の4つの手続き(同約92万件)について、ペーパーレスを実現。「まごころナビ」の画面に沿って必要な項目を入力してもらうことで、これまで約1週間要していた手続きが最短で翌日に完了する。
 なお、同社では「まごころナビ」(ライフイベントが発生した顧客に必要な手続きを漏れなく案内する仕組み)について特許出願中である。

東京海上日動と東京海上日動あんしん生命、超保険「まとめて割引」を拡充 【2016/09/26】

NO.005924

 東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、両社が共同開発し、販売する生損保一体型保険「超保険」について、10月からまとめて割引を拡充し、損保の割引対象種目・割引率を拡大するとともに、業界初となる「生保まとめて割引」を導入する。
 超保険は、2002年6月発売の東京海上グループの生損保一体型戦略商品。補償(保障)をまとめて契約することによって、(1)補償(保障)のモレ・ダブリの解消、(2)家族単位での保険契約全体の一元管理、(3)保険料負担額の軽減(まとめて割引)が可能となる。「まとめて割引」について、長期火災や生保への割引導入の要望が数多く寄せられていたこともあり、今回改定することにした。
◆改定概要
(1)超保険・損保および超保険・長期火災のまとめて割引
 超保険・損保の始期(更新)時点で、一定の金額以上の補償を3種類契約する場合、超保険・損保の割引率を2%から3%に拡大する。また、超保険・長期火災の始期(更新)時点で、所定の条件を満たす超保険・損保契約が締結されている場合、超保険・長期火災の保険料を1%割り引く。
(2)超保険・生保のまとめて割引
 業界初となる「生保まとめて割引(正式名称:初年度保険料の割引に関する特約)」を導入し、超保険・生保契約の申し込み時点で、所定の条件を満たす超保険・損保契約が締結されている場合、生保契約の初年度の保険料を2%割り引く。すでに超保険・損保契約を契約している顧客が、新たに超保険・生保契約を契約する場合、本人だけではなく家族の生保契約についても割引が適用される。

朝日生命、個人保険の予定利率引き下げ 【2016/09/23】

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 朝日生命は9月23日、現在の市中金利の動向等を踏まえ、個人保険の予定利率を引き下げると発表した。具体的には、毎年配当タイプの「新こども保険」について現行の1.00%から0.25%に、5年ごと利差配当タイプの「普通終身保険(低解約返戻金型)」「引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)」「7大疾病終身保険(低解約返戻金型)」について1.15%から0.30%にそれぞれ改定する。契約日が10月3日以降の契約から適用される。

第一生命ベトナムがCSR財団を設立 【2016/09/23】

NO.005927

 第一生命の100%出資子会社である第一生命ベトナムは、CSR財団「For A Better Life Fund」を設立し、9月20日にハノイ市で記念式典を開催した。
 第一生命ベトナムでは、健康、環境、教育、地域コミュニティー支援等の観点からCSR活動を実施しており、これらの支援を中長期的な観点で実施することで、ベトナム社会へのさらなる貢献を実現するため、同財団を設立した。同財団には第一生命から100億ベトナムドン(約4600万円)の寄付金を拠出している。
 2007年に開業した第一生命ベトナムは、同国生保市場の著しい発展を上回るスピードで成長しており、市場シェア(年間保険料等収入ベース)は開業当初の4.4%(07年)から9.3%(15年)にまで拡大している。

大同生命、コンタクトセンター・アワード2016で最優秀ストラテジー部門賞を受賞 【2016/09/23】

NO.005926

 大同生命は、コールセンター運営における優れた取り組みと成果を表彰する「コンタクトセンター・アワード2016」(主催:株式会社リックテレコム・コールセンタージャパン編集部、共催:イー・パートナーズ有限会社)において最優秀ストラテジー部門賞を受賞した。同社のコミュニケーター育成や高度なシステム運用など、コールセンターにおけるこれまでの取り組みと成果が経営に貢献する戦略的施策として高く評価された。

住友生命、金融機関向け一時払終身保険「ふるはーとJロードプラス」を発売 【2016/09/20】

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 住友生命は、10月1日から死亡保障機能と資産形成機能をバランスよく備えた一時払終身保険「ふるはーとJロードプラス」[正式名称:5年ごと利差配当付終身保険(一時払い)]を提携金融機関で発売する(販売名称は取扱金融機関により異なる場合がある)。
 同社では、一生涯の保障とキャッシュバリューの魅力を備えた商品として、2013年10月から全国の提携金融機関で「ふるはーとWステップ」「ふるはーとSアドバンス」等を販売しているが、今回、低金利環境下においても顧客のニーズに対応できる商品として、新商品の販売を開始することしにした。なお、「ふるはーとWステップ」(営業職員を通じた販売名称は「ロングジャーニー」)については9月末で販売休止、「ふるはーとSアドバンス」については12月末で販売休止となる。
▽「ふるはーとJロードプラス」のポイント
○第1保険期間(契約後5年または10年)の死亡給付金額を一時払保険料相当額に抑えて、第2保険期間(第1保険期間満了日の翌日以後終身)の死亡保険金額を大きくし、キャッシュバリューの魅力も高めている。
○解約返戻金額は、第1保険期間中は一時払保険料相当額、第2保険期間中は死亡保険金額を上限に増え続けるので様々な資金ニーズに活用できる。
○解約返戻金額・死亡保険金額等は円建で契約時に確定する。
○職業のみの告知で申し込みできる。
○契約年齢範囲は15歳~90歳(金利情勢によっては、取り扱いできない年齢がある)。
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提供元:新日本保険新聞社