生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、企業年金向け「確定給付企業年金保険(無配当)」を発売 【2017/01/16】

NO.006166

 日本生命は、確定給付企業年金向けの一般勘定新商品として「確定給付企業年金保険(無配当)」を開発し、4月から発売する。
 この商品は、予定利率の下限が0.25%であり、払戻等控除がないという特徴を備えており、元本保証に加えて、安定的にプラス利回りを確保できる。このため、現在の国内の歴史的な低金利環境下における安全性資産としてふさわしい商品となっている。
 不透明な経済環境を受け、企業年金の資産運用においては、リスク性資産の圧縮が進んでおり、今後、安定運用ニーズのさらなる高まりが見込まれている。一方、現在の低金利環境下においては、国債の利回りが大幅に低下するとともに、予定利率1.25%の保証がある現行の一般勘定商品について、新規の引受が困難な状況が続いている。そこで、顧客の安定運用ニーズに応えるため、生命保険会社ならではの強みである元本保証を有した新商品を開発。元本保証を有するため、低金利環境下における安全性資産としてふさわしい商品であり、国内債券の代替運用としても活用できる。
 なお、同商品は、クレジット資産等で運用しているため、市場における投資可能量や利回り等に応じて、引受可否や引受額の上限を判断する場合がある。また、引受にあたっては、最低引受額(1億円以上)等の取扱条件がある。

第一生命、地方創生に資する「特徴的な取組事例」に認定 【2017/01/13】

NO.006168

 第一生命では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、地方創生に資する「特徴的な取組事例」として、同社グループが取り組む「待機児童解消をはじめとした少子化に係る地域課題への取り組み(保有不動産への保育所・学童誘致、保育施設への助成等)」が認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰を受けた。
 第一生命グループでは、保育所待機児童の受け皿拡大のため、2011年から、保有ビルでの全国保育所入所待機児童数(2011年4月時点)の約1割に相当する2500名の児童受け入れを目指して「保育所誘致の取り組み」を推進。さらに近年では、「小1・小4の壁」といわれる学童保育不足問題も深刻化しており、16年から学童保育誘致にも取り組みを広げている。
 また、子どもたちに良質な保育が提供されることを目指し、第一生命財団では2013年から新設保育所などへの遊具などの購入費用の助成事業を行っている。そのほかにも、誘致・助成した施設での職員ボランティア活動による継続的な支援や、自社の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進活動の成功例を全国に活かすため自治体と協働支援を行うなど、グループが一体となって展開を図っている。

大同生命、ココ・カラ宣言に基づく「健康経営」の実践・推進を宣言 【2017/01/13】

NO.006167

 大同生命は1月13日、健康経営の理念のもと「健康経営宣言(ココ・カラ宣言)」を行い、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場の実現を目指すと発表した。
◆健康経営宣言(ココ・カラ宣言)
 大同生命では、従業員向け健康経営に関する取り組みを「DAIDO‐ココ・カラ(心と身体の略)」と新たに総称し、経営トップのコミットメントである「ココ・カラ宣言」のもと、従業員の日々の健康増進に積極的に取り組んでいくことを宣誓。
 同社はこれまでも、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、労働時間の縮減を中心とする様々な施策に取り組んできた。両立支援や働き方の刷新に向けた一連の取り組みにより、昨年は厚生労働省「イクメン企業アワード2015」グランプリを受賞したほか、健保組合とのコラボヘルスを推進し、看護師・保健師による定期健診受診勧奨の徹底やストレスチェックの導入など、従業員の健康リスクの早期発見・未然防止にも注力してきた。
 一方で近年、生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加など、健康に関する社会的な課題が深刻化している。健康増進の重要性が高まるなか、これまで以上に従業員1人ひとりが健康について意識し、健康経営実践企業としてヘルスリテラシーを定着・向上させていく必要があると考えている。
【ココ・カラ宣言】
 従業員1人ひとりが心身(ココロ・カラダ)ともに健康であることが、企業の成長や社会への貢献にとって大切であると考える。そのため、従業員の「健康リスクの把握・管理」「健康保持・増進」「労働時間の縮減」への取り組みを通じて、すべてのステークホルダーの満足度(GDH:Gross Daido Happiness)の増大を追求していく。
◆具体的な取り組み
 これまでの取り組みに加え、定期健診で明らかとなった自身の健康リスク分析をもとに、日々の運動・食事などの健康活動をインターネット上の個人ページで管理できるツールを、1月から従業員に提供する。これにより、1人ひとりの健康意識の醸成を図るとともに、日々の運動の習慣化や食事管理など、生活習慣の改善を促していく。
 なお、この施策の展開にあたっては、経営トップのコミットメントのもと、全国の職場単位で若手や女性が中心の「ココ・カラリーダー」を選任し、健康トピックスを案内するほか、早帰りや休暇取得を推進するなど、職場での健康増進をボトムアップで推進していく。
▽健康リスクの見える化
 過去5年分の定期健診結果の推移を一覧やグラフで個人ページに表示し、生活習慣病の発症につながる検査項目についてはリスク度が一目でわかるなど、従業員が自身の健康リスクを常に把握できるよう「見える化」する。
▽日々の健康・運動・食事管理の支援
 心拍数・歩数・消費カロリー等、普段の活動状況を測定できるウェアラブル端末(活動量計)を従業員に提供し、測定されたデータを個人ページ上で常に確認できるようにする。また、食事改善アドバイスや各種健康情報の提供を通じて従業員の日々の健康管理を支援していく。
▽インセンティブの提供
 日々の目標歩数や禁煙の達成など、健康増進に向けた取り組み状況に応じ、健康関連商品・サービスの購入代金に充当できるポイントを会社から付与することにより、従業員の健康行動を促していく。
※上記の取り組みは、大同生命が株式会社バリューHRと共同開発した「健康経営」の実践ツールである「KENCO SUPPORT PROGRAM」(ケンコウ・サポート・プログラム)を活用する。同プログラムは4月から顧客への提供を開始する予定。

明治安田生命、法人向け商品「1年更新型定期保険」を発売 【2017/01/12】

NO.006169

 明治安田生命は、2月2日から、法人向け商品「1年更新型定期保険」(無配当短期定期保険)を発売する。経営者が万一の場合の事業保障資金・死亡退職慰労金や福利厚生制度に基づく役員・従業員の死亡退職慰労金の準備等、法人の死亡保障ニーズにきめ細かく応えるために開発した商品。
▽主な特徴
〇死亡保障を必要な期間のみ合理的に準備できる
 保険期間を1年とすることで、役員の在任期間等にあわせて死亡保障を必要な期間のみ合理的に準備できる。なお、死亡保障は90歳まで更新することができる。
〇低廉な保険料を実現
 支払事由を死亡・高度障害保険金のみにするとともに、配当方式を無配当とすること等により低廉な保険料を実現した。また、所定の保険金額以上で加入の場合、保険料の割引がある。
〇「災害割増特約」を付加することができる
 法人の福利厚生制度等にあわせて、「災害割増特約」を付加することで、役員・従業員の不慮の事故による死亡保障等を上乗せして準備できる。

全労済、共済商品の改定を実施 【2017/01/12】

NO.006162

 全労済では、これまでに寄せられた組合員・顧客の声の反映や、共済金支払いの際の制度内容の改善を目的として、2月1日から共済商品を改定する。
◆主な改定内容
(1)被共済者(加入者)になることができる人の範囲拡大
 これまで範囲外であった、契約者と同一生計の契約者または契約者の配偶者の「継父母(父または母の再婚相手)」と「子の配偶者(嫁・婿)」を加入者となることができるようにする。
〇対象となる共済商品:こくみん共済、新総合医療共済、新せいめい共済、ねんきん共済、いきいき応援
(2)病気入院共済金の支払要件の緩和
 これまでは、1回の入院日数の限度まで共済金を支払った後、退院日から180日以内に同一の原因による入院を繰り返した場合、共済金を支払うことができなかった。今後は、同一の原因による入院であっても、共済金が支払われた最後の入院の退院日の翌日から180日経過後に開始した入院については、新たな入院として、支払対象とする。
▽例(1回の入院の限度日数180日の場合)
【改定前】
 限度日数180日分を支払った後に再入院を繰り返し、その間隔が180日以内の場合は、再入院に対して支払うことができない。
【改定後】
 限度日数180日分を支払った後に再入院を繰り返し、その間隔が180日以内であっても、支払対象となる入院の最終日(180日目)を含む入院の退院日の翌日から起算して、181日以上経過した後の再入院については新たな入院として支払いが可能となる。
〇対象となる共済商品:こくみん共済、新総合医療共済、新せいめい共済、いきいき応援、団体生命共済

太陽生命、認知症治療保険の販売件数15万件超える 【2017/01/11】

NO.006170

 太陽生命は、昨年3月から販売している「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数が、1月10日時点で15万件を超えたと発表した。とくに、ひまわり認知症治療保険では、60歳以上が契約の過半数を占めており、シニアの顧客から広く支持を得ている。
 同社は、社会的関心が高まっている認知症に対し、あらゆる視点から様々な取り組みを実施。今後も、シニア層により大きな安心を届けるための各種施策を積極的に展開し、最優の保険商品・サービスを提供することを通じて、「シニアマーケットでのトップブランド」を目指していく。

第一生命、富山県と包括連携協定を締結 【2017/01/10】

NO.006171

 第一生命は1月10日、富山県と地域社会の活性化と県民へのサービス向上を目的とした包括連携協定を締結した。同県が生保会社と包括連携協定を締結するのは初めて。
 同社では、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万人の職員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、各地で様々な活動に取り組んでいる。現在は、43道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で協定を結んでいる。
 富山県においても、2014年に「がん対策の推進に関する協定」を締結し、県民へのがん検診受診の啓発活動などにともに取り組んできた。今回、(1)健康寿命延伸、(2)スポーツ振興、(3)セカンドライフの充実・介護・高齢化、(4)ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画の推進、(5)中小企業支援、(6)観光振興、観光情報、(7)地域の安全・安心、災害対策、(8)その他、県民サービスの向上・地域の活性化の8分野からなる包括連携協定を締結することで、より様々な分野で協働活動を推進し、双方共通の思いである「富山県内における地域の一層の活性化と県民サービスの向上」を目指していく。
◆富山県との包括連携協定における今後の主な取り組み(順次実施)
▽健康寿命延伸に関すること
〇両者は2014年3月に「富山県におけるがん対策の推進に関する協定」を締結。以後、がん検診受診の啓発イベントへの協力、がん検診受診についての意識アンケートなどを実施。今後も「がん検診向上・対策普及啓発に係る意識調査」を継続実施。
〇健康増進イベントの開催。
〇県後援のもと、第一生命と情報提供に関する包括連携協定を締結しているナショナルセンター(国立がん研究センター・国立循環器病研究センター・国立長寿医療研究センター・国立成育医療研究センター)と共催したセミナーを行い、がん・循環器病・認知症その他長寿医療・成育医療に関する地域に根ざした情報提供を継続実施。
▽スポーツ振興に関すること
〇「Run with You」プロジェクトの一環として2015年から開催されている富山県の市民マラソンに協力。
〇「富山マラソン2017」への協賛。
▽セカンドライフの充実・介護・高齢者支援に関すること
〇生涯設計デザイナー(営業職員)による顧客訪問時の安否確認、異変を発見した際の各自治体担当部署や警察署・消防署等への連絡協力。
〇認知症サポーター養成への協力。
▽ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
〇県主催「煌く女性リーダー塾」へ、子育て中の女性の積極的な採用、働く女性に対するサポートなどをテーマに講師を紹介。
〇県内の女性が働きやすい環境づくりのため、研修会等で第一生命の子育て支援制度等を広く県内企業に紹介。

第一生命、保有ビルへ新たに3か所の保育所を誘致 【2017/01/10】

NO.006172

 第一生命は、2011年から推進している全国の保有ビルへの保育所誘致の取り組みの一環として、同社初となる沖縄県での取り組みを含め、4月に3か所の認可保育所を誘致する。
 同社では、保育所入所待機児童問題の解消に向け、保有ビルへの保育所誘致の取り組みを推進してきた。今回、保育所を誘致することになったのは、第一生命安里ビル(沖縄県那覇市)、大森ベルポートB館(東京都品川区)、立川分室(東京都立川市)の3か所。これまでは、首都圏や近畿圏といった大都市圏に限定されていたが、安里ビルは初の沖縄県での取り組みとなる。
 今回の保育所誘致により、同社保有不動産での保育所誘致は18か所、受け入れ可能児童数は996名。今後も、保有ビルでの全国保育所入所待機児童数(2011年4月時点)の約1割に相当する2500名の児童受け入れに向け、引き続き活動を継続していく考え。

損保ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、東京都スポーツ推進企業に認定 【2017/01/06】

NO.006156

 損保ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、東京都が従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業などを選定する平成28年度「東京都スポーツ推進企業」に認定された。都では、社員のスポーツ活動を推進する取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業などをスポーツ推進企業として認定している。
 損保ジャパン日本興亜では、「SOMPOボールゲームフェスタの冠協賛」「SOMPOパラリンアート・サッカーアートコンテストへの冠協賛」「社員で構成された23の部活動団体の支援(補助金の支給)」「フェイスブックを用いた社内外へのクラブ活動・各種イベントの活動記録の情報発信」など、また、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、「全社員にウェアラブル端末を配布し、ウォーキングキャンペーンを実施」「ヨガ動画を社内に発信」「サークル活動費用補助」「SOMPOボールゲームフェスタへの参加」などに取り組んでいる。

第一生命、海外洋上風力発電事業でプロジェクトファイナンスへ投資 【2017/01/05】

NO.006151

 第一生命は1月5日、海外プロジェクトファイナンスに投融資する信託スキームを活用し、貸付債権譲渡を受ける形でドイツにおける洋上風力発電設備建設プロジェクトにEUR30Mil(約35億円)の投資を行うことを決定したと発表した。風力発電事業を対象とするプロジェクトファイナンスへの投資は、同社初の取り組みとなる。
 風力発電については、代表的な再生可能エネルギーの1つとして世界的に導入・普及が進んでいる。近年では従来の陸上風力発電のみならず、海上に風車を設置する洋上風力発電についても急成長が見られており、同案件が所在する欧州においても毎年建設・稼働が見込まれている状況。一方、日本においては、現時点で商業稼働する洋上風力発電はないものの、今後、2020年までに約2万kWの実証事業が運転を開始する予定であるほか、計画中の案件が約120万kW存在するなど、急速な拡大が見込まれている。こうしたなか、同社では、海外案件への投資を通じて、将来の国内インフラ投資への貢献を見据えたノウハウ蓄積を進めていく。
 同社は、2013年度からインフラ投資の一環として国内外のプロジェクトファイナンス等、新たな資金需要に対して継続的・積極的に取り組んでおり、今回の投資を含む新たな投資分野への今年度投資額はすでに1000億円を超過するなど、ノウハウの蓄積も進んでいる。
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提供元:新日本保険新聞社